消費税の不正還付増加
公開日 : 2016年3月6日
消費税の還付制度を悪用し、虚偽申告などで還付金をだまし取る者が増加。昨年６月までの１年間に発覚した不正還付は全国で７２６件に上り、２年連続で増加している。
商品を輸出する際、仕入れにかかった消費税が全額還付される「輸出免税制度」を悪用し、実際は輸出していないのに輸出したように偽造する。
国税庁によると、不正還付の件数は２００８事務年度（２００８年７月～２００９年６月）に１,１６５件を記録して以降、減少していたが、２０１２事務年度（５４２件）を底に上昇に転じた。消費税率が５％から８％に上がった直後の２０１４事務年度（７２６件）は前年度に比べて２４％増加。税率の引き上げで不正還付金が増えることが影響していそうだ。
国税当局が悪質性が高いとして刑事告発した事案は昨年６月までの５年間で計７７件。
来年４月に税率が１０％に上がれば、悪質な事例がさらに増える可能性がある。
政府は不正の横行を防ぐため、２０１１年９月に消費税法を改正し、還付申告の段階で処罰できる「未遂罪」を新設した。国税庁は２０１２年４月から還付申告の際に明細書の添付を義務化。取引先の名称や所在地、仕入れた原材料名などの記入を求めている。
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