人事院は、一般職の国家公務員の今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給２・１５カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏のボーナスの大幅減を考慮し、０・２カ月分減らす。
　

　石油危機で物価が急騰した１９７４年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初。勧告を受け政府は、今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
　

　人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約３０万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、３００万人以上の公務員に影響が出る見通し。減額による経費節減について、　　　「１，０００億円以上は捻出できる」との声がある。
　

　人事院は官民の差から下げ幅を決めるため、特別調査を実施したところ、民間の夏のボーナスの下げ幅は　　１３・２％だった。本省課長（４５歳、配偶者と子ども２人）のモデル給与を見ると、年収は約１，２４０万円で、削減額は約１６万円程度となる見込み。