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就職希望ランキング

master — Sun, 05 Feb 2012 03:12:26 +0000

　就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリード（東京）は、２０１３年春に就職する大学生の人気企業ランキングを発表。文系男子は三菱商事が６年連続１位でトップ３を商社が独占。理系男子のトップは東芝で３年連続、文系女子は東京海上日動火災保険で２年ぶりに返り咲き、理系女子は３年連続で明治グループ。
　文系男子の２位は住友商事、３位は三井物産。伊藤忠商事が５位、丸紅が７位で、トップ１０に商社５社が入り、メガバンクも上位に名を連ねた。
　理系男子は日立製作所２位、ソニー４位など上位に電機メーカーが目立ち、昨年１８位だった東日本旅客鉄道が９位に上昇し、三菱重工業が１１位に入り、人気復活がみられた。
　文系女子は三菱東京ＵＦＪ銀行（２位）、みずほフィナンシャルグループ（４位）、三井住友銀行（５位）とメガバンクがトップ５に入った。理系女子は不況に強いといわれる食品メーカーがトップ１０に７社入った。

就職先人気企業
（カッコ内の数字は前年順位）

文系男子理系男子文系女子理系女子
１位三菱商事（１）東芝（１）東京海上日動火災保険（２）明治グループ（１）
２位住友商事（３）日立製作所（４）三菱東京ＵＦＪ銀行（１）ロッテ（２）
３位三井物産（６）三菱商事（３）ＪＴＢグループ（１４）資生堂（４）
４位三菱東京ＵＦＪ銀行（２）ソニー（２）みずほフィナンシャルグループ（３）森永製菓（１２）
５位伊藤忠商事（１５）住友商事（５）三井住友銀行（１６）日清製粉グループ（－）
(注）ダイヤモンド・ビッグアンドリード調べ

Koji Nishihara

財務省試算

master — Wed, 01 Feb 2012 09:32:08 +0000

　財務省の公表によると、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げても国債残高は２０２１年度末に１,０００兆円を超えるまで増え続け、２０２１年度の国債の利払い費は２０兆円へと倍増する見込み。
　財務省が公表したのは、消費税率を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げることを盛り込んだはじめての試算になる。
　消費税を増税しても国債の残高が膨らむのは、全体の税収が増えても、社会保障の拡充やそれまでに発行した国債の元利払いが税収増より大きいためで、新規国債の発行額も減らない。過去に発行した国債の利払いのために新たな国際を発行する悪循環を断ち切れない。
　試算によると、国債残高（復興債を除く）は２０１２年度末の６９６兆円から２０２１年度末には３１１兆円増の１,００７兆円に達する見通し。利払い費も２０１２年度の１０兆円から２１年度には２０．７兆円にまで増加。
消費税率を５％上げるのに伴って税収は２０１５年度には２０１２年度よりも約１０．５兆円増え、税外収入なども含めた収入は２０１５年度に５６兆円に増える。
　一方、社会保障費や地方交付税などで構成される政策的な経費は２０１２年度の６８．４兆円から１５年度には７３．９兆円まで増加。国債も毎年４０兆円以上の新規発行で残高が積み上がるため、利払い費に国債の償還費などを足した国債費は２０１２年度の２１．９兆円から、１５年度には２７．５兆円に増えることになる。

財務省の財政試算のポイント（兆円）
　「社会保障と税の一体改革」をした場合しない場合
１２年度１３年度１４年度１５年度１５年度
歳出 90.3 91.9 98.2 101.4 101.1
国債費 21.9 23.5 25.8 27.5 27.4
政策経費 68.4 68.4 72.4 73.9 73.7
歳入 90.3 91.9 98.2 101.4 101.1
税収 42.3 42.7 49.7 52.8 44.2
その他 3.7 3.4 3.2 3.2 3.2
財源不足
（新規国債） 44.2 45.7 45.3 45.4 53.6
（注）各目経済成長率を１％台半ばと想定。四捨五入の関係で合計が合わない部分がある。

Koji Nishihara

Koji Nishihara

社会保障と税の一体改革の主な政府素案

master — Fri, 13 Jan 2012 05:18:43 +0000

■消費税
・税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％。地方消費税率はそれぞれ1.7％と2.2％
・2015年度以降の共通番号制の本格稼動を前提に給付付き税額控除を導入。軽減税率は当面見送り
■所得税
・課税所得5,000万円超の所得税率を2015年1月に40％から45％に
■相続税
・相続税の控除額を5,000万円から3,000万円に縮小し、最高税率を50％から55％に引き上げ
・相続人1人あたりの控除額を1,000万円から600万円に引き下げ
いずれも2015年1月1日以降より
■金融課税
・金融課税は2014年1月に優遇を撤廃して税率を20％に
■社会保障改革
・年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、消費税引き上げと同時に実施
・パート労働者への厚生年金・企業健保加入拡大、実施時期は未定
■行政改革
・衆院議員定数を80削減する法案を早期提出

Koji Nishihara

冬のボーナス

master — Thu, 29 Dec 2011 03:21:31 +0000

　２０１１年冬のボーナス調査は、製造業が５．３７％増と２年連続で伸び、２０１１年３月期の好業績を反映し鉄鋼や機械、電機などで増加。非製造業は、主要１６業種中８業種がマイナス。東日本大震災の影響を大きく受けた電力やホテル・旅行の減額が目立つ。
　
　製造業では自動車向け鋼材などの需要回復を受けた鉄鋼の伸び（１６．１２％）が最大で、機械は９．０２％増、電機は６．９６％増、自動車・部品は４．７４％増。
　
　一方、非製造業は３．２８％のマイナス。福島第１原子力発電所の事故後、リストラに着手した東京電力の支給額は昨冬の半分を下回る３７万４,０００円だった。
　
　東日本大震災後も円高などが響き、訪日外国人の減少でホテル、・旅行が１９．７８％減と落ち込んだ。百貨店・スーパーは４．１８％増。
　
　昨年冬まで７年連続で支給額１位だった任天堂は「賞与の算出基準を見直したのを機に公表を控えたい」として回答せず。

冬のボーナス　支給額ランキング
順位　　　社　　名税込み支給額(円）２０１１年冬比増減率（％）平均年齢(歳）
１（１９）キャノン※ 1,240,000 － 40.0
２（－）タカトリ※※ 1,147,723 － 40.7
３（６）大塚商会※※ 1,136,904 9.30 38.0
４（３２）ニコン 1,096,300 － 35.0
５（５）ホンダ 1,091,000 0.00 41.2
６（４）武田薬品工業 1,083,000 1.54 35.0
７（－）安田倉庫　※ 1,019,917 4.92 38.1
８（３）日本海洋掘削　※※ 1,017,000 8.35 30.9
９（７）CKサンエツ　※※ 1,000,000 0.00 33.9
１０（９）アサヒビール 990,157 2.49 35.0
カッコ内は前年順位、（－）は回答なし。※は従業員平均、※※は労働組合のない企業、無印は組合員平均など。▲は減。－は非公表、算出不能

Koji Nishihara

主な２０１２年度税制改正大綱のポイント

master — Tue, 20 Dec 2011 07:26:49 +0000

・給与所得控除を縮小：年収１,５００万円超は２４５万円で頭打ちに

・退職金の優遇税制を縮小：勤続５年以下の役員は優遇を廃止

・省エネ住宅ローン減税：高い環境性能を満たす住宅を対象に税額控除の上限を４００万円に引き上げ

・エコカー減税：燃費性能の基準を厳しくしたうえで３年延長

・住宅購入資金の贈与税の非課税枠：親族からの住宅購入資金の贈与に対する税優遇を２年延長。省エネ・耐震住宅の場合、最高１,５００万円が非課税

・復興特別所得税：１３年１月から２５年間、税額を２．１％上乗せ

・個人住民税均等割：１４年６月から１０年間、年１,０００円増額

・復興特別法人税：法人実効税率を５％引き下げたうえ、１２年４月から３年間、税率を２．４％上乗せ

Koji Nishihara

海外への支払利子、損金算入に上限

master — Wed, 14 Dec 2011 12:11:45 +0000

　法人課税ではグループ間の融資を使った企業の節税策への対応を強化するようだ。日本にある法人が外国の親会社などから受けた融資に対して、多額の利子を払って意図的に所得を圧縮するのを防ぐため、海外に払う利子のうち損金（必要経費）に算入できる額に上限を設ける。上限は、課税所得に減価償却費などを加えた「調整後課税所得」の５０％。
　
　現行制度でも、市場金利よりも高い金利を払っている場合は利子の損金算入を制限しているが、借入金の元本を増やせば低い金利でも多額の利子を払うことができ、日本での課税所得を圧縮できる。借入金を海外の親会社の出資金の３倍までしか認めない規定もあるが、出資金を増額して対応する海外企業もある。

Koji Nishihara

海外保有資産の課税強化

master — Fri, 09 Dec 2011 05:56:23 +0000

　政府は２０１２年度税制改正で、海外保有資産の課税強化に乗り出す。個人に海外にある保有資産の報告義務を課すようだ。政府税制調査会で検討し、２０１２年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
　
　海外に資産を持つ個人に対しては税務署への年１回の報告を義務付ける方針で、海外にある預金や株式、不動産などの総資産が５,０００万円を超える個人が対象。税務署が海外での預金利子や株式配当を正確に把握し、所得税や相続税を課税できるようにする。違反した場合は１年以下の懲役などの罰則を設ける方向。
　
　いまのところ、納税者には報告義務は無く、税務当局が適正に納税しているかを調べているが、調査権限のない海外金融機関などに情報提供を求めるのは難しく、資産の把握が難しかった。
　
　米国では残高が１０,０００ドル超の海外口座を持つ個人や法人には報告が義務付けられており、ドイツやフランス、韓国にも同様の制度がある。
　
　日本の居住者が保有する海外資産は、日銀の統計によると、２０００年には対外証券投資は６．３兆円、外貨預金は３．８兆円だったが、２０１０年にはそれぞれ９兆円、５．４兆円に膨らんだ。これに伴い、申告漏れ件数も増加。国税庁によると、海外資産にかかわる相続税の申告漏れは２０１０年７月～２０１１年６月で１１６件と前年同期に比べて３６％増加。

Koji Nishihara

医師の優遇税制　見直しへ

master — Sun, 27 Nov 2011 13:23:55 +0000

　政府税制調査会は、医師や小規模な病院に認めている概算経費制度について、廃止も含めてみ見直す方針らしい。実際の経費が概算経費より大幅に少ないケースが多く、税逃れに使われているとして会計検査院が見直しを求めており、２０１２年度税制改正大綱に見直し方針を盛り込む予定。
　
　概算経費は年間の保険診療の収入が５,０００万円以下の医師や病院が税務申告する際、実際の経費にかかわらず経費率を５７～７２％とみなして計算できる特例措置。小規模な病院の事務負担を減らし、医療に専念させる目的で１９５４年に導入され、開業医の４割が適用を受けている。
　
　会計検査院によると、制度の利用者の８５％超が実際の経費を計算した上で、概算経費と比べ有利な方を選んでいることが判明したそうで、自由診療で多額の収入がある病院が、保険診療を５,０００万円以下に抑え特例を使うケースもあったという。制度があるので、有利な方を選ぶのは当たり前と思うのだが・・・。

Koji Nishihara

海外課税逃れ防止の情報交換倍増

master — Sat, 26 Nov 2011 12:22:47 +0000

　企業や個人が海外で得た収益の課税逃れを防ぐため、租税条約などに基づき２０１０年度中に国税庁が海外の税務当局に要請した情報交換の件数は６４６件に上り、２００９年度（３１５件）から倍増したことが、同庁のまとめで分かった。情報交換の実績が公表されるのは初めてで、過去１０年間に約８５０億円の申告漏れを発見したという。
　
　政府は近年、資産の流出先として知られ、オリンパスの損失隠しに関与したとされる投資ファンドもあったケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国・地域の当局との連携を進めており、情報交換件数も増加傾向。
　
　２０１０年度中の情報交換の相手先は、韓国や中国などのアジアが４４３件で最多で、米国が１３０件で続いた。情報交換の結果、日本企業が原材料の輸入額を高く偽る手口で所得を隠していたケースや、海外で資産運用していた富裕層が運用益を申告していなかったケースが発覚したという。
　
　政府は１９５０年代から各国との情報交換制度の整備を進め、現在は６４カ国・地域と租税条約や租税協定を締結しており、国税庁が依頼すると、現地の税務当局が銀行調査などを行い、日本人や日本企業の預金口座の残高や出入金状況を報告してもらう体制を整えているそうだ。
　
　このほか、海外の預金や株式購入で利子や配当が発生した場合は、国税庁の依頼がなくても現地の税務当局から定期的に情報提供される仕組みがあり、２０１０年度中は約１２万３,０００件の情報が寄せられた。

Koji Nishihara

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財務省試算

社会保障と税の一体改革の主な政府素案

冬のボーナス

主な２０１２年度税制改正大綱のポイント

海外への支払利子、損金算入に上限

海外保有資産の課税強化

医師の優遇税制 見直しへ

海外課税逃れ防止の情報交換倍増

医師の優遇税制　見直しへ