・子ども手当の見直し
　これまでの１人あたり１万３,０００円支給が、１０月分（来年２月に支給）から子どもの年齢などにより支給額が決まる仕組みに変更
　　　　　　　子ども手当の支給額（月、子ども１人あたり）
３歳未満　　　　　　　１万５,０００円
３歳～小学校卒業まで　１万円（第３子以降は１万５,０００円）
中学生　　　　　　　　１万円

・求職者支援制度を創設
　雇用保険を受給できない若年失業者などのための「求職者支援制度」がスタート

・厚生年金保険料を引き上げ
　１０月分から０・３５４％引き上げ

・暴力団排除条例　　全国で出そろう
　東京都と沖縄県でも施行。違反した事業者は是正勧告のほか、社名公表や刑事罰を科される。

・生食用牛肉の表面加熱を義務付け
　ユッケなどの生食用牛肉の表面加熱を義務付けた厚生労働省の新基準開始

Koji Nishihara

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　改正税法が施行日以前の取引にも適用されることが、憲法違反かどうかが争われた訴訟の判決が最高裁であった。最高裁は「税制改正の内容が合理的なら合憲」との初判断を示した。

　問題となったのは、２００４年４月１日に施行された改正租税特別措置法の長期保有不動産の売却損を所得から控除できなくする改正で、同年１月１日以降の取引に適用された。
原告側は「納税者に不利益な規定を、施行前の取引に遡って適用するのは不当」と主張していた。

　「租税法律主義」からは問題があるのでは。納税者に有利な変更ならばいいが、不利益な変更は認めていいのだろうか。「罪刑法定主義」とは異なるが、刑罰で許されないのに、課税では許されてしまうとは。

Koji Nishihara

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　民間企業に勤める人が２０１０年に支給された平均給与は４１２万円で、前年を６万１,０００円（１・５％）上回り、３年ぶりに増加したことが国税庁の調査で分かった。ただし、調査期間は東日本大震災前なので、回復基調が続くかどうかは不透明。
　
　調査は国税庁が民間企業約１万８,０００社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約２６万人の給与から推計。給与の内訳は、給料・手当が１・２％増の３５３万９,０００円、賞与が３・６％増の５８万１,０００円。
　
　業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が前年比１０・５％増の６９６万円でトップ、「金融業・保険業」が５８９万円で続いたが、前年比では５・８％減。民間企業に昨年１年間勤務した給与所得者の女性は１,８２３万人で、過去最多だそうだ。

Koji Nishihara

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　中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けたにもかかわらず、倒産する企業が増えている。返済猶予後の倒産件数は８月に１５件で、前年同月の２・５倍に膨らんだ。２０１１年１～８月末までの累計では２０１０年１年間の１・７倍。
　
　東京商工リサーチによると、中小企業金融円滑化法に基づいて金融機関から返済猶予を受けた企業の倒産が８月は１５件発で、前年同月の６件から急増。今年１月～８月累計の倒産件数は８３件、負債総額は６４８億円。既に昨年１年間の実績である４９件、３０６億円を大幅に超えている。
　
　２００９年末に施行された円滑化法は金融機関に対して中小企業や個人から金利減免や返済猶予などの返済条件の変更について申し込みがあれば応じる努力義務を課している。今年３月末までに切れる時限法だったが、２０１２年３月末まで１年間延長された。
　
　２００９年末から今年６月末までに銀行が金利減免や返済猶予で対応したのは１１５万３,８３０件。信用保証協会が融資の全額を保証することで金融機関の貸し渋りを抑制する「景気対応緊急保証」制度を含めた政府の資金繰り支援策として、企業倒産の抑制に一定の効果があったとされる。
　
　ただ、応急的な資金手当てで生き延びても、経営体質を改善しないまま倒産に追い込まれる企業が増えている。
　
　日本政策金融公庫が実施した８月の中小企業景況調査によると、売り上げが「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いて算出した売上ＤＩはマイナス１１・４。震災が発生した３月以降、マイナスが続いている。
　
　倒産件数を地区別にみると、関東地区が１１６件で最も多く、東北地区は手形決済に関する特例措置などによって倒産が抑制されている面があり、５５件と全体の１８％にとどまっている。
　
　中部地区は３３件、九州地区でも２３件あり震災による企業への影響は幅広い地域に広がっている。

　業種別では宿泊業を含むサービス業と製造業がそれぞれ７４件で最多。建設業が５４件、卸売業が４６件、小売業が２５件で続いた。

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　加入者自身が運用手段を選択し、運用成績で年金の受給額が変わる「確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）」の加入者数が４００万人を突破。サラリーマンのおよそ８人に１人が加入したことになる。株価低迷などで運用環境が厳しく、企業が年金への資金拠出の負担を抑えようとしていることが背景にあるようだ。
　
　厚生労働省の調べによると、確定拠出型年金（企業型）の加入者数は７月末時点で４００万６,０００人と、３月末から２９万３,０００人増加。４カ月間の新規加入者の数は今年３月までの１年間とほぼ同じ。７月末時点の加入事業者数は３月末から４８９社増え、１万５,１１７社となった。
　
　株安などによる運用難で、３月末時点の上場企業の年金積立不足額は前年比４％増の９兆１,２９４億円に拡大しており、確定給付型だと運用成績が改善しない場合、不足分を企業が穴埋めしたり、給付額を引き下げたりすることが必要となる。企業は確定拠出型年金を導入すると、財務上のリスクを軽減できるため、導入に踏み切るケースが多い。
　
　加入者は年金が確定拠出になると、運用成績の責任は自分で負うことになる。

Koji Nishihara

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　財務省が発表した７月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比３．８％増の４兆４,５７８億円。所得税が、扶養控除の廃止などで前年同月比５．３％増と税収が伸び、２兆７,６３５億円。

　消費税は前年同月比６％増の９,８７３億円で、東日本大震災で企業の生産が落ち込み輸出が減ったことが影響した。輸出取引は消費税が免除されるため、仕入段階で納めた消費税が企業に還付される。輸出が減ると還付も減り消費税収にはプラスとなる。

Koji Nishihara

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　中小企業金融円滑化法に基づいて住宅ローンの利用者が、金融機関に返済条件の変更を申し込んだ件数は、２００９年１２月の同法施行から１１年３月までの累計で１６万７,５５４件。２０１０年９月末に比べて４２％増えた。給与やボーナスなどの減少で、金利の減免や毎月の支払いの減額などを求める個人が増加している。
　
　中小企業金融円滑化法は、金融機関に対して中小企業や住宅ローンを抱える個人から条件変更の申請があれば応じる努力義務を課している。金融庁のまとめによると、申し込みに対して金融機関が条件変更に応じたのは１２万５,７２１件。

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　国民年金加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が成立した。未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済。同法案では、確定拠出年金の見直しも盛り込み、企業が運営する「企業型」で２０１２年１月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになる。
　
　国民年金の受給には保険料を最低２５年間（満額年金を受け取るには４０年間）納める必要がある。国民年金は自営業者向けの公的年金だが、近年は非正規労働者の加入、未納が増えている。追納期間の延長は未納者の追納を促し、将来、低年金・無年金になる人を減らす狙いがある。
　
　確定拠出年金制度では、企業が運営する制度で来年１月から従業員個人も掛け金を拠出できるようになる。企業が運営する「企業型」と自営業者らを対象に国民年金基金連合会が運営する「個人型」の２種類があり、今回の改正は企業型が対象。
　
　掛け金は労使合計で月５万１,０００円という限度額が定められており、これ以上出しても税制優遇は受けられない。また従業員個人が出せるのは企業の拠出額と同額まで。企業が月１万円しか拠出しなければ、従業員も１万円までとなる。

　掛け金を積み増せる年齢上限も上げる。現在は加入者が６０歳を超えると掛け金を出せないが、６０歳を超えて働く人が増えていることに対応し、企業が選択すれば６５歳まで掛け金を積み増せるようにする。

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　２０１０年度の国税の滞納残高が、１兆４,２０１億円(前年度比５％減)となり、１２年連続で減少したことが国税庁のまとめで分かった。同庁は「納付期限前の電話での注意喚起を増やすなど、未然防止策が効果を上げた」としている。税目別で最も多いのは、消費税の４,２５６億円で全体の３０％。

Koji Nishihara

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　２０１１年の夏ボーナス調査で、全３５業種中２３業種で前年を上回った。６・４９％伸びた製造業では１７業種中１３業種で増加。特に繊維、鉄鋼、非鉄・金属製品、機械などが２ケタ増となった。一方、非製造業は２・２８％減と４年連続のマイナスとなり、明暗が分かれた。
　１人当たり支給額はリーマン・ショック前の２００７年夏（８３７,０３６円）に比べ約１３％低い７２８,５３５円。

　製造業で最も増加率が高かったのは鉄鋼で、製造業で支給額が前年を下回ったのは医薬品や食品など４業種。非製造業は１８業種中、建設、ホテル・旅行、外食、・その他サービスなど８業種がマイナス。特に電力が大幅に落ち込んだ。

　東京電力は、賠償金や多額の復旧費用を捻出するため、一般社員の月給の約５％と賞与の約半分を削減。夏のボーナスの支給額は約５２％減の４０１,０００円となった。
　
　１０万円刻みのボーナス支給額分布で最も多かったのは、７０万～８０万円未満で１４１社。昨年、最も多かった６０万～７０万円の水準を上回った。５０万円未満の企業の割合は前年並みの約３割。

　冬以降に震災の影響が出てくるだろう。
　

　　　　　　　　　　２０１１年夏のボーナス業種別状況　
（加重平均、増減率は％、▲は減）

　　　　　　　　　　社数　　　　　税込み支給額（円）　　　　２０１０年夏比増減率
全体　　　　　　　　６４５　　　　７２８，５３５　　　　　　　　　４・２１
製造業　　　　　　 ４７１　　　　７６０，８８９　　　　　　　　　６・４９
　食品　　　　　　　　２６　　　　７４２，０６９　　　　　　　　▲０・７８
　繊維　　　　　　　　１８　　　　６５８，５２１　　　　　　　　１２・５８
　紙・パルプ　　　　 １３　　　　６４６，８１０　　　　　　　　▲４・７８
　化学　　　　　　　　６３　　　　７７０，０３０　　　　　　　　　６・７４
　医薬品　　　　　　１３　　　　８８９，０５５　　　　　　　▲１０・９４
　ゴム　　　　　　　　　 ７　　　　６３２，３３８　　　　　　　　　２・９８
　窯業　　　　　　　　　 ８　　　　７９０，１８２　　　　　　　　　６・６５
　鉄鋼　　　　　　　　２５　　　　６９４，９２２　　　　　　　　１６・２９
　非鉄・金属製品　２８　　　　７００，２７８　　　　　　　　１１・７９
　機械　　　　　　　　 ７７　　　　７１１，０４１　　　　　　　　１０・７６
　電機　　　　　　　　　 ８３　　　　７７２，１２１　　　　　　　　　９・５２
　造船　　　　　　　　　　 ８　　　　７８９，５８９　　　　　　　　　２・８５
　自動車・部品　　　　５７　　　　８０３，９４６　　　　　　　　　５・７４
　その他輸送機器　　　７　　　　５７３，２２７　　　　　　　　　２・０５
　精密機械　　　　　　　１４　　　　８３１，１７０　　　　　　　　　７・９８
　印刷　　　　　　　　　　 ５　　　　６０２，２４４　　　　　　　　▲６・２２
　雑貨・その他製造　１８　　　　７１３，３２８　　　　　　　　　５・７５

非製造業　　　　　　 １７４　　　　６４２，６８９　　　　　　　　▲２・２８
　水産　　　　　　　　　　 ４　　　　６２６，９７４　　　　　　　　▲３・８６
　建設　　　　　　　　　 １４　　　　６０４，２５７　　　　　　　　▲７・５６
　不動産・住宅　　　　　６　　　　８３８，４０６　　　　　　　　５６・７３
　商社　　　　　　　　　 ２１　　　　６４６，６８８　　　　　　　　　０・９５
　百貨店・スーパー　　１５　　　　４７６，１７１　　　　　　　　　６・５４
　その他小売業　　　　　２４　　　　５１９，８０３　　　　　　　　▲２・３２
　鉄道・バス　　　　　　　 ７　　　　７７７，３５４　　　　　　　　　３・２６
　陸運　　　　　　　　　　 ９　　　　５０６，３５８　　　　　　　　　０・６４
　倉庫・運輸関連　　　　６　　　　６０６，４２４　　　　　　　　　１・８８
　通信　　　　　　　　　　 ９　　　　７７４，５５８　　　　　　　　▲０・１１
　電力　　　　　　　　　　 ７　　　　６９２，３０１　　　　　　　　▲１８・７
　ガス　　　　　　　　　　 ７　　　　７８３，４５７　　　　　　　　▲０・０８
　ホテル・旅行　　　　　　 ２　　　　４７５，８５０　　　　　　　　▲６・１４
　レジャー　　　　　　　　 ４　　　　６９３，９８８　　　　　　　　　４・０６
　マスコミ・出版・広告　　 ３　　　　８１４，３４５　　　　　　　　２７・１４
　信販・リース・消費者金融 ２　　　　４７３，２８２　　　　　　　　２６・６７
　情報・ソフト　　　　　　 ６　　　　７６０，２８６　　　　　　　　１０・５６
　外食・その他サービス　 ２３　　　　４４５，８９７　　　　　　　　▲６・８２

　　　　支給額ランキング

順位　　　　　　社名　　　税込み支給額（円）　　　２０１０年夏比　　　　平均年齢
増減率（％）　
　１　　任天堂　　　　　　 １，６１９，４８０　　　　▲３・６０　　　　　３５・３
　２　　日本海洋掘削　　１，１１１，０００　　　▲２４・００　　　　　３０・３
　３　　日産自動車　　　　１，０９５，０００　　　　１０・７１　　　　　
　４　　ローム　　　　　　 １，０９０，０００　　　　　２・８３　　　　　３５・０
　５　　武田薬品工業　　　１，０８３，０００　　　　▲１・５４　　　　　３５・０
　６　　大塚商会　　　　　 １，０６４，００５　　　　　７・５６　　　　　３７・３
　７　　ホンダ　　　　　　 １，０５７，０００　　　　　７・６３　　　　　４１・２
　８　　キリンビール　　　１，０１９，６００　　　　▲０・３８　　　　　３５・０
　９　　ニコン　　　　　　 １，０１８，１００　　　　　　　　　　　　　　３５・０
１０　　大垣共立銀行　　　１，００４，０００　　　　　　　　　　　　　　３５・６
１１　　ＴＫＣ　　　　　　 １，００２，４００　　　　▲４・４９　　　　　３５・２
１２　　サンエツ金属　　　１，０００，０００　　　　２５・００　　　　　３４・５
１３　　アサヒビール　　　　　９９７，３７０　　　　▲０・３９　　　　　３５・０
１４　　積水ハウス　　　　　　９９２，８００　　　　６６・７１　　　　　３５・１
１５　　シスメックス　　　　　 ９８７，０００　　　　　６・４７　　　　　３７・０
１６　　塩野義製薬　　　　　　９６６，２００　　　　１１・０１　　　　　３５・０
１７　　ソニー　　　　　　　　 ９６３，０００　　　　１９・１０　　　　　３７・７
１８　　日本ＩＢＭ　　　　　　 ９６１，４００　　　　　０・５２　　　　　３８・２
１９　　アステラス製薬　　　　９５８，０００　　　　　０・００　　　　　３０・０
２０　　ＮＴＴドコモ　　　　　 ９５４，０００　　　　　　　　　　　　　　４０・０

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２０１１年度の税制改正法案のうち民主、自民、公明の３党が合意した項目が切り出され、６月下旬に国会で成立。

証券優遇税制
１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率を２０１３年末まで延長
デリバティブの店頭取引
・２０１２年の取引から２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率で申告分離課税に
・損失の繰り越し控除も可能
年金受給型生命保険金
２０００年～２００５年分の納め過ぎの所得税についても２０１２年６月２９日までの間に還付請求できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅取得等資金の贈与の特例
住宅の新築などに先行して土地を取得する場合にも適用され、２０１１年の贈与から適用
認定NPO法人への寄付金
・２０１１年分から認定NPO法人への寄付金について所得税に税額控除を導入
・所得税の税額控除額＝（寄付金の額－２,０００円）×４０％
登録免許税の軽減措置
・２０１３年３月末まで延長
・所有権保存登記（新築）の税率は０・１５％、移転登記（中古）は０・３％など
高齢者による改修工事
・バリアフリー工事は、２０１１年は２０万円、２０１２年は１５万円まで税額控除が可能
年金所得者の確定申告など
・２０１１年分から確定申告不要制度を創設
・２０１３年以降の年金から源泉徴収税額の計算の際に寡婦または寡夫控除（控除額は月２万２５００円）が可能
電子申告の税額控除
２年間延長。２０１１年分は４,０００円、２０１２年分は３,０００円
故意の無申告者への罰則
故意に確定申告書などを期限までに提出しないことにより、所得税などを免れた者に対して、５年以下の懲役もしくは５００円以下の罰金刑を新設。公布（６月３０日）から２カ月経過後の違反行為から適用

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　課税処分を不服として納税者が起こした訴訟で、２０１０年度に国が２７件で敗訴し、計約１,３８８億円の課税が取り消されたことが国税庁のまとめで分かった。２００９年度の課税取り消し額は約３億円だったが、武富士創業者の長男に対する課税約１,３３０億円について、長男は延滞税を含め約１,６００億円を納付済みだったが、課税処分取り消しを命じた最高裁判決が確定したことで、国は還付加算金約４００億円を上乗せした約２,０００億円を還付したため、大幅に増加。

　２０１０年度中に終結した訴訟は３５４件あり、うち国の全面敗訴は１６件、一部敗訴は１１件。国が敗訴した件数の割合は７・６％で、最近１０年間で２番目に低い。

Koji Nishihara

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　全国の国税局が２０１０年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度より６件多い２１６件で、加算税を含めた脱税額は約２４８億円（前年度比１５％減）だったことが国税庁のまとめで分かった。検察庁に告発したのは、１５６件、脱税額約２１３億円で、１件あたりの脱税額は、約１億３,０００万円。
　
　告発件数のうち相続税は９件（脱税額約５４億円）で、記録が残る１９９６年以降で最多。
　
　業種別では前年度に引き続き不動産業（１３件）や建設業（１１件）が多かった。タックスヘイブン（租税回避地）に設立した関連会社に架空の外注費を計上した事例があったり、隠し場所としては、残土置き場に２メートルの穴を掘り、現金約２億９,０００万円入りのスーツケースを埋めていたケースがあったらしい。

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　うつ病など精神疾患で２０１０年度に労災申請した人は、前年度より４５人増えて１,１８１人となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も７４人増の３０８人で過去最多。
　
　精神疾患などを原因とする労災申請は、２００６年度は８１９人、２００７年度は９５２人、２００８年度は９２７人と微減したが、２００９年度に初めて１,０００人を突破し、２年連続で増加した。
　
　業種別では、製造業が２０７人で最も多く、次いで卸売・小売業の１９８人、医療・福祉の１０７人の順。労災認定も同じ順位で、５０人、４６人、４１人。労災認定された自殺・自殺未遂は６５人だった。
　
　認定された３０８人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が４１人で最も多く、次いで２００９年度から認定基準に盛り込まれた「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が３９人。「上司とのトラブル」（１７人）、「セクハラを受けた」（８人）なども含め、対人関係のトラブルが増加。
　
　脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は、３５人増えて８０２人となり、４年ぶりに増加。認定は８人減って２８５人。このうち死亡で認定された人は１１３人で、７人増加。
　
　認定された人の１カ月の平均残業時間は、「８０～１００時間未満」が９２人で最も多かった。

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　社会保険料の計算方法が、標準報酬月額が増えても、それが業務上の季節的要因であれば保険料を増額しなくてもよくなる。
　
　健康保険と厚生年金の保険料額は、原則４、５、６月の３カ月間に支払った給与の平均をもとにした標準報酬月額に保険料率を掛けて算出し、その年の９月から翌年８月までの１年間適用する。ただ、４～６月に残業が集中し、給与が一時的に増える会社もあり、この場合は、７月以降に給与が減っても原則として算定された保険料を１年間払い続けることになってしまうという矛盾があった。

　今回の改正では、６月までの１年間の給料の月平均と、４～６月の平均を比較。季節的要因で３カ月平均が年間平均を一定基準以上、上回る場合は「１年間の平均額を使って保険料を算出しても構わない」こととなり、２０１１年９月の保険料から適用となる。

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　交際費等の支出額は、２兆９,９７９億円で前年度より２,２８２億円（前年度比▲７・１％）減少し、３年連続の減少。交際費等の支出額のうち、損金に算入されない金額は１兆１,８３９億円で前年度より４,２６９億円（同▲２６・５％）減少、交際費等の支出額に占める割合は前年度より１０・４％減少の３９・５％となった。損金不算入額の大幅減は、平成２１年に実施された税制上の措置として、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から、資本金１億円以下の法人に係る交際費課税について、定額控除限度額が４００万円から６００万円に引き上げられたことが大きい。
　
　営業収入金額１０万円当たりの交際費等の支出額は、全体で２２６円、これを業種別にみると、建設業が５３３円と最も高く、次いで不動産業が４６８円、出版印刷業の３４１円の順。

交際費等の支出額の上位５業種

　業種　　　　　　　　　営業収入金額１０万円当たり支出額

建設業　　　　　　　　　　　　　　　５３３円（－１４円）
不動産業　　　　　　　　　　　　　 ４６８円（－１０円）
出版印刷業　　　　　　　　　　　 ３４１円（－８３円）
サービス業　　　　　　　　　　　　 ３３４円（＋２５円）
料理飲食旅館業　　　　　　　　 ３０８円（－６１円）

（　　）は、前年度比

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　平成２１年度分（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までに終了した各事業年度）の法人数は２６１万７,０６４社で、平成２１年度分の法人数から、連結子法人の数を差し引いた２６１万７０９社のうち、欠損法人は１９０万１５７社で、欠損法人の割合は７２・８％となり、前年度に続き過去最高を記録。

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社会保険
1、保険料や自己負担額の免除
・加入者、労働者への給料の支払いに著しい支障が生じている場合、保険料を免除。３月納付分から２０１２年２月納付分まで最長１年分。
・健康保険では入院時の食費や光熱水費などの自己負担額を免除。

２、標準報酬月額の改定の特例
・健康保険や厚生年金の保険料計算の基になる給料（標準報酬月額）は、実際の給料が著しく変動した月から改定。
・健康保険の傷病手当金、出産手当金は改定前の標準報酬月額に基づき給付。

３、行方不明者に関する給付
・震災日の３月１１日から３カ月経過した時点で依然安否不明な場合は、死亡と推定して、遺族年金などの給付を申請できる。

税金
１、所得税、住民税の減免
・雑損控除、災害減免法は２０１０年分の所得でも適用でき、雑損控除は損失の繰り越しが５年間可能。
・個人事業者の事業用資産の損失を２０１０年分の所得の計算上、必要経費に算入できる。
・住宅ローン減税の適用住宅が滅失しても、税額控除を引き続き受けられる。

２、不動産・自動車関係の税金の減免
・被災者が自動車を買い替える場合に、２０１４年４月までに取得すれば、自動車重量税を免除
・津波により、甚大な被害を受けたとして市町村長が指定する区域内の土地、家屋の２０１１年度の固定資産税・都市計画税を免除。被災した不動産に代わる家屋を２０２１年３月までに取得すれば固定資産税・都市計画税を減額。

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　政府は官民が共同で保険金を支払う地震保険制度で、国の負担を増大させ、民間が支払う上限を５,０００億円引き下げる。
　
　地震保険の保険金の原資は、民間保険会社が徴収する保険料と国費で賄い、震災が発生した場合は、ここから支払う仕組み。１回の震災での保険金の上限は総額５・５兆円で、現行制度では国が４・３兆円、民間が１・２兆円を負担。これを国が４・８兆円、民間７,０００億円に変更する。
　
　民間は東日本大震災で原資から６,０００億円程度を取り崩す見通しで、民間が自力で原資を埋める必要があるが、今回の取り崩しは大きく、震災発生前の水準に戻すには１０年以上かかるとされる。

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　三菱東京UFJ銀行が２０１１年３月期に法人税を納付する見通しとなった。前期中に法人税を払う必要がない繰越欠損金が解消したため。納付再開は２００１年３月期以来、１０年ぶり。大手行はバブル崩壊後に積み上がった不良債権を大幅に処理したことで法人税を納付しておらず、３メガバンクの納付が再開する。三井住友ＦＧ、みずほグループは１２年３月期以降となりそうだ。

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