２０１１年度の税制改正法案のうち民主、自民、公明の３党が合意した項目が切り出され、６月下旬に国会で成立。

証券優遇税制
１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率を２０１３年末まで延長
デリバティブの店頭取引
・２０１２年の取引から２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率で申告分離課税に
・損失の繰り越し控除も可能
年金受給型生命保険金
２０００年～２００５年分の納め過ぎの所得税についても２０１２年６月２９日までの間に還付請求できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅取得等資金の贈与の特例
住宅の新築などに先行して土地を取得する場合にも適用され、２０１１年の贈与から適用
認定NPO法人への寄付金
・２０１１年分から認定NPO法人への寄付金について所得税に税額控除を導入
・所得税の税額控除額＝（寄付金の額－２,０００円）×４０％
登録免許税の軽減措置
・２０１３年３月末まで延長
・所有権保存登記（新築）の税率は０・１５％、移転登記（中古）は０・３％など
高齢者による改修工事
・バリアフリー工事は、２０１１年は２０万円、２０１２年は１５万円まで税額控除が可能
年金所得者の確定申告など
・２０１１年分から確定申告不要制度を創設
・２０１３年以降の年金から源泉徴収税額の計算の際に寡婦または寡夫控除（控除額は月２万２５００円）が可能
電子申告の税額控除
２年間延長。２０１１年分は４,０００円、２０１２年分は３,０００円
故意の無申告者への罰則
故意に確定申告書などを期限までに提出しないことにより、所得税などを免れた者に対して、５年以下の懲役もしくは５００円以下の罰金刑を新設。公布（６月３０日）から２カ月経過後の違反行為から適用

Koji Nishihara

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　課税処分を不服として納税者が起こした訴訟で、２０１０年度に国が２７件で敗訴し、計約１,３８８億円の課税が取り消されたことが国税庁のまとめで分かった。２００９年度の課税取り消し額は約３億円だったが、武富士創業者の長男に対する課税約１,３３０億円について、長男は延滞税を含め約１,６００億円を納付済みだったが、課税処分取り消しを命じた最高裁判決が確定したことで、国は還付加算金約４００億円を上乗せした約２,０００億円を還付したため、大幅に増加。

　２０１０年度中に終結した訴訟は３５４件あり、うち国の全面敗訴は１６件、一部敗訴は１１件。国が敗訴した件数の割合は７・６％で、最近１０年間で２番目に低い。

Koji Nishihara

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　全国の国税局が２０１０年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は、前年度より６件多い２１６件で、加算税を含めた脱税額は約２４８億円（前年度比１５％減）だったことが国税庁のまとめで分かった。検察庁に告発したのは、１５６件、脱税額約２１３億円で、１件あたりの脱税額は、約１億３,０００万円。
　
　告発件数のうち相続税は９件（脱税額約５４億円）で、記録が残る１９９６年以降で最多。
　
　業種別では前年度に引き続き不動産業（１３件）や建設業（１１件）が多かった。タックスヘイブン（租税回避地）に設立した関連会社に架空の外注費を計上した事例があったり、隠し場所としては、残土置き場に２メートルの穴を掘り、現金約２億９,０００万円入りのスーツケースを埋めていたケースがあったらしい。

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　うつ病など精神疾患で２０１０年度に労災申請した人は、前年度より４５人増えて１,１８１人となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も７４人増の３０８人で過去最多。
　
　精神疾患などを原因とする労災申請は、２００６年度は８１９人、２００７年度は９５２人、２００８年度は９２７人と微減したが、２００９年度に初めて１,０００人を突破し、２年連続で増加した。
　
　業種別では、製造業が２０７人で最も多く、次いで卸売・小売業の１９８人、医療・福祉の１０７人の順。労災認定も同じ順位で、５０人、４６人、４１人。労災認定された自殺・自殺未遂は６５人だった。
　
　認定された３０８人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が４１人で最も多く、次いで２００９年度から認定基準に盛り込まれた「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が３９人。「上司とのトラブル」（１７人）、「セクハラを受けた」（８人）なども含め、対人関係のトラブルが増加。
　
　脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は、３５人増えて８０２人となり、４年ぶりに増加。認定は８人減って２８５人。このうち死亡で認定された人は１１３人で、７人増加。
　
　認定された人の１カ月の平均残業時間は、「８０～１００時間未満」が９２人で最も多かった。

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　社会保険料の計算方法が、標準報酬月額が増えても、それが業務上の季節的要因であれば保険料を増額しなくてもよくなる。
　
　健康保険と厚生年金の保険料額は、原則４、５、６月の３カ月間に支払った給与の平均をもとにした標準報酬月額に保険料率を掛けて算出し、その年の９月から翌年８月までの１年間適用する。ただ、４～６月に残業が集中し、給与が一時的に増える会社もあり、この場合は、７月以降に給与が減っても原則として算定された保険料を１年間払い続けることになってしまうという矛盾があった。

　今回の改正では、６月までの１年間の給料の月平均と、４～６月の平均を比較。季節的要因で３カ月平均が年間平均を一定基準以上、上回る場合は「１年間の平均額を使って保険料を算出しても構わない」こととなり、２０１１年９月の保険料から適用となる。

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　交際費等の支出額は、２兆９,９７９億円で前年度より２,２８２億円（前年度比▲７・１％）減少し、３年連続の減少。交際費等の支出額のうち、損金に算入されない金額は１兆１,８３９億円で前年度より４,２６９億円（同▲２６・５％）減少、交際費等の支出額に占める割合は前年度より１０・４％減少の３９・５％となった。損金不算入額の大幅減は、平成２１年に実施された税制上の措置として、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から、資本金１億円以下の法人に係る交際費課税について、定額控除限度額が４００万円から６００万円に引き上げられたことが大きい。
　
　営業収入金額１０万円当たりの交際費等の支出額は、全体で２２６円、これを業種別にみると、建設業が５３３円と最も高く、次いで不動産業が４６８円、出版印刷業の３４１円の順。

交際費等の支出額の上位５業種

　業種　　　　　　　　　営業収入金額１０万円当たり支出額

建設業　　　　　　　　　　　　　　　５３３円（－１４円）
不動産業　　　　　　　　　　　　　 ４６８円（－１０円）
出版印刷業　　　　　　　　　　　 ３４１円（－８３円）
サービス業　　　　　　　　　　　　 ３３４円（＋２５円）
料理飲食旅館業　　　　　　　　 ３０８円（－６１円）

（　　）は、前年度比

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　平成２１年度分（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までに終了した各事業年度）の法人数は２６１万７,０６４社で、平成２１年度分の法人数から、連結子法人の数を差し引いた２６１万７０９社のうち、欠損法人は１９０万１５７社で、欠損法人の割合は７２・８％となり、前年度に続き過去最高を記録。

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社会保険
1、保険料や自己負担額の免除
・加入者、労働者への給料の支払いに著しい支障が生じている場合、保険料を免除。３月納付分から２０１２年２月納付分まで最長１年分。
・健康保険では入院時の食費や光熱水費などの自己負担額を免除。

２、標準報酬月額の改定の特例
・健康保険や厚生年金の保険料計算の基になる給料（標準報酬月額）は、実際の給料が著しく変動した月から改定。
・健康保険の傷病手当金、出産手当金は改定前の標準報酬月額に基づき給付。

３、行方不明者に関する給付
・震災日の３月１１日から３カ月経過した時点で依然安否不明な場合は、死亡と推定して、遺族年金などの給付を申請できる。

税金
１、所得税、住民税の減免
・雑損控除、災害減免法は２０１０年分の所得でも適用でき、雑損控除は損失の繰り越しが５年間可能。
・個人事業者の事業用資産の損失を２０１０年分の所得の計算上、必要経費に算入できる。
・住宅ローン減税の適用住宅が滅失しても、税額控除を引き続き受けられる。

２、不動産・自動車関係の税金の減免
・被災者が自動車を買い替える場合に、２０１４年４月までに取得すれば、自動車重量税を免除
・津波により、甚大な被害を受けたとして市町村長が指定する区域内の土地、家屋の２０１１年度の固定資産税・都市計画税を免除。被災した不動産に代わる家屋を２０２１年３月までに取得すれば固定資産税・都市計画税を減額。

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　政府は官民が共同で保険金を支払う地震保険制度で、国の負担を増大させ、民間が支払う上限を５,０００億円引き下げる。
　
　地震保険の保険金の原資は、民間保険会社が徴収する保険料と国費で賄い、震災が発生した場合は、ここから支払う仕組み。１回の震災での保険金の上限は総額５・５兆円で、現行制度では国が４・３兆円、民間が１・２兆円を負担。これを国が４・８兆円、民間７,０００億円に変更する。
　
　民間は東日本大震災で原資から６,０００億円程度を取り崩す見通しで、民間が自力で原資を埋める必要があるが、今回の取り崩しは大きく、震災発生前の水準に戻すには１０年以上かかるとされる。

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　三菱東京UFJ銀行が２０１１年３月期に法人税を納付する見通しとなった。前期中に法人税を払う必要がない繰越欠損金が解消したため。納付再開は２００１年３月期以来、１０年ぶり。大手行はバブル崩壊後に積み上がった不良債権を大幅に処理したことで法人税を納付しておらず、３メガバンクの納付が再開する。三井住友ＦＧ、みずほグループは１２年３月期以降となりそうだ。

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　政府は東日本大震災に対する雇用対策で、解雇防止や失業保険などに１兆円を投じる検討に入った。雇用調整助成金７,０００億円、雇用保険の失業給付３,０００億円を今年度の第１次補正予算案に盛り込む。
企業が従業員を解雇せずに休業扱いにした場合、国が雇用調整助成金を使って給料の６割強～９割を補助する。休業手当を支払う場合、国から７,５０５円の助成を受けることができ、残りを企業が負担する。

　企業が雇用調整助成金を使う場合は通常、業績が３カ月間悪化していることが条件だが、厚生労働省は、被災地については１カ月に短縮した。また計画停電や部品調達の遅れで操業停止に追い込まれた企業も、被災地並みの扱いにした。

　事業再開時に会社から再雇用が約束されている場には、失業給付は原則受け取れないが、被災地の企業に勤務している人で離職している場合には、再雇用が見込まれる人も失業給付を受け取れる特例を設けた。さらに、失業給付は雇用保険に加入していた期間により９０日～３６０日の間で支払われているのを、被災者の場合は、６０日の延長給付が受けられるよう法改正を検討する。

　厚生労働省によると岩手・宮城・福島の３県で被害の大きかった沿岸部で働く人は８４万人。

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　地震保険は、火災保険に入らないと加入できない仕組みで、補償額は建物で５,０００万円、家財で１,０００万円を上限に火災保険の保険金額の３～５割で決める。例えば火災保険で建物に１,０００万円の保険をかけた場合、地震保険の保険金は３００万円～５００万円。
　
　ただ、満額で受けとれる例は少なく、建物の時価が基準になるほか、倒壊・傾斜の条件が厳しく、阪神大震災時の支払額は1件当たり平均１００万円程度。東日本大震災でも２００万円～３００万円にとどまる見通し。自動車が津波で流された場合も、特約をつけていないと通常の自動車保険だけでは補償の対象にはならない。

　宮城県気仙沼市・岩手県大槌町と山田町の沿岸部は、地震保険の保険金が契約に応じて満額出る「全損」地域に認められた。一方、液状化現象が起きた千葉県浦安市、東京都江東区、埼玉県久喜市などでは地震保険に加入しているにもかかわらず、補償対象外とされるケースが多い。
　
　液状化で建物が傾いたり、沈んだりした場合は地震保険の補償範囲になる。建物の構造によって条件は異なるが、例えば鉄筋コンクリート造りの場合、１メートルを超えて沈んだり、１・２度を超えて傾いたりした場合は全損として扱う。ただ、査定人によって判断が異なる場合があり得る。
　
　特にマンションだと保険会社は１棟ごとに損害を認定するため、部屋に応じて損害度合いが異なっても、軽い査定に統一される可能性もある。震災後、インターネット上の質問サイトでは地震保険に関する質問が急増しているようだ。

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・自動車損害賠償責任保険の保険料引き上げ
４月１日以降の契約分から適用。自家用車（２年契約、沖縄・離島を除く）は
２万２,４７０円から２万４,９５０円にアップ。

・国民年金の保険料引き下げ
自営業者などが加入する国民年金の保険料を４月分から引き下げ。物価の下落を反映し、月１万５,１００円から１万５,０２０円に。

・協会けんぽの保険料引き上げ
中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの保険料を４月の給与天引き分から引き上げ。全国平均で標準報酬月額の９・３４％（労使折半）から９・５０％に

・農家の戸別所得補償制度を拡充
農地の面積や農作物の生産量に応じて交付する補助金の対象を拡大。コメだけではなく、麦や大豆などにも広げる。

・太陽光余剰電力の買い取り費用を加算
電力会社が太陽光余剰電力の買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せ。標準家庭で４月分から　　　　　　　月２～２１円の値上げに。

・小学校の新学習指導要領が完全実施
「脱ゆとり教育」を鮮明にし、学力重視の姿勢を強く打ち出したのが特徴。学ぶ内容が約４０年ぶりに増える。

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１、個人の方が義援金等を寄付した場合の取扱い

　個人の方が義援金等を寄付した場合には、その義援金等が「特定寄付金」に該当するものであれば寄付金控除の対象。

　特定寄付金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除される。

　　　その年中に支出した特定寄　　－２千円＝　寄付金控除額
　　　付金の額の合計額

（注）特定寄付金の額の合計額は、所得金額の４０％相当額が限度。

「特定寄付金」には、例えば、次に掲げる義援金が該当する。

①国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
②日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄付した義援金等
④社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」（平23.3.15財務省告示第84号）として直接寄付した義援金等
⑤①から④以外の義援金等のうち、寄付した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの（以下「募金団体を経由する国等に対する寄付金」といいます。）

２、法人が義援金等を寄付した場合の取扱い
　法人が義援金等を寄付した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄付金」（国等に対する寄付金）、「指定寄付金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入される。

「国等に対する寄付金」には次の①、②、③又は⑤に掲げる義援金等が、「指定寄付金」には次の④に掲げる義援金等が該当する。

①国又は地方公共団体に対して直接寄付した義援金等
②日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄付した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄付した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
③社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄付した義援金等
④社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」（平23.3.15財務省告示第84号）として直接寄付した義援金等
⑤募金団体を経由する国等に対する寄付金

３、義援金等を寄付した者が寄付金控除（個人の方）又は損金算入（法人）の適用を受けるための手続き

所得税：確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄付したことが確認できる書類
　　　　　（例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など）を確定申告書に
　　　　　添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要がある。

法人税：確定申告書の別表14（2）「寄付金損金算入に関する明細書」の「指定寄付金等に関する明細」に寄付し
　　　　　た義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄付したことが確認できる書類を保存する必要がある。

（注）日本赤十字社や中央共同募金会の「東日本大震災義援金」への寄付を郵便振替で行った場合には、郵便
　　　　窓口で受け取る半券（受領書）をもって寄付したことを証する書類として差し支えなし。

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　経済産業省は、東日本大震災の発生を受けて、「緊急保証制度」（中小企業に対する融資を政府が１００％保証）を延長すると発表。震災に伴う計画停電や物流網の停滞などで全国の中小企業で事業に支障が出ているため、３月末での打ち切りが決定していたが、半年間延長する。
緊急保証制度は、２００８年秋のリーマン・ショックを受けて導入され、１社あたり２億８,０００万円を上限に、全国の保証協会が中小企業向け融資を全額保証し、企業が返済できなくなった場合は協会が肩代わりする制度。

　また、大震災で被災した商店街を対象に、損壊した施設の補修工事や、がれきや泥の除去にかかる費用を全額補助する制度も導入する。予算規模は４億円で、１件あたり３０万円から５００万円の範囲で補助する。

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　政府は東日本大震災の被災地の復興のため、緊急の税制減免策を導入する検討に入った。大震災で工場や住宅などを失った企業や個人に対して固定資産税を非課税とするほか、損失を補填するために過去に納めた法人税を還付するのが柱。
　
　政府が土地や建物にかかる固定資産税の「非課税」を検討しているのは、大震災で水没するなどして課税の根拠がなくなったケースもあるため。地方税法を改正し、１１年度分の固定資産税を「非課税」とする措置を導入し、税制面での支援を強化する。
　
　固定資産税をめぐっては、１９９５年の阪神大震災の際も被災地の復興支援策として、建て替えた場合の税金を減免する措置をとった。
　
　固定資産税は１月１日時点の所有者に対して市町村などが課税し、１１年度分の納税については４～５月に市町村が納税通知書を配布する。固定資産税は市町村の税収の約４５％を占めていて、税制減免で自治体の収入が大きく目減りする場合は「歳入欠陥債」を発行することでひとまず穴埋めし、後年度に地方交付税で賄う考えのようだ。
　
　被災企業への支援策では、過去に支払った法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の導入も検討する。震災で発生した損失額に応じて、前年度に納付した法人税額を上限に還付を受けられる仕組みで、前年の所得が少なく、還付が十分に受けられないケースが多い場合にはさらに遡って還付を認める案も検討する。繰り戻し還付は阪神大震災時にも導入していた。
　
　政府は、被災地で復興に向けて工場などを建て替える場合にかかる登録免許税を減免することも検討する。

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　厚生労働省は東日本大震災で被災した事業所を対象に、厚生年金や協会けんぽの保険料の納付期限を延長する方針を決めた。国民年金は、自宅が全半壊した被災者については保険料を免除する。
　
　厚生年金保険と協会けんぽの保険料は、被災した事業所について災害による混乱が終息してから２カ月後まで納付期限を延長する。
　
　具体的な期限は状況をみて判断するが、災害の復旧状況次第でさらに数カ月間延ばす可能性もある。対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県で、対象事業者は約１１万社になる見込み。
　
　国民年金については、住宅や家財などをおおむね２分の１以上を失った人が対象に、保険料の支払いを申請から２年間免除する。申請は、７月末まで全国の年金事務所で受け付けるようだ。

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　総務省の２０１０年の労働力調査によると、失業期間が１年以上の完全失業者は１２１万人となり、前年に比べて２６万人の増加。比較可能な２００２年以降で最多。雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合も３４・３%と前年に比べ０・６ポイントの上昇。

　１年以上失業状態にある人を年齢別にみると、２５~３４歳が３２万人と前年に比べて６万人増えているほか、５５歳以上も３０万人と同７万人増えた。若年層と高齢者で長期間仕事に就けない人が多い。

　企業から雇われた雇用者（役員は除く）は５,１１１万人と前年に比べ９万人増えたが、そのうちパート、アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用の人は、１,７５５万人と３４万人増え、２年ぶりに増加に転じた。正社員は３,３５５万人と３年連続で前年を下回った。

　非正規社員を雇用形態別にみると、パート・アルバイトは１,１９２万人と前年に比べ３９万人増え、派遣社員は１２万人減の９６万人。１５~３４歳の若年層のうちフリーターは１８３万人で、前年から５万人の増加。

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　日本経済新聞によると上場企業の２０１０年４~１２月期の経常利益（米国会計基準は税引き前利益）をランキングしたところ、通信と自動車が上位に目立ち、ベスト１０のうち７社を占めたようだ。

 首位のＮＴＴの税引き前利益は１０%増の１兆３１５億円。２位のＮＴＴドコモは、コスト削減が進み、採算が改善。７位のソフトバンクは米アップルの「ｉｐｈｏｎｅ（アイフォーン）」効果でデータ通信収入が増えた。

　自動車も大手３社がランクインし、ホンダが３位と前年同期から５つ順位を上げた。円高が９００億円を超える減益要因となったが、インドやベトナムなどで二輪車の販売が伸びたほか、北米で四輪車の販売が拡大。４位のトヨタ自動車や５位の日産自動車も大きく順位を伸ばした。

　電機では唯一、日立製作所が８位に入った。前年同期の税引き前損益は５２５億円の赤字を計上したが、固定費の削減を進め、新興国のインフラ需要を取り込み、V字回復を果たした。
　　　　　　　　

                    ２０１０年４~１２月期の経常利益ランキング

順位　　　　　　　　社名　　　　　　経常利益額（億円）
１（１）　　　　　ＮＴＴ                  　　　 １０，３１５
２（２）　　　　　ＮＴＴドコモ　　　　　　　  ７，４８６
３（８）　　　　　ホンダ　　　　　　　　　   ５，５３９
４（１７）　　　　トヨタ　　　　　　　　　　   ５，２１７
５（１９）　　　　日産自　　　　　　　　　  ４，５６２
６（１１）　　　　三菱商　　　　　　　　　  ４，１９８
７（７）　　　　　ソフトバンク　　　　　　  ３，９９９
８（１７１４）　　日立　　　　　　　　　　   ３，７０８
９（５）　　　　　国際石開帝石　　　　   ３，６５４
１０（４）　　　　ＫＤＤＩ　　　　　　　　　   ３，４９６

＊３月期決算企業（金融、新興を除く）が対象。米国会計基準は税引き前利益を採用し、（　　）内は前年同期の順位。
　

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　公的年金の支給総額（年金総額）が２００９年度に初めて５０兆円を突破したことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が３,７０３万人と前年度と比べ３・１％増える一方、支え手である加入者は０・９％減の６,８７４万人に減った。現役１・８人で受給者１人を支える構図となる。

　年金総額とは、２００９年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額を合計したもので、国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれる。２００９年度の年金総額は約５０兆３,０００億円と前年度と比べ２・８％増えた。１０年前と比べ３割以上膨らんだ。

　１９４７～４９年のベビーブーム期に生まれた約７００万人の団塊の世代が年金を本格的にもらい始める１２年以降、年金支給額はさらに拡大し、厚労省の推計によると、年金給付費は１５年度には５９兆円と２割増え、２５年度には６５兆円まで膨らむ見通し。

　制度別にみると、基礎年金は前年度比３・９％増え約１８兆円、厚生年金は２・３％増の約２５兆５,０００億円、共済年金は１・９％増の約６兆６,０００億円。政府は、基礎年金への税の投入割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、厳しさは今後一段と増す見込み。

　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の平均は前年度比２・８％減の３０万４,１７３円。標準報酬月額が減れば、その分保険料収入が減るため、年金財政が厳しくなる。２００９年度の国民年金保険料の納付率は、初めて６０％を割り込んだ。

　こういった状況の中で、年金支給年齢を引き上げるとか言い出した。日本は一般の人で２５年間、年金を払わなければ年金を受け取れない。アメリカは１０年、ドイツ５年、スウェーデンでは３年で受給権を得る。私の世代では払った年金より、もらう年金のほうが間違いなく少なくなる。ただし議員（国、地方とも）は、我々の半分以下の期間、年金を払えば年金をもらえるし、払った何倍もの年金を受け取れる。

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