民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４３７万２,０００円と、前年を０・５％（２３,０００円）上回り、１９９７年以来１０年ぶりに増加したことが国税庁の調査で分かった。

　景気拡大がようやく給与の増加に結び付いた形だが、専門家は「すでに景気後退期で２００８年は再びマイナスになる」と予想している。

　昨年１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は前年比１・３％増の４，５４２万５,０００人。給与総額は同１・８％増の１９８兆５，８９６億円で、いずれも２年ぶりに増加に転じた。平均給与の内訳は「給与・手当」が３６８万５,０００円、「賞与」が６８万７,０００円。

　給与額別の人数分布をみると、３００万円以下だった人の全体に占める割合は３８・６％と０・２ポイント低下。３００万円超５００万円以下の人も３０・６％と０・２ポイント下がった。一方、５００万円超の人は全体の３０・８％で０・４ポイント上昇となり、給与水準が全体的に底上げされた。

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政府管掌健康保険(政管健保)が１０月に衣替えする全国健康保険協会(協会けんぽ)で、０９年秋にも都道府県による保険料の違いが出そうだ。政管健保の業務を引き継ぐ協会けんぽでは、各都道府県ごとに医療費の高低に応じた保険料を設定することを決めていて、１０月の発足当初の保険料率は政管健保と同じ８・２％だが、１年以内に都道府県ごとに置かれる支部で域内の医療費の実情を踏まえて保険料率を３～１０％の範囲で設定。医療費のかさむ地域では保険料を多く徴収し、財政の均衡を図る狙い。

保険料は事業主と従業員が折半して負担する仕組みで、負担率の高い地域に事業所があると、企業も従業員も負担が従来より増えてしまう。０３年度のデータを基にした試算では、医療費の多い北海道や徳島県で保険料率が上昇し、長野県や群馬県では下がる。地域間の保険料率の差は１ポイント以上になる可能性がある。

制度設計の背景にあるのは政管健保の財政悪化で、０８年度に政管健保に投入する国費は約８，１００億円。医療費の増加で徴収する保険料を医療給付費に充てるだけでは賄えず、社会保険庁は積立金を取り崩して対応してきたが、残高は１，７００億円(０８年度末見込み)まで減り数年以内に底をつく可能性もある。政府はこれ以上の国費負担を避けるため、０８年度に限り、大企業の会社員が中心に加入する健康保険組合(健保)などに負担を肩代わりさせる法案を国会に提出中だが、成立の見通しは立っていない。

今年度に入り、既に西濃運輸(岐阜県大垣市)など１２の健保組合が収支の悪化などが原因で解散していて、健保組合の加入者が政管健保に移行すれば政管健保の財務がさらに悪化、巨額の国費投入につながる懸念もある。

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政府は、物価高や原油高への対応を柱とした１１兆７千億円の総合経済対策を決定した。１１兆７千億円の事業規模のうち、約９兆円は中小企業融資公庫の信用保証制度拡充などによる中小企業の資金繰り支援に充てる。燃料費高騰の影響が大きい運送業対策として、高速道路料金の通行料金引き下げを実施。今年度で期限切れになる住宅ローン減税も延長･拡充する。後期高齢者医療制度の保険料負担軽減の継続や医師不足対策、消費者行政の強化などの項目も盛りこんだ。

公明党が強く主張した定額減税は年内の成立を目指す補正予算への計上を見送る。対策には「単年度の措置として０８年度内に実施」と明記し、規模や対象者について年末までの税制改正論議で具体化する方向が決まった。減税の恩恵を受けられない低所得者向けに「臨時福祉特別給付金」を支給する方針も盛り込んだ。ただ定額減税に充てる財源については対策では明示しておらず、「第２次補正予算の編成で数兆円規模の財源が必要」との見方もあり、その場合は他の増税で埋め合わせない限り赤字国債の追加発行が必要となる。

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