所得税の確定申告をした個人に対する今年６月までの１年間（２００７事務年度）の税務調査で、申告漏れ総額が約９，６３５億円で前年度比５％増と２年連続で増加し、７年ぶりの高水準になったことが国税庁のまとめで分かった。

　０７事務年度の申告漏れ総額に対する追徴税額は１，３２２億円と６％増。申告漏れ件数は３％増の約５９万２，０００件と２年連続で増え、６年ぶりの高水準になった。

　調査総数は約８２万７，０００件と４％増え、海外取引をする個人の調査件数を２０％増やし、３，１０３件、インターネット取引をする個人の件数は３４％増の３，１２２件。

　海外取引をする個人の申告漏れ額は６０％増の約７０３億円。不動産や証券などの「海外投資」をする個人の申告漏れ額が３割を占めた。

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帝国データバンクが発表した２００８年度上半期（４～９月）の企業倒産集計（負債総額１，０００万円以上の法的整理の集計）によると、負債総額は前年同期比２・９倍の８兆４，５３３億円に上り、半期ベースで過去５番目、上半期だけをみると過去２番目の高水準になった。件数では、前年同期比１５・３％増の６，３４３件。前年同期比での増加は３年連続で、国内景気の低迷に金融市場の混乱が重なり、不動産や運輸業者などの倒産が目立っている。

　負債総額は日経平均株価が１万円前後で推移した０１年度下期以来の水準にまで膨らんだ。倒産はこれまで中小・零細企業で増加傾向をたどってきたが、今年度上半期は不動産関連を中心に１８社の上場企業が倒産した。

　９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人が戦後２番目となる約３兆４，０００億円の負債を抱えて倒産。

　倒産件数を業種別にみると、燃料費高騰の影響を受けた運輸・通信は３４・９％増の２５５件。建材価格の高騰などで、不動産（２５・８％増）や建設業（２１・２％増）で大幅に倒産が増えた。

　倒産の原因をみると、販売不振や売掛金の回収難など「不況型」が前年同期比１８・８％増加。全体に占める割合も７９・２％と同２・３ポイント上昇した。帝国データバンクは「景気後退と資金調達環境の悪化がさらなる倒産増を招く悪循環が強まるおそれがある」とみている。

　東京商工リサーチが発表した０８年度上半期の企業倒産状況では、倒産件数は前年同期比１１％増の７，８６３件、負債総額は同２・９倍の８兆６，５６０億だった。

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 社会保険（厚生年金と健康保険）に加入義務があるのに加入していない事業所が、今年３月末に約１０万カ所あることが社会保険庁の調べで分かった。社会保険庁は、戸別訪問などで加入促進を進めているが、未加入事業所は２００７年３月末と比べ約３，０００カ所増えている。未加入の事業所は大半が従業員９人以下の零細企業。

　１０万カ所の未加入事業所のうち、従業員が５人未満の事業所は８万２，３０９カ所、５人～９人の事業所は１万４，０１８カ所で、従業員が少ないほど未加入の事業所数が多い。

　社会保険庁が、未加入事業所を減らす活動に力を入れ始めたのは、０４年度以降。それ以前は未加入事業所の実態の調査もせず、加入の呼び掛けにも消極的だった。

　現在は、まず文書や電話で加入を促し、従わない場合には社会保険事務所への呼び出しや戸別訪問で加入を求める。それでも応じなければ、従業員数が多い事業所から順に、職権による立ち入り検査で強制加入手続きに移る。０７年度は強制加入手続きで加入したのは７３カ所（被保険者数４８３人）。

未加入事業所に対する加入促進の流れ

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　今日は、「有明テニスの森」で開催された税理士会のテニス大会に参加しました。私は、３１組出場したミックスダブルスにエントリー。まず、４チームに別れたリーグ戦を２勝１敗の２位で通過し、２位トーナメントで準決勝で敗退し、３位決定戦でも負けてしまい、４位に終わった。カップは３位までだったので、とても残念である。

　パートナーの女性が、うまいので、かなり助けてもらったのに・・・。結局、６ゲーム先取の試合を６試合やったことになる。ヘトヘトで帰宅し、靴下を脱ぐと足の親指の爪が死んでいた。おそらく２試合目の時、がんばり過ぎてボールを追った時だと思う。パートナーに迷惑をかけないように、必死にボールに食らい付いて、対戦相手にもそのガッツは誉められ、３位決定戦の相手には「ロボット」？みたいと言われた。どういう意味かはよくわかりません？その試合では、回転レシーブを試みたからだろうか？

　帰宅し、家の車庫に車を入れるときには、疲れすぎて、車を壁にぶつけてしまい、かみさんに怒られてしまった。爪は死ぬし、車はぶつけるしで、散々な１日であったが、とても楽しい１日を過ごすことが出来て満足。

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　厚生労働省は基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第３の案を新たにまとめた。

　基礎年金が満額（月６６，０００円程）を下回る低年金者も多く、老後の生活を支える役割を持つ基礎年金については、これまで①基礎年金の財源を全額税で賄う税方式への転換②加入期間にかかわらず、給付時に税で加算する最低年金の創設――という２つの改革案が出ていた。

　厚生労働省は今回、低年金対策として新たに第３の案をまとめ、３つすべてを提示。第３の案では自営業者らが対象の国民年金の定額保険料（今年度は月１４，４１０円）を所得に応じて軽減し、軽減分を国が税で補って全額払ったとみなす。保険料を少額ずつでも４０年間払い続ければ、基礎年金を満額受け取れる仕組み。

　さらに厚生労働省は年金の受給資格が得られる加入期間の短縮や国民年金の適用年齢などの見直しを検討する。現在、加入期間が２５年に満たないと年金がもらえず、保険料は掛け捨てとなる。また、保険料を滞納してから２年間の時効後も追加で払えるようにし、年金額を増やす仕組み、パート労働者への厚生年金の適用拡大、育児期間中の国民年金保険料の免除など課題は多い。

　厚生労働省は今後、第３の案を軸に検討する方向だが、３種類の案では必要な税財源に違いが出る。

　いずれの案を採用するにしても、数兆円の負担が生じる。また、国債を発行して子、孫への負担を増加させるのだろうか（国債は、何年・何十年後に償還するので、結局、償還の財源は、償還時に生存している人達の負担となる）。

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