ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）が今年の４月に、２０～５０代を対象に実施した調査によると昼食予算は平均５７０円と前年より２０円減った。減少は３年連続で、この５年間で１００円減った。

　毎月の小遣い額の平均は、４万６，３００円。２００７年４月時点より２，５００円減り、その影響がが昼食代に及んだとみられる。

　昼食代を年代別にみると４０代が５３０円と最も少なく、前年より５０円減少し、子供のいるサラリーマンの平均予算は５１０円だった。

　私の場合は、めったに外で昼食を食べないので、ほとんど弁当やおにぎりである。弁当だと３００円～４００円、おにぎりだと２００円～３００円なので、平均を下回っている。

.

　最近の政府、政治家のドタバタ騒ぎには、困ったものだ。定額給付金を支給するのはいいが、いつ、誰に（所得制限、加算される人の年齢はいつ現在か等）、どの様な方法（振込み、現金等）で行うかを決めずに先走る。それでいて、これからは、官僚ではなく政治家が主導権を握るという。このドタバタ劇をみたら、政治家に任せて大丈夫だろうか？とても不安である。事務的なものについては、官僚任せのほうがいいような気がする。事務的なことを官僚が行い、政治家が監視。両方を政治家か行えば、やりたい放題になってしまう。ただでさえ、我々国民の声を聞いていないのに。

　テレビで、誰かが政治家には、何も期待してませんとコメントしていた。給付金にしても、我々が納めた税金が戻るだけで、政治家が自分たちの歳費（給与）を削って捻出したわけではない。企業の従業員の給与が減らされても、議員の歳費は、減らず。税収が足りなければ、税収を増やすために増税？民間は、経費削減が当たり前。業績が悪いので、売価を上げるでは消費者は納得しません。政府もまずは、無駄な経費を削減してから増税だと思いますが・・・。無駄な経費の具体例については、コメントを控えます。

　今回の給付金にしても、給付金の支給作業で、地方自治体の職員の残業代がかかれば、さらに無駄な経費が生じるのですよ。わかっていますか。

.

　最近、金融機関の貸し渋りが問題になっているようだ。ニュースにも書いたが、責任共有制度（保証協会が保証したもので返済が焦げ付いた分について、金融機関にも一定の負担をさせるもの）が導入されたせいで、金融機関がリスクを嫌い、貸し渋っているようだ。実際、保証協会が保証しても金融機関が貸さないという実例がある。

　先日、友人が毎月の返済額の半分が利息だったので、借り換えもしくは繰り上げ返済をしようと金融機関（大手銀行）に相談に行き、借り換えをしたい旨を伝えたら、はいどうぞ！という返事だったらしい。数千万円の借り入れの利息がなくなるぐらいは、痛くもかゆくもないのだろう。借りるほうはその利息の返済で大変というのに。

　経済対策によると、過去最大の住宅ローン減税を実施するようであるが、減税で税金が戻っても膨大な借入金は残る。仮に、５,０００万円を借り入れ、借り入れの残の１％の税金が戻るとする。

　５０万円の税金が戻るが、借り入れの金利が３％とすると１５０万円。５０万円戻っても１５０万円の金利負担が生じマイナス１００万円となる（もちろん、不動産は自分の所有になる反面、借り入れを返済できなければ不動産は失う危険もある）。ローン減税で、借り入れが増えればますます潤う金融機関。預け入れる金利より、借りる金利が１０倍では我々市民はたまらない。

.

　昨日は、忘年会の下見で豊洲の居酒屋さんに行きました。ご一緒した人は、お酒が強く、途中まで同じペースで付き合っていたら、結構、酔いました。私は中生２杯、焼酎２杯ですが、相方は、日本酒をグビグビ呑んでも、けろっとしていて、カッコよかったです。

　まだ、多少頭が痛いので、今日は早めに帰宅する予定。それにしても、平日なのに、居酒屋さんはかなり混んでいたので、びっくりでした。

.

　信用保証協会の代位弁済額が２００３年度以来の高い水準に膨らんでいる。全国５２の保証協会の総額は今年４～９月で４，８６３億円と前年同期比で２７％増え、今年度は５年ぶりに１兆円を突破する可能性も出てきた。

　代位弁済の総額は２年連続で前年実績を上回った。業種別では販売不振の不動産業が前年同期の２・３倍に増え、原油高などの影響を受けた運輸業や通信業が４～６割増しの水準になった。公共事業が減る一方、業界再編が進まない建設業も３割弱増えた。件数、金額とも全体に占める割合でほぼ３割と最も多い。

　地域別では北海道で弁済額が６７％増加し、東京都や神奈川県はそれぞれ４９％増え、近畿、中四国の伸びも軒並み２割を上回る。

　４～９月の新規の保証承諾額は５兆９，１００億円あまりと、前年同期比で１５%減った。昨年１０月から、融資が焦げ付いた場合は、銀行にも一定の負担を求める責任共有制度が始まった影響があるのだろう。

.

　今年６月までの１年間（２００７事務年度）に税務申告した法人の所得金額が、前年度に比べ３・１％減の５５兆２，８７１億円となり、５年ぶりに減少したことが、国税庁のまとめで分かった。

　連結納税に移行した法人の特殊要因で１２法人１兆７，１２８億円の申告所得が減ったが、これを考慮した実質ベースでも０・１％減。前年度に過去最高を更新した法人申告所得の減少で、国内景気が昨年末から後退局面に入ったとの見方を税務申告面からも裏付けられた。

　全国３００万３，０００法人のうち、２７９万９，０００法人が申告し、申告税額は

１３兆７，０３６億円と５・２％減った。

　黒字申告法人の割合は前年度比０・１ポイント低い３２・３％と５年ぶりに低下。黒字申告１件当たりの所得は、全体では６，０５９万５，０００円と３・１％減り、大規模法人（原則資本金１億円以上）は２３億３，０４４万７，０００円と４・３％増えたが、増加率は前年度（１９・８％）から大きく鈍化した。

.