政府に求める経済政策の社長アンケートによると（複数回答）、「法人税減税」が

５０％弱でトップ、ついで「（技術革新の支援など）成長戦略」が４０％強、「設備投資や研究開発を促す減税」が４０％弱、「中小企業支援」が３０％弱で続いた。

　政府が１０月末に打ち出した「定額給付金」を含む２７兆円の経済対策に対する経営者の評価は、「あまり効果がない」が３６・８％と最も多い。「効果がある」「まずまずの効果がある」（合計で１６・９％）の倍以上。

　政府もこうした現場の声に、少しは耳を傾けてもらいたい。国会内で議論するのもいいが、百聞は一見に如かずである。

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 ２００８年６月までの１年間（２００７事務年度）に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れ総額が、前年度比１・０％増の４，１１９億円だったことが、国税庁のまとめで分かった。増加は２年連続となり、海外資産が絡む申告漏れが２・１倍の３０８億円と過去最悪を記録した。国税庁は「大口・悪質な事案を重点的に調査した結果」としている。
　全体の追徴税額は０・２％増の９４１億円だった。調査総数１３，８４５件のうち、８５・８％の１１，８８４件で申告漏れが判明し、仮想・隠ぺいを伴う遺産隠しだとして重加算税の対象となったのは１，９１４件で、申告漏れ件数全体の１６・１％と前年度の１５・１％から上昇。海外資産関連の調査件数は４０７件で、前年度比１１・８％増だった。

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２００９年度税制改正のポイント

・住宅ローン減税、最大６００万円
１０年間税額控除。所得税で引ききれない分は個人住民税で

・住宅の投資型減税を創設
長期優良住宅を新築した場合、所得税を軽減

・土地譲渡益を一部非課税に
０９～１０年に購入し保有期間５年超の場合に限定

・中小企業を支援
法人税の軽減税率を２年間、現行の２２％から１８％に

・繰り戻し還付制度を復活
中小企業で生じた欠損金を繰り戻し還付

・省エネ投資を後押し
太陽光発電装置等の設備を即時償却可能に

・海外からの利益還流
海外子会社から受け取る配当を損金不算入に

・事業継承の円滑化
継承する株式の８割の相続税を納税猶予

・証券優遇税制を延長
上場株式の課税軽減措置を１１年まで延長

・投資家のすそ野拡大
少額投資の非課税措置を１２年以降に導入

・新車購入を支援
低公害車を購入する場合、重量税・　取得税を軽減・免税

　住宅ローンで最も優遇されるのは耐久性の高い「長期優良住宅」で、１０年間で最高６００万円（０９～１１年に入居した場合）の税額控除が受けられ、一般住宅については最高で合計５００万円（０９～１０年入居の場合）の控除が受けられる。所得税から控除しきれない分を住民税から最高９・７５万円を差し引ける仕組みも導入。

　自動車を購入した時や車検時にかかる税金も軽くなる。低公害車の自動車取得税と重量税について、燃費などの性能に応じ、通常かかる税金のうち５０～１００％を３年間に限って減税。税金が免除されるのは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など。自動車重量税については新車だけでなく、すでに購入の車も車検時に税負担が軽減される。

　株式売買時の譲渡益や配当についての軽減税率（１０％、本則は２０％）も１１年までの延長が決まった。

　年間１００万円を上限に最長で５年間、総額で５００万円までの株式投資については、配当と譲渡益を非課税にする制度も１２年以降に導入する。

　法人税も中小企業を中心に軒並み減税となる。中小企業には現在、所得金額のうち年８００万円以下の部分に２２%の軽減税率（本則３０％）が適用されているが、これを２年間に限ってさらに４%下げ、１８％にする。

　前の事業年度に税務上の黒字が出ていた中小企業が今の年度に赤字に転落した場合、前の年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」も拡充する。１９９２年度以降、設立から５年以内の中小企業を除いて使えないようになっていたが、対象企業を設立５年超の中小企業にも広げる。
　

　事業の後継者に限って相続する株式への相続税を８割程度猶予する制度も設ける。

　省エネ関連の設備投資の優遇税制も拡充する。太陽光発電装置や天然ガス自動車を購入した企業について、取得金額すべてをその年度の損金として課税対象の所得から差し引けるようにする。

　日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすくする税制も創設する。日本企業は海外で稼いだ利益を配当として日本に戻すと、主要国での最高水準の法人実効税率（約４０％）を課せられる。こうした配当を実質的に非課税にし、お金が国内投資にまわりやすくする。
　今回の税制改正での減税規模は、年間１兆８００億円程度らしい。

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　忙しい忙しいと嘆く人がいる。そういう人に限って、土日はしっかり休んだり、昼休みはきちんと休み、旅行に行ったり、スポーツしたりと自由な時間がある。

　私のお客さんや知り合いでは、死ぬほど働いて、サラリーマンだとしたら、月の残業時間が１００時間以上という人もいる。一生懸命働いても、報われない人はたくさんいる。

　忙しいと嘆く人ほど、忙しくはないと思う。忙しいというのは、他人が評価するのでは？本当に忙しい人は、忙しいと嘆く暇などない。

　　一生懸命働いている人が、もっと報われる社会になって欲しい。

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 　月６０時間を超える残業時間の割増賃率を５０%以上に引き上げる改正労働基準法が

成立した。長時間の残業を減らすのが狙いで、２０１０年４月に施行する。中小企業については、一部適用除外としており、期待通りの効果を上げられるかどうかは不透明。

　現在の割増賃率は、一律２５%以上となっており、法改正後は３通りの方法で割増賃率を決める。

　「月４５時間まで」の残業の割増率は２５%以上とし、「月４５時間超から６０時間まで」は労使協議で割増率を決定し、「月６０時間超」は５０％以上の割増率を義務づける。

　中小企業については「月６０時間超」の残業に５０%以上の割増賃率を義務づける規定を適用せず、施行から３年度に再検討する。

 　この改正で、うまく「ワークシェア」が進めばいいのだが・・・。

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　今日から、クラブW杯が開催される。今では、６か７大陸のチャンピオンが出場しているが、昔は南米とヨーロッパのチャンピオンが対戦していて、名称もトヨタカップであった。

　知り合いの方が、私のサッカー好きを知り、今年のクラブW杯のチケットを譲ってくれるというお話しがあったが、年末の繁忙期であり、泣く泣くお断りしてしまった。私が、中学生ぐらいのときはチケットが簡単に入手できたのに、今ではかなり入手が困難らしい。当時は、フラメンゴのジーコさん（この時は、確かパーマで長髪のヌネスがハットトリックをした）がMVPだったり、ユーベのプラティニの幻のボレーシュートなんかが思い出される。

　大人が観戦するのもいいが、サッカーをやっている子供達が、実際のスタジアムで選手の動き、駆け引き等を勉強するいい機会だ。テレビだと、ボールばかり追いかけるので、オフザボールでの動き、駆け引き等はわからない。そのためにも、チケットがもっと安く、簡単に入手できるといいのだが・・・。

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　最近、私の事務所と顧問契約を解除したお客さんがいる。うちは、決して過大請求していたわけではないが、お客さんが仲介業者を通じ、ネットでうちよりも安い事務所を探し、うちに値引きを打診してきたので、これだけのチェックをし、さらに毎月申告なので、値引きは出来ない旨を伝え、解除になった。このお客さんとは、創業以来の付き合いだが、価格だけとは何とも寂しいものだ。最近の若い社長は、「信頼関係破壊の理論」ではないが、信頼もくそもあったものではない。

　ネットで仲介業者を通し、お客さんを獲得すると、１番多いのは１年間の顧問料の半額が仲介業者の手数料となる。安い事務所は、手数料を値切るために、初めの１年間の顧問料を安くしたのかもしれない。

　税理士を価格だけで判断するものいいが、知識はもちろん、性格、対応などは、人によって全然違う。税法の知識だけでも、雲泥の差があるのに、我々の職種は、それ以外にも、最近受けた相談では、離婚、年金、相続（相続税ではなく、民法の相続編）、民事再生、自己破産、独禁法に関するもの等様々で、日々勉強していても、ついていくのがやっとだ。数年前、ある会場で「遺族年金」を課税処理している税理士やこの人は、３８万円の控除がありますかと税理士に聞かれ、何かと思ったら、「基礎控除」のことだったということがある。ある弁護士さんのサイトでは、「不動産の即時取得」などという弁護士もいるらしい。恐ろしいことに、同じ専門家でも、こんなに違う。

　以前、飲食店の店主に、客が店を選ぶ権利はあるが、店だって客を選ぶ権利はあるんだと言ったことがある。ただ、これを貫くと私のように、お客さんが減ることになってしまいます。

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　政府・自民党は２００９年度税制改正で中小企業の優遇税制を拡充する方針を固めた。前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合に、前年度に納めた法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、さらに所得のうち８００万円以下の部分に適用する２２%の軽減税率も時限的に引き下げるようだ。

　対象となる中小・零細企業は資本金１億円以下の法人で、赤字に転落した場合に前年度の法人税の一部が還付される制度は「繰り戻し還付」と呼ばれている。１９９２年度以降は設立から５年以内の中小企業を除き、この制度が使えない状態になっている。

　今回この凍結措置を解除すると同時に、対象となる企業を設立から５年超の中小企業にも広げる。適用期間は１年程度とする方向。

　中小企業の法人税の軽減税率も一段と引き下げることを検討する。現在、資本金１億円以下の中小企業は所得金額のうち年８００万円超の部分は３０%の法人税率がかかるが、年８００万円以下の部分は２２%に軽減されている。政府・与党はこの軽減税率を２～３年程度に限ってさらに引き下げる方針らしい。

　中小企業で黒字申告をしているのは、おそらく２０％以下だと思う。もともと黒字ではないのだから、法人税率を下げても意味があるとは思えない。必要なのは、黒字申告をしていて、税金を納めている企業の負担減である。税率が下がれば、その分、企業のキャッシュフローは、プラスになるので、その分を設備投資できる。また、税率が下がれば、税務戦略として、海外に移転していた企業も移転の必要性がなくなるし、海外の企業も税率の低い日本に参入してくるだろう。

　もう少し、勉強し、まともな議論をして欲しい。

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　最近ではないが、気になることは、マナー。電車、エスカレーター等で降りる人が降りる前に、乗ってくる人（もっとも最近は、電車が駅に着いてからゆっくり席を立つ人が多い。そういう行為が電車の遅延になる。私は、駅に着くときには既にドアの前に立っているし、それが普通だと思いますが・・・。）、エスカレーターで乗ってくる人がいるのに、既に乗っている人が「開」のボタンを押してあげない、最悪の場合は、乗って来そうな人がいるのに「閉」のボタンを押す。

　電車内で、飲食（若者ばかりでなく、年配者も多い。そんなに忙しいのだろうか？私の昼休憩は１０分程であるが、電車内では飲食はしないし、時間がなければ食べない）、化粧等をする人。あれだけ、アナウンスしていても、車内で携帯で話す人。

　携帯メールをし、耳にイヤホンをしながら歩く、もしくは自転車に乗っている人。相手が避けてくれると思っているのだろうか？あまりにも危険過ぎる。

　私も人のことを言えないかも知れないが、昔はもう少し、常識があった気がする。最近は、私が思っている常識が通用しない。実に悲しい。

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　昨日、地下鉄で超有名な商法学者の先生の隣に偶然座った。私が乗る駅で、後ろ姿がその先生に似ていて、隣の席も空いていたので座り、チラットみて確認。さすが、オーラを感じた。

　この先生は、新聞、雑誌等にもよくコメントなさっているし、もちろん本もかなり執筆しておられる。本は、結構辛口であり、読んでいて楽しい。専門書ばかりでなく、一般書も執筆なさっているので、機会があれば読んでみていただきたい（この先生が誰だかわかればの話しだが・・・）。先生の本を持っていれば、サインでももらいたかったが、残念。

　この先生とは、私の自宅近くでも何度かお会いしている。気になって、以前、地図を調べてみたら、やはり近くらしい。今度、お会いしたときの為に、常に先生の本を持っていよう（無理か！）。

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　厚生労働省が検討していた３０歳代後半のフリーター支援策が１２月から動き出す。

試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで３０歳代前半までの支援策はあったが、フリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。

　具体的には、３０歳代後半のフリーターを試験雇用した企業に対して月額４万円を３カ月間支給し、その後、正社員にすれば大企業向けに３０万円、中小企業向けには１５万円上乗せし４５万円とする。

　総務省の労働力調査によると、２００５年以降は３５～４４歳のフリーターが増加傾向。「就職氷河期（１９９３～２００４年）」と呼ばれる時期に就職できなかったフリーターが多いためで、０７年には３８万人と前年から６万人増加した。ほかの年齢層が減少しているのと対照的だ。

　今後は、景気悪化で３０歳代後半のフリーターらの正規社員への道はさらに険しくなりそうだ。

　内定取消し、病院たらい回し問題等、政府が緊急に対応することは山積しているのに、政治が全く機能していない。この国は、大丈夫か？

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