国土交通省が発表した２００９年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比３・５％下落し、３年ぶりに前年を下回った。
　

　全国平均の公示地価（全用途）はバブル崩壊後の１９９２年から下落が続いた後、０７年に１６年ぶりにプラスに転じ、０８年は上げ幅が１・７％に拡大した。
　

　０９年の公示地価は全国の住宅地が前年比３・２％、商業地が同４・７％の下落。地価が上昇したのは北海道伊達市や静岡市など２３地点のみ。上昇地点の数は１９７０年の調査開始以来、最も少なかった。
　

　下落が鮮明だったのが、大都市の中心部。０８年に平均で２２・１％上昇した東京・港区の商業地は、今年は前年比１３・１％の落ち込み。住宅地でもこれまで人気が高かった港区、品川区や渋谷区など都心部でも、２ケタの下落率を記録した。
　

　３大都市圏（東京、名古屋、大阪）の下落率は住宅地で３・５％、商業地で５・４％と、全国平均を上回っている。
　

　商業地で下落率が大きかった上位１０地点のうち、９地点が名古屋、住宅地では、上位１０地点のうち、９地点が東京。

主要地域の商業地最高価格
[東京都］
千代田区：丸の内２－４－１　　　　  ３４,０００千円（▲　２．０％）
中央区：銀座４－５－６　　　　　　　 ３８,２００千円（▲　２．１％）
港区：新橋１－１８－１６　　　　　　  １１,６００千円（▲　１０．８％）
新宿区：新宿３－２４－１　　　　　　 ２２,０００千円（▲　２．２％）
江東区：亀戸５－２－１　　　　　　　　 １,３９０千円（▲　６．７％）
葛飾区：新小岩１－４８－３　　　　　　１,３５０千円（▲　４．９％）
江戸川区：西葛西６－１５－２　　　　 １,３３０千円（▲　７．０％）

[千葉県]
千葉市：中央区富士見２－２－２　　 ２,１００千円（▲１２．５％）
市川市：八幡２－１６－６　　　　　　    １,２８０千円（▲　７．９％）
船橋市：本町４－３－２１　　　　　　    １,２００千円（▲　８．４％）
松戸市：本町１番１１　　　　　　　　     １,０９０千円（▲　４．４％）
浦安市：北栄１－１６－１７　　　　　　     ８６５千円（▲　８．９％）
習志野市：津田沼１－２－２３　　　　　  ８４０千円（▲　６．７％）

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　週末に、アンドレリュウさんのコンサートに行ってきた。アンドレリュウさんを知らなかったが、非常に楽しめたコンサートだった。音楽はもちろん、様々な演出もあり、非常に満足。

　夫婦で来ていた隣の席のご主人と同様に、開始直後は私もウトウトしていたが、途中からはすばらしい演奏で目が覚めた。隣のご主人は終始、夢心地だったようで、みんなの拍手で何度か目を覚ましていたようだ。奥さんに誘われて来たのだろうか？私も、そうだが誘ってもらいよかったと思う。隣のご主人、もったいなかったですよ！

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　中小企業庁が２００８年１２月に設置した「下請取引適正化推進会議」は、下請け取引の適正化に向けた提言をまとめた。
　

　提言の中心は、「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」の厳格な運用。同法は製品等の納入後６０日以内に、下請け代金を支払わなければならないと定めている。発注元は支払期限の６０日近くになって、代金として手形を振り出すケースが多く、振り出した手形の支払期限は、下請代金法の運用基準で「１２０日以内」と定めている。
　

　このため下請けである中小企業が現金を受け取れるのは、製品等の納入後、半年程かかることがある。下請け企業の半数近くが手形で代金を受け取っており、中小企業の資金繰りは苦しくなる。提言では「下請け代金は現金で支払うことは原則」との考え方を強調し、手形による支払いの見直しを求めた。
　

　中小企業庁は提言を受けて、下請代金法の運用基準を見直し、手形の支払期限を短縮する方向で検討する。
　

　同庁の調査では、下請け企業の１０%が、手形の振出日から支払期限までの期間（サイト）について、現在の運用基準である「１２０日を超える」と回答した。景気の悪化でサイトは伸びる傾向にあるという。手形による支払いの見直しは、中小企業金融の円滑化に不可欠。
　

　提言では、手形の支払期日前に金融機関に持ち込み、現金化するときに支払う「割引手数料」について、発注企業があらかじめ下請け代金に上乗せして支払うべきだとの判断も示した。

　ただ、中小企業が孫請けに仕事を発注する際にも、この原則を適用すると中小企業の資金繰りは改善されない。

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　WBCの侍ジャパンの優勝には、感動した。月曜日の米国戦は、試合が気になり午前中は仕事が手につかず。昨日の韓国戦は、途中まで観ていたが８回終了後に仕事で出かけてしまい、結果をメールで報告してもらう予定になっていたが、地下鉄に乗っていたので圏外。ものすごく気になり、携帯で観戦していた人に思わず、どうなりましたか？と尋ね、９回に同点にされ延長戦と聞きガッカリ。

　お客さんの所に着くと同時にWBCの話しになり、すぐにテレビ観戦。１０回の裏からの観戦だったが、ドキドキだった。優勝の瞬間には思わず目頭が熱くなってしまった。一生懸命やっている人の姿はすばらしい！侍ジャパン、優勝おめでとう！！

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　昨日、研修会に行ってきた。研修会場は、長蛇の列で、２～３００ｍは人が並んでいた。研修会の講師は、著名な実務家だったので、混むとは思っていたが、それにしても驚いた。だが、並んでいる人達がおばさんばかりだったのが気になり、会場の入り口で理由が判明。

　研修会場の大ホールで、舟木　一夫さんのコンサートが行われる少し前だった。会場内では、至る所におばさん達が。なぜか、研修会場の小ホールの前にもおばさんの集団がいて、ものすごい熱気を感じた。

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　財務省発表の１月の税収実績によると、一般会計税収は３兆５，５５９億円で前年同月比１０・４％の減少。株式の売却益が低迷し、所得税収が１割超減った。企業業績の悪化により法人税収も約３割減少。財務省は、昨年末に２００８年度の税収見積もりを７兆円超も減額修正をしたが、さらに修正が必要との見方も出始めている。
　

　１月の税収は、上場株式の株式売却益から源泉徴収される所得税の１年分が反映されるが、日経平均株価は０８年、年間で約４割下落。株式売却益も大幅に減ったとみられ、１月の所得税収は１兆８，１４７億円と前年同月比で１３・８％減。法人税収は２，２１９億円と前年同月比で３０・４％減った。この結果、０８年４月から０９年１月まで累計した一般会計税収は、２９兆５，４８３億円となり、前年同期を６・６％下回っている。

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　厚生労働省は国民年金基金の加入対象を広げる。現在は、海外居住者や６０～６４歳の自営業者らは国民年金に任意で加入できるが、国民年金基金には入れない。これらの人々の加入を２０１１年４月から認める方針。
　

　国民年金基金は自営業者らが任意で加入し、基礎年金である国民年金に上乗せする分で、厚生年金に相当する。国民年金については、６０歳に達しても加入期間が満期の４０年に満たなければ、６５歳になるまでの間、保険料を払い続けて年金額を満額（現在は６万６，０００円）に近づけることができる。これらの人や海外に住む人は、上乗せ部分の国民年金基金には加入できず、加入要件の緩和を求める声がある。
　

　国民年金基金に加入すると、保険料（月６万８，０００円が上限）は全額、社会保険料控除の適用を受けるため、所得税や住民税を軽減できる。加入する年齢や口数によって保険料は異なり、数種類から選択できる。
　

　現在、約２，０００万人いる国民年金の被保険者のうち、国民年金基金に加入しているのは約６５万人。

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　以前、ここでも取り上げた雇用調整助成金の申請が急増している。１月の申請件数は、前月比約７倍増。雇用調整助成金を使い、積極的に雇用維持を図っているようだ。
　

　地域別の申請件数では、愛知県、静岡県、長野県の順。愛知県の申請件数は、１,９９１件（対象者数は１０万人超）で、静岡県の２倍以上。

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　厚生労働省は、５年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げる必要があると指摘。最も基本的なケースでは、２００９年度の６２．３％から２０３８年度以降は５０．１％に低下すると試算。政府目標の５０％は維持できるものの、５年前の想定と比べると、所得代替率の低下幅は約１５%から約２０%に拡大する。
　

　所得代替率は現役世代の男子の平均手取り収入に対し、６５歳時点の年金がとれだけかを示す。夫が４０年間勤務した会社員、妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、２０２３年度以降は下限の５０．２％で下げ止まると試算し、与党は「百年安心」という。

　ただ株安などが響き、年金積立金が０４年の想定より約１０兆円減少。年金をすでに受け取っている高齢者の給付抑制が遅れたこともあり、年金財政が一段と悪化。
　

　標準世帯が６５歳時点で受け取る厚生年金の所得代替率は、０９年度で６２．３％で、所得代替率は年々低下し、２５年度には５５．２％、３８年度以降は５０．１％となるそうだ。

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