今日は、私の友人の命日であった。早いもので、亡くなって９年。命日には毎年、実家にお線香をあげに寄らせてもらうが、１年経つのが早い。命日にお線香をあげることが出来るということは、１年間、無事に過ごせたということに感謝しなければ。

　この友人は、警察官になることが目標で、目標どおりに警察官になった。これからという時に、本当に残念。志半ばにして、本人が一番悔しいだろう。志は違うかもしれないが、後悔しない人生を送ろうと思う。

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　労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増加している。２００８年の申し立て件数は、３９，３８４件となり、１９５５年以来、５３年ぶりの高水準で、不当解雇や賃金不払いなどの不服が多い。
　

　全国約３２０の労働基準監督署は、雇用問題に関する相談や申告を受けつけていて、労働基準法などの法律違反が判明すれば、会社に是正を勧告する。勧告に従わない会社は送検されることもある。
　

　０８年の申し立て件数は前年比１１%増え、５５年（５５，９９９件）以来の高水準となった。０９年に入っても１月は３，６４７件、２月は３，８１１件と高水準。内訳は、賃金不払いの２８，９５５件が最多。業績不振の会社から賃金をもらえなくても数カ月間辛抱して働いてから、申し立てる労働者が目立つという。
　

　一方、職場に突然こなくなるなど、賃金不払いの責任が労働者にあるケースもあるようだが、この場合でも、会社は働いた期間の賃金を払わなければならない。
　

　０８年の解雇は７，３６０件で、解雇手続きが十分でない会社が多かったようだ。企業が労働者を解雇する場合は、３０日以上前に通知する必要がある。通知しないときには、３０日分以上の賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。

　こうした手続きを知らない会社の増加が件数を押し上げているとみられる。労働基準監督署は「解雇の重みをわかっていない新興会社の担当者もいる」反面、「入社後すぐに問題を起こし、会社からの解雇予告手当を狙うような常習者もいる」と話している。

　労働審判制度などもあるので、不服がある場合には活用してもらいたい。

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　インターネットで申告・納税ができる「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」で、１５の重点手続き（所得税、法人税、消費税、開始届出書など）の２００８年度の利用件数が前年度比５５・７％増の１，４３１万８，３５０件になったことが、国税庁の調べで分かった。利用率は前年度より１３・５ポイント拡大し、３６・６％。
　

　最も利用の多い所得税の申告は、６１３万６，８６６件と前年度比６８・９％増で、法人税は９８万２，５０５件と同　９２・４％増えた。
　

　国税庁は「法人の税務申告で税理士がｅ－Ｔａｘを利用する動きが定着してきたことや、税務署でのｅ－Ｔａｘ体験などが普及拡大の背景」と分析している。同庁は２０１３年度には、６５％の利用率の達成を目標としている。

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住宅・金融
　住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定住宅ローン「フラット３５」について、融資上限を物件価格の９割までから１０割に引き上げ。
　

　フラット３５は、新規の融資だけが対象だったが、今後は借り換えも認める。省エネルギーや耐震性に優れるなどの優良住宅の購入で利用する場合は２０年間（現在は１０年間）、０・３％の優遇金利を受けられる。
　

　個人が贈与を受けて住宅を買った場合などに贈与税の非課税枠を５００万円上乗せし、６６０万円とする。今年１月からが対象で、期限は２０１０年末まで。減税を受けるには確定申告時に登記事項証明書や住民票の写しなどを提示する必要あり。

雇用
　雇用調整助成金の拡充。休業手当に対する助成率を大企業で従来の２／３から３／４に、中小企業なら　　　　　　　　　　　８０％から９０％に引き上げ。
　

　雇用保険は保険料を払った人が救済対象となるが、雇用保険に加入するには週２０時間以上働き、雇用見込み期間が６カ月以上必要。働く期間が短い非正規労働者が漏れてしまうのを補うため、非正規労働者や、失業給付の切れた長期失業者に職業訓練を条件に生活費を月１０万～１２万円支給する「緊急人材育成・就職支援基金」（仮称）を創設する。
　

　派遣労働者の中には企業の寮に住む人も多く、契約を打ち切られると職と同時に住いを失ってしまう。今回の対策ではこうした労働者に、住宅手当として月額数万円の支給も決めた。
　

　派遣を安易に解雇するような事例を防ぐため、派遣先の責任で派遣契約が途中で解除になった場合、派遣先が損害賠償することを派遣元との契約で定めるよう指針に明記。悪質な内定取り消しをした企業名を公表するなど労働者保護を重視。

家計
　新車登録から１３年超たった車を廃車し、２０１０年度の燃費基準を満たす新車（全体の約９割が該当）に買い替える場合、普通乗用車で２５万円、軽自動車では１２・５万を助成。バスやトラックなどには４０万～１８０万円の助成。
　

　廃車を伴わず１０年度の燃費基準を１５％以上上回る低燃費車を購入すると、普通乗用車は１０万円、軽自動車は５万円の補助が受けられる。
　

　これは、来年３月末までの時限措置で、法案成立までの買い控えを防ぐために４月１０日以降に新車登録や届け出をした車を対象にする
　

　省エネルギー型家電製品の普及を促す制度も導入される。対象はテレビ、冷蔵庫、エアコンの３品目。省エネ性能を示す「省エネラベル」で４つ星以上の家電を購入すると、販売価格の５％分の「エコポイント」がもらえ、ポイントは省エネ商品の購入などに使える。
　

　さらに地デジ対応の薄型テレビ購入にはエコポイントを５％上乗せし、旧型テレビをリサイクルすればさらに３％上乗せし、最大１３％の補助が受けられる。ポイントの上限は３万９，０００円分（購入価格３０万円）で、これも来年３月末までの時限措置。
　

　太陽光発電などの新エネルギー普及ための１件あたりの補助金（２０万～２５万円）は変わらないものの、今年度予算を超える２７０億円程度（１１万件）の設置補助枠を設け、普及率を高める。

医療
　女性特有のがん対策では、一定の年齢の女性には市町村を通じて無料クーポンを配り、子宮頸（けい）がんや乳がんの検診費用を免除する方針。医療費補助の対象となる難病の数を現在の４５から１１種類増やす。
　

　介護施設の整備には３年間で約３，０００億円を投じ、前倒しで進める。特別養護老人ホームと老人保健施設、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所が助成の対象となる。
　

　例えば小規模の特別養護老人ホームの場合、現在一床当たり２００万円の助成を３５０万円に増やし、さらに　６０万円の開設経費も助成する。
　

　介護職員の給与を引き上げるために、都道府県に約４，０００億円の基金を設置。１０月以降、介護職員の待遇改善や技能向上に取り組む事業者に「介護職員処遇改善交付金」を介護報酬とは別に出す。実施期間は２年半。介護職員をすべて常勤とみなした場合、１人当たり月１万５，０００円の給与アップに相当する。

　追加の経済対策で、さらに国債を１０兆円発行し、合計が４０兆円になるらしい。税収が５０兆円弱であるから、民間企業ならば売上に匹敵する額の借金が増えることになる。年間売上と同じぐらいの借金が増える企業があるだろうか？金融機関は、中小企業に対し年商の何割しか貸してくれないことを考えれば、異常な額である。

　短期のことばかり考えず、もう少し長期的な視野で考えてもらいたい。年金等で将来安心した生活が確保されれば、貯蓄に回らず消費に回るのだから、その辺のことを考えてもらいたい。

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　今日、初めてETCを体験した。高速道路を使うことがあまりないので、高速代１,０００円の恩恵を受けることはほとんどないが、現金レーンが少なくなってきたし、時代の流れで付けることにした。
　

　バーへの激突や減速しすぎて、後ろの車に追突されないか心配だったが、無事に通過でき一安心。ただ、前の車がカードを入れ忘れていたのか、間違えてETCレーンに入ったのかわからないが、バーが開かずに止まってしまい、驚いた。スピードを出していたら、追突していたかもしれない。スピードの出しすぎには、気をつけましょう！
　

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・介護報酬の引き上げ
　３％のアップで、ヘルパーらの待遇改善を目指す。

・後期高齢者医療制度の保険料支払いの選択制
　年金からの天引きと口座振替を選択できるようになる。

・住宅改修に投資減税
　省エネ性能向上や高齢者が住みやすい住宅へ改修をした場合には、資金の一部を所得税から控除。

・海外子会社利益の国内還流を促進
　海外の子会社から受け取った配当が、非課税になる。

・国民年金保険料の引き上げ
　２５０円上がり、月額１４，６６０円に。

・ねんきん定期便スタート
　３日から。公的年金の現役加入者を対象に、誕生月に年金記録を確認する知らせを郵送。

・雇用保険料率の引き下げ
　２００９年度の１年間のみ、事業主・従業員負担が各０・２％引き下げ。非正規労働者らを支援する雇用保険の適用拡充は、３月３１日から実施

・低公害車に関する優遇税制
　ハイブリッド車などの購入時にかかる自動車取得税と車検時などにかかる自動車重量税を減免。

・中小企業の法人税優遇
　所得金額８００万円以下にかかる法人税率を、２２％から１８％に。

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