国税庁が発表した確定申告状況で、２００８年分の所得税の申告納税額が２兆６，４９５億円（前年比１１・６％減）と５年ぶりに減少したことが分かった。減少率は１９９８年分（１５・９%減）以来、１０年ぶりの規模。
　

　所得税の確定申告書を提出した人は、２，３６９万３，０００人（前年比０・３％増）と１０年連続で過去最高を更新。提出者のうちで、納税者は３・２%減の７５２万３，０００人、納税者の所得金額は８・５％減の３９兆５，９４０億円で、それぞれ３年連続、２年連続の減少。
　

　不動産や株価の下落で、譲渡所得が大幅に減っており、不動産の譲渡所得は２３・７％減の３兆２，１９７億円、株式などの譲渡所得が４６・０％減の１兆３，０２６億円で、それぞれ４年ぶり、５年ぶりの低い水準となった。
　

　主な所得が、事業所得の人の所得金額は、６兆４，５８７億円と７・６％の減少。景気の悪化や個人事業主の減少などが原因だろう。
　

　医療費控除などの還付申告は、１・１％増の１，２８３万６，０００件で、４年連続で過去最高を更新。

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　会社都合の解雇にもかかわらず、離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が相次いでいるらしい。失業給付が遅れたり、受給できなかったりすることもあるため離職者にとっては大問題。
　

　派遣社員として働いていた人が、「仕事がない」として派遣先から契約の中途解除を宣告され、本人は「会社都合」での解雇と思っていたが、派遣会社から届いた離職票には「自己都合」と記載されていた。失業給付の申請のためハローワークに行くと、「保険加入期間が足りず受給資格がない」と言われた。解雇なら６カ月間の加入で支給されるが、自己都合だと１年なので、男性は１カ月足りず。派遣会社に連絡しても対応してくれず、結局、申請は断念。
　

　４月上旬に労働組合などが行った電話相談会では、約３５０件の相談の半数が失業給付関係で、「自己都合退職にされたため、雇用期間が足りず、失業給付を受けられない」とか自己都合の場合は、会社都合より受け取りが数カ月遅れるために、「どうやって暮らせばいいか」などの相談があったらしい。
　

　会社都合で解雇するには、相当の理由が必要で、さらに助成金を受け取れなくなる可能性もあり、自己都合扱いとする企業が多いとみられる。

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　先日、定額給付金について、知人と話をした。現金での給付だと消費でなく、貯蓄に回ってしまうのではないかという懸念がある。

　消費に回したいのならば、期限付きの商品券にすればいいのに・・・。商品券ならば貯蓄は出来ないし、期限付きにすれば、ほとんどの人は使うだろう。ただ、支給するのではなく、一捻り欲しいものだ。

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　２００８年度の一般会計の税収が、補正予算を３年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。２００８年度の補正予算では約４６兆４，０００億円の税収を見込んでいたが、不足額は１兆円を超える公算が大きく、最大で３兆円以上になるとの見方もある。企業収益が悪化し、法人税が予想を下回るのが主因で、２００７年度の税収実績（約５１兆円）と比べても大幅減になる見通し。
　

　法人税が補正予算を数千億円から１兆円超下回り、１０兆円を割り込む可能性があり、所得税も補正予算（約１５兆５，０００億円）を数千億円下回る公算が大きい。給与が増えないのに加えて、株式売却益が減少したことが響いているようだ。
　

　３月期決算企業の納税は６月まで続き、財務省は７月に税収を確定する。このままでは、２００９年度の税収も３０兆円台後半から４０兆円台前半に落ち込む見通し。
　

　税収が増えないのだから、支出を減らさねばならない。やることは山積している。

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　社会保険庁を引き継ぎ、来年１月に発足する「日本年金機構」の民間人採用で、募集人数の１０倍を超える　　１０，０００人以上の応募があったもよう。同庁の相次ぐ不祥事によるイメージの悪化で、応募が少ないのではないかとの懸念があったが、無駄な心配だったようだ。社会保険庁は、「景気悪化で失業者が増えるなど雇用情勢が悪化したことが応募者数を押し上げたようだ」とみている。
　

　社会保険庁は、「日本年金機構」の設立時に正規職員として、同庁から移行した９，８８０人と民間から募集した１，０００人の合計１０，８８０人を雇用する計画で、民間人採用は３月末から。内訳は、管理職３５０人、一般事務職６００人など合計１，０００人程度の定員。
　

　採用は、提出された書類をもとに１次選考をしたうえで、６月下旬に面接を始め、８月以降には１，０００人程度の採用内定者を決める方針。
　

　正規雇用者を固めた後、非正規枠として、今回の募集とは別に数千人程度の民間人採用を始める。景気低迷が続けば、応募者数が増え、倍率が高まる可能性がある。
　

　社会保険庁から「日本年金機構」への移行希望者の採用は、すでに大半の手続きが終了し、内定者は募集定員の９，８８０人を下回ったとみられる。
　

　官、民それぞれの長所を生かして、活躍してもらいたい。個人的には、もう少し民間人を入れたほうがいい気がする。

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　大企業の健康保険組合の保険料率の引き上げが相次いでいる。ＮＥＣやセブン＆アイ・ホールディングスの健康保険組合は、４月分から料率を１％引き上げた。比較的余裕のあった大企業にも引き上げの傾向があり、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）よりも、料率が高い健康保険組合が増えている。
　

　健康保険の保険料は給与や賞与に保険料率を掛けて算出する。保険料は企業と社員が分担し、企業が半分以上を負担することになっている。例えば平均月給が５０万円で保険料負担が労使折半の場合、保険料率が１％上がると社員、企業は月２，５００円ずつの負担増となり、給与だけでも年間３０,０００円ずつの負担増。みなさん、給与明細をよく見てみましょう。
　

　各健康保険組合に共通する財政悪化要因は、高齢者医療費の増加。景気低迷で給与や賞与が増えず、保険料収入の増加が見込みにくいといった事情もある。

保険料率を引き上げた主な健康保険組合（％）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更前 　　変更後
ソニー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６・０ 　　　 ６・２
デンソー 　　　　　　　 　　　　　　　　　　６・２ 　　　  ７・０
中部電力　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６・５ 　　　  ７・０
ＮＥＣ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ６・７ 　　　  ７・７
カシオ計算機 　　　　　　　　　　　　　　  ６・７ 　　　  ７・７
ヤマト運輸 　　　　　 　　　　　　　　　　  ８・０ 　　　   ８・２
セブン＆アイ・ホールディングス 　　　 ７・２　　　　 ８・２
東京西南私鉄連合 　　　　　　　　　　  ７・５ 　　　　８・５
ニチレイ　　　　　　　　　　　　　　　　　   ８・０　　　　 ９・５

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　今日、「余命一ヶ月の花嫁」という映画を観てきた。テレビで、ドキュメンタリーをやっていたものを映画化したものだ。テレビで観ていたので、大体の内容はわかっていたが、それでも泣いてしまった。

　主人公の「皆さんにとって、明日がくることが奇跡です。」という言葉には心を打たれた。普段、当たり前のように明日が来ている人間にとっては、生きていることの有難さを実感させられる言葉だった。生きていることに感謝し、１日１日を大切に過ごそうと思わさせてくれる映画であった。

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　人事院は、一般職の国家公務員の今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給２・１５カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏のボーナスの大幅減を考慮し、０・２カ月分減らす。
　

　石油危機で物価が急騰した１９７４年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初。勧告を受け政府は、今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
　

　人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約３０万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、３００万人以上の公務員に影響が出る見通し。減額による経費節減について、　　　「１，０００億円以上は捻出できる」との声がある。
　

　人事院は官民の差から下げ幅を決めるため、特別調査を実施したところ、民間の夏のボーナスの下げ幅は　　１３・２％だった。本省課長（４５歳、配偶者と子ども２人）のモデル給与を見ると、年収は約１，２４０万円で、削減額は約１６万円程度となる見込み。

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　２００８年度の国民年金の納付率は６２％前後と過去最低だった２００２年度（６２．８％）を下回ったもよう。３年連続の低下で、政府が目標とする８０％との乖離が広がっている。納付率は、昨年４月から１２月分までで　　　　６０．９％。今後発表される１月分～３月分を加えても「過去最低の２００２年度を下回る」情勢。年金への不信から意図的に支払わない人も増えたとみられる。
　

　さらに、リストラで離職者が増え、厚生年金から国民年金に切り替わるケースが増え、生活費の確保を優先し、滞納が増えているようだ。
　

　社会保険庁は、１９９０年代前半には８０％台を維持していた納付率を回復させようと、カードやインターネットで納付できるような環境の整備のほか、強制的な徴収の枠組みづくりなどの対策にも力を入れてきたが、強制徴収による納付は２００６年度の約１０万件から２００７年度は４万件弱に落ち込んでいる。
　

　未納者は将来年金をもらえず、生活保護など年金以外の国の負担が増える懸念もあるため、社会保険庁は　１０月から収納業務の民間委託対象を増やすなど、納付率の向上を目指す。
　

　将来の年金不安がなければ、納付率は上昇するだろうし、老後の不安が解消されればその分、貯蓄にいかず、消費にいくだろう。さらに現状では、国民年金を満額もらうより、生活保護を受けたほうが金銭的にいいのでは、年金を払わない人は増えてしまう。
　こうした問題を早急に解決しないと、大変なことになる。

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