国税庁のまとめによると、２００８年度に強制調査（査察）で摘発した脱税件数は、前年度比５％減の２０８件で、加算税を含む脱税総額は同０・８％減の３５０億円。所得税や消費税などの脱税が減少した一方、法人税の脱税は大幅に増えて５年ぶりの高水準。
　

　国税庁によると、摘発件数は２年連続、脱税総額は３年ぶりに前年度を下回った。うち検察庁に告発した件数は前年度比３%減の１５３件、脱税額は同１９％減の２４９億円で、１件あたりの脱税額は１億６，３００万円。
　

　告発税目では、所得税が５７%減の３９億円で、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に絡む脱税が１９件から５件に減少したのが主因。消費税は１２億円と７１%減。これに対し、法人税は２・３倍の１８６億円に急増し、０３年度（２２２億円）以来の高水準に。
　

　「鉱物・金属材料卸」と「不動産業」がともに１４件と最多で、「人材派遣業」と「商品・株式取引」が１１件で続いた。

　強制調査では、自宅のエレベーターの床下の機械装置内に１億５，０００万円を隠すなどの事例があったそうだ。

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　倒産の増加で、国が企業の未払い賃金を立て替え払いする額が増加している。厚生労働省によると、２００８年度の立て替え払いの金額は、前年度比６％増の約２４８億円で、３年連続で増加。
　

　倒産で賃金を受け取れない労働者を救うため、国が労災保険を原資とし、未払い賃金の一部を立て替える制度がある（一定の条件あり）。立て替え払いを希望する労働者は、裁判所や労働基準監督署などへ未払い賃金額の証明を申請し、裁判所や労働監督署は、倒産企業の資産状況を調べ、未払い賃金額を確定。これを受け、国は原則として未払い賃金総額の８割を立て替える制度。
　

　２００８年度に立て替え払いを受けた人数は、前年度比６％増の５４，４２２人。対象企業数は３，６３９で、前年度比約９％増え、全体の約８割が従業員３０人未満の中小企業。昨秋以降の景気後退で、下期の立て替え払い額が多く、下期は約１３８億円と上期と比べ約２７％伸びた。

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　今日、約８ヶ月ぶりにテニスのレッスンに行ってきた。普段、運動不足なので、２時間の練習でヘトヘト。疲れはしたが、とてもいい汗をかくことが出来て、大満足。体重は、１．５キロ減少していたが、今夜のビールでおそらく体重は戻るだろう。

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　政府は、使いやすい連結納税制度をめざし、制度活用開始の際、子会社が前年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払いを減らせるようにすることなどを検討。
　

　連結納税制度は、税務上の赤字である欠損金と税務上の黒字をグループ全体で相殺できる仕組みで、低収益事業や新規事業を分社化しやすい。
　

　前年度までに発生した欠損金と当年度の黒字を相殺できる繰越控除制度という仕組みがあり、業績が回復しても、相殺後の欠損金が残っていれば、最長７年間は法人税を納めなくてすむ。繰越欠損金があるために企業が払わずに済んでいる法人税額は、年間で３兆円程度ある。
　

　現行制度は連結納税を導入した場合、親会社の前年度までの繰越欠損金は相殺の対象になるが、子会社の繰越欠損金は対象にならない。アメリカでは子会社の分も認めており、子会社分の相殺や連結納税導入の際に、子会社の資産を時価で評価しなければならないが、簿価評価を認めるように検討する（時価で評価し、含み益が出た場合は、法人税がかかってしまうため）。
　

　さらに、現状では１００％子会社のみとする連結納税の対象範囲を緩めることや、複数ある子会社の中から、どれを連結納税の対象にするかを選択できる制度の導入も検討課題にしている。
　

　税収減になる可能性はあるが、企業にとって税務戦略は重要であるので、より使える制度にしていただきたい。

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　経済財政諮問会議や政府税制調査会では、所得税の減額と給付金の支給を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を考えているようだ。

　給付付き税額控除は、納税額が少なく減税の恩恵を受けられない低所得者には現金を給付し、高所得者には減税をする仕組み。例えば税額控除額が５万円の場合、納税額が１０万円の人は５万円に軽減し、納税額３万円の人は税額ゼロとなり、さらに２万円が支給されるといった方式。

　アメリカやイギリスなどでは、同様の制度があり、イギリスでは、導入後に生活保護世帯数が減ったらしい。この制度ならば、就職したら給付が打ち切られる失業手当などに比べ、就職促進の効果があるだろう。

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　景気後退で法人税収や所得税収などが大幅に減るなかで、消費税収は、ほぼ横ばいで推移している。０８年度の国税収入は、前年度実績を大幅に下回りそうで、全体が８・２％減っているのに、消費税収は０・１％増えている。
　

　原因は、消費税の２重課税を避ける制度である、輸出の戻し税。輸出企業が申告すれば、国内での原材料の仕入等にかかる消費税を還付してもらえる制度。輸出品にかかる消費税収は海外の政府に入るので、還付金の大きさが日本の消費税収に大きく影響する。
　

　輸出が好調だった０７年度の還付金総額は３兆３，０００億円で、前年度より約４，０００億円増えた。一方、昨年秋以降は、日本の輸出が大幅に減少し、この半年間の還付金総額は前年同期を約６００億円下回り、輸出の戻し税が消費税収の押し下げ要因から押し上げ要因になった。
　

　ただ、輸出の減少によって、消費税収は好調でも、企業収益の悪化により、法人税収はマイナスだ。

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　昨日、酔っぱらって帰宅後にW杯予選を観た。後半から観戦したが、酔っていたこともあり、結構、大声を出していた。日本代表の試合を観ると、いつものことだが、大声を出して、かみさんに怒られる。　

　昨日は、長谷部選手や岡田監督が退場になったりし、審判に対して不快感をもった人が多いだろう。審判については、いろいろ議論がある。ヨーロッパでは、審判だけの収入では足りず、他に職業をもっている人がいる。せめて、審判に専念できる環境にならないとレベルは上がらないだろう。プラティニが提唱するように、パナルティーエリア内に審判を２人追加するのもいいだろう。

　W杯はオリンピックよりも世界中の人々が注目するイベントなのだから、早急に審判の問題は対応してもらいたい。

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　週末にジャイアンツ対日本ハムの交流戦を観てきた。お弁当を食べながら観戦をしていたら、２回の表の日本ハムの攻撃の前に、観客席の様子がオーロラビジョンに映った。何気なく、オーロラビジョンを見ていたら、お弁当を食べている私が映っていた。お弁当を食べるのに夢中で、特にリアクションもせずにいた。はじめは、中心に映っていたが、徐々に中心からずれはしたが、３０秒ぐらいは映っていただろうか。知り合いが、いなければよいのだけど・・・。

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　発注者側が、下請け業者へ支払うべき代金を不当に減らすという下請法違反で、２００８年度に返金された額が前年度比２・７倍の総額約２９億５，０００万円にのぼり、０４年４月の改正法施行後最高となったことが、公正取引委員会のまとめで分かった。是正勧告も前年比２件増の１５件で最多。
　

　０８年度に出した勧告のうち、下請け業者に商品購入を強制した１件を除く１４件が代金の不当減額。勧告措置にとどまった発注者側も含め、計５０社が下請け約２，０００社に計約２９億５，０００万円を返還した。０７年度には、４６社が計約１０億８，０００万円を返還したのに比べ、金額では約３倍。
　

　０８年４月には井関農機の子会社３社に対し１件当たりで過去最高となる計約１０億９，０００万円、同年６月にマツダに過去２番目となる約７億７，０００万円の不当減額をそれぞれ認定。０８年度は、大型案件が相次ぎ、総額を押し上げた。
　

　違反防止への取り組みも強化し、定期的な書面調査に何度も回答していない発注者側１３社に対し、初の特別実地検査をし、書面の不備などで２社に警告した。数年間で複数回の勧告を受けた運送会社など４社の代表者や役員を呼びつけ、対応などについて初めての聞き取り調査も行った。
　

　厳しい経済状況で、親事業者が下請事業者に無理を言うケースがあるが、優越的地位の乱用は許されない。

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　厚生労働省の発表によると、２００７年の１世帯あたりの平均所得額は前年比１・９％減の　　　　　　　５５６万２，０００円と１９８８年以来１９年ぶりの低水準となった。企業が非正規社員の割合を増やしたことによる所得の低下、高齢者の単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた原因。２００８年は、さらに雇用情勢が悪化しているため、世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。
　
　１世帯あたりの平均所得は、１９９４年の６６４万円がピークで、これ以降はほぼ減少傾向にあり、　　　２００７年までに１６%減った。非正規社員の割合は、労働者全体の３割を突破し、２００７年の労働者１人あたりの所得は３１３万２，０００円で過去最低。
　

　所得額別の世帯割合は、年間３００万円～４００万円未満が１３％で最大。同２００万～３００万円未満が１２・８％で続き、平均所得額を下回った割合は約６割を占めた。世帯構成別では、高齢者世帯の平均所得額は２９８万９，０００円で前年より２・４％の減少。子供を持つ世帯は１・４％減の６９１万４，０００円だった。

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