定期預金残高が５月末時点で前年比５％近く増えて、約７年ぶりの高水準になった。雇用や賃金への先行き不安から、元本割れリスクのない預金などの安全資産にシフトいているようだ。定期預金はこのところ月間１兆円近いペースで増えており、年内にも過去最大だった２００１年１月末の２０１兆円を上回る可能性がある。

　日銀によると、５月末の個人の定期預金残高（国内銀行）は１９５兆円と前年同月比４・９％増えた。普通預金はここ数年、１６０兆円前後と横ばい。

　２００７年６月に株式と投資信託の残高は、２８０兆円あったが、２００９年３月には１２６兆円と５割以上減っており、その何割かが定期預金に流れているのだろう。

　損失を被った個人が、定期預金に運用資金を避難させたのが一因で、１，０００万円を一括で預ける人もいるようだ。

　預金金利は１年物定期預金で年０．２％程度と危機前のほぼ半分の水準で、個人マネーが集まる銀行は、リスクの低い国債での運用を増やしている。現金が消費に向かわず預金に集まり、銀行が国債を中心に運用し続ければ、政府にとってはいいかもしれないが、また無駄使いをし、後の世代への借金ばかりが増えることが危惧される。株式投資をしたほうが、資金が循環し、経済が活発になるだろう。

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　今日、自分に合った枕を購入した。今、使っている枕は私には低いらしく、かなり厚みのある枕を作ってもらった。高さや中に入れる素材によって、かなり違うようである。休日のせいか、多くのお客さんが来ていたので、私のように眠りに問題がある人が多いのだろう。この枕で安眠できればいいのだが・・・。

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　全国５２の保証協会の収支を示す「当期収支差額」の合計は２００８年度に３８億円の黒字となり、前年度から９４%減少。積立金や資産を取り崩さなければ実質的に赤字だった協会は、２０協会で、全体の約４割。保証協会では、企業倒産の増加に伴い債務の肩代わりが増えていて、保証協会の財務基盤の悪化が進めば、中小企業向けの融資に信用保証を付けるのが難しくなる可能性もある。
　

　保証協会は、中小企業から保証料を受け取り、民間金融機関の中小企業向け融資に保証を付けていて、倒産などで企業が支払い不能に陥った場合には、原則として債務の８割を肩代わり返済する仕組み。昨年１０月末に政府が導入した「緊急保証制度」など一部の保証については、全額を肩代わりしている。
　

　代位弁済は、０２年度をピークに減少傾向にあったが、原油価格の高騰や建築基準法改正による住宅着工の遅れの影響などで、中小企業の経営が厳しさを増し、０７年度から上昇に転じた。昨秋以降は景気の悪化で返済が滞る企業が増加し、０８年度の代位弁済は前の年度より３割増えて、１兆円を突破した。
　

　民間調査会社によると、今年６月の全国の企業倒産件数は、前年同月比７・４％増の１，４２２件。保証協会は、代位返済の大半を日本政策金融公庫から受け取る保険金で賄っていて、代位弁済が生じた場合に保険金を受け取れるように、あらかじめ保険料を日本政策金融公庫に納めている。
　

　保険金で賄いきれない部分については、地方自治体などからの支援で穴埋めしてきたが、多くの自治体は深刻な財政悪化に陥っており、保証協会への支援は難しくなりつつある。
　

　自治体などから支援を受けられない場合、保証協会は積立金を取り崩すなどして対応することになるだろう。そうした場合、財政の悪化を避けるために、保証協会は信用保証をつけることに消極的になることが懸念される。
　

　政府は、０９年度の補正予算で日本政策金融公庫や保証協会の財政基盤の強化に向けて１兆１，０００億円の資金を充当している。ただ、闇雲に資金を投入するのではなく、投入した資金が無駄にならぬようにして欲しいものだ。最終的には、無駄使いの代償は国民が負担するのですから。

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 　公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２００８年度の市場運用利回りはマイナス１０・０３％だった。運用損失は過去最悪の９兆６，６７０億円で、過去２年の累積赤字は１５兆円強となり、市場運用を始めた０１年度以降の累積利益に相当する規模に。

　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用しており、３月末の運用資産総額は約１１７兆円で、市場運用分が約９２兆円を占める。資産構成は、国内債券が６７％、国内株式が１２%、外国債券が１１％、外国株式が１０％。

　最も成績が悪かったのは、外国株式でマイナス４３・２１％、国内株式もマイナス

３５・５％。外国債券は対ユーロでの円高が影響し、マイナス６・７５％に落ち込んだ。資産の７割弱を占める国内債券だけは、１・３５％の安定収益。

　その結果、０７年度末に７兆４，１０８億円あった累積黒字は、０８年度末には、

５年ぶりに１兆９，９０８億円の累積損失になった。

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先月、成立した改正租税特別措置法の内容は、以下のとおり。

１・交際費の定額控除限度額が６００万円に

　資本金１億円以下の法人に係る交際費課税について、今年４月１日以後に終了する事

 業年度（既に申告している場合であっても、改正後の措置が適用となる）から、定額控

 除限度額が６００万円に引き上げられた。

２・贈与税が５００万円まで非課税

　住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置では、

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、２０歳以上の者がその直

 系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、

 ５００万円まで贈与税が課されない。

　この軽減措置は、贈与税の暦年課税または相続時精算課税の従来の非課税とあわせて

 適用可能。暦年課税の場合６１０万円（基礎控除１１０万円＋非課税枠５００万円）、

 相続時精算課税の場合４，０００万円

（特別控除３，５００万円＋非課税枠５００万円）まで非課税枠が拡大される。

　なお、適用対象となる住宅取得等の範囲については、現行の住宅取得等資金に係る相

 続時精算課税の特例と同様に、居住用家屋と同時に取得する敷地および居住用家屋の増

 改築が含まれる。

３・税額控除の上限額の引上げ

　研究開発税制の拡充では、試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、

 平成２１年度、２２年度において税額控除ができる限度額が時限的に引き上げられると

 ともに、平成２１年度、２２年度に生ずる税額控除限度超過額については、

 平成２３年度、２４年度において税額控除の対象とすることが可能。これまでの控除の

 上限額が法人税の２０%だったのに対し、今回の改正により、上限額が法人税の３０%

 まで引き上げられる。

　また、控除限度超過額の取り扱いについては、これまで翌期の法人税額から控除可能

 とされていたものが、今回の改正により平成２１、２２年度に発生した分については、

 平成２４年度までの法人税から控除可能となる。

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　以前からオフクロに言われていたので、実家に行き、本の整理をしてきた。１冊ずつ確認しながら整理したが、懐かしい本ばかり。２０年近く前の本から４、５年前の本まで。

　昼食も食べず、夕方まで整理し、７割ぐらいの本を捨てただろうか。それでも、３０～４０冊は捨てられずにそのままにしてきた。また、文句を言われるので、オフクロが帰ってくる前に退散した。なかなか、愛着のある本は捨てられない。

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　２００８年度に課税庁の課税処分などを不服として、納税者が国を相手に起こした行政訴訟で、国が敗訴した件数が前年度より１７件少ない３８件だったことが、国税庁のまとめで分かった。敗訴件数は、２年連続の減少。敗訴率も２年連続で下がり、同３・５ポイント低下の１０・７％となった。
　

　国が相手なので、なかなか厳しい数字である。

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