社会保険庁によると２００８年度の国民年金保険料の実質納付率は、４５・６％と３年連続で５０％を下回った。年齢が若いほど納付率は低く、２０歳～２４歳は２４・２％で、４人に約１人しか保険料を払っていない計算。
　

　社会保険庁は、所得が低くて保険料の支払いが免除・猶予になっている人を未納者と分けて、納付率を算出している。実質納付率は、免除・猶予者を含めて、保険料を払った人の比率を示す。

　実質納付率を年齢別でみると、年齢が下がるほど納付率が低い傾向になる。０８年度はすべての年齢層で０７年度を下回った。４０～４４歳以下の層では、納付率が５０％を下回っている。
　

　社会保険庁の国民年金の納付率目標は、８０％。この目標を達成するために、免除・猶予を増やして、納付率を高めたいようだが、納付率を高めても収入は増えない。数字だけに騙されてはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金の年代別納付率（％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０～２４歳 ２４・２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５～２９歳 ３６・５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０～３４歳 ４３・４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５～３９歳 ４５・６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０～４４歳 ４６・３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５～４９歳 ５０・５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０～５４歳 ５４・２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５～５９歳 ６０・３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　 ４５・６

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　昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２３，０００人余りが応じたようだ。企業の倒産による失職も８５，０００人に達していて、１０万人を超える正社員が離職したことになる。自動車などの製造業を中心に業績が回復しつつあるが、雇用の本格的な回復には、まだ時間がかかりそうだ。
　

　希望退職に応じた正社員数で、最多は、人材派遣のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）で、４月までに４，５００人。退職者数が１００人を超えた企業は５２社で、５００人超が７社。工場などの生産拠点の閉鎖で、退職を募ったケースが目立つ。
　

　割増退職金など人員削減にかかった費用（見込み含む）を公表した１４２社の合計額は、８４４億円に達しているが、上場企業では、７月以降も、なお１２社が希望退職の募集をしているようだ。

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 　財務省は、国債、借入金と政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が、６月末時点で８６０兆２，５５７億円となり、過去最大額を更新したと発表。３月末に比べ　　　　１３兆７，５８７億円の増加。税収減や経済対策に伴う借金が膨らみ、１人あたりの借金は、約６７４万円。

　最も増加したのは、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、３月末に比べ約１０兆６，０００億円増の１１９兆１，０６２億円に。

　これまでの「国の借金」残高の過去最大額は、２００７年度末の約８４９兆円で、その後は、減少傾向にあったが、昨秋以降の世界的な金融危機に伴う急速な景気悪化を背景に、最大額を更新した。

　１人あたりの借金が、約６７４万円ということは、生まれながらにして多額の借金を背負うことになる。

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　不況による給与の減少で、医療、年金などの社会保障制度の財政が厳しくなっている。会社員の保険料が給与水準に連動するため、企業の業績が悪化した２００８年度は、中小企業向けの健康保険で１，０００億円規模の減収になった。大企業が運営する健康保険組合は、０９年度に保険料率を平均０・４６％引き上げたが、保険料収入は、０・７２％の減収になる予想。

　　医療、年金、介護などの保険料（国民年金など一部を除く）は、加入者の給与水準によって増減する。中小企業の会社員ら約１，９８０万人が入る健康保険「協会けんぽ」は０８年度の保険料収入（介護保険含む）が前年度に比べて１，０５１億円（１・５％）減っている。前年度は、月給の１・５７カ月分あったボーナスが１・５１カ月分に減少したことが大きいようだ。

　厚生年金は、保険料率の引き上げと被保険者が増えた効果で、保険料収入は約７，２００億円増えたものの、ボーナスは、前年度に比べ平均０・１カ月分減少。ボーナスが前年度と同水準（２・３カ月分）として計算すると、保険料収入は１，０００億円程度落ち込んだ計算になる。
　

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　政府が９月に立ち上げる「企業再生支援機構」を活用しやすくするために、再建対象の企業と取引金融機関には、税負担を軽減する方針。支援対象企業は、技術力や有力顧客を持ちながら過剰債務などを抱える地方の中小企業で、部品メーカー、流通業や宿泊業などを想定。
　

　機構は、取引金融機関から支援企業の債権を買い取って出融資するとともに、人材を派遣し、経営再建を図る。再建資金は原則として機構が金融機関から借り入れ、政府が保証する。不採算事業の整理などで３年以内に再生のめどをつけ、新たなスポンサーに保有株を売却するなどして支援を完了する。

　　政府は支援企業と取引金融機関に税制上の優遇措置を与え、機構の活用を促す。企業が債務免除を受けると、通常なら免除益が発生して追加の税負担が生じるので、税負担を嫌がって企業が機構の支援を拒む可能性があるので、支援を受けた場合は資産の評価損などと免除益を相殺できるようにして税負担を軽減させる。金融機関には、債権放棄した際の損失分を課税所得から差し引く無税償却ができるようにし、税負担を軽くする。
　

　金融庁の監督指針も改正し、債権分類を優遇できるようにする。支援前まで「要管理先」として、不良債権扱いだった対象企業の債権分類を、支援決定後は「要注意先」として正常債権に引き上げることを認めることで、取引行は、債権を持ち続けても貸倒引当金の引当率を下げることができる。
　

　支援企業の選定などは、３年以内に再生できる見込みがあることを条件とし、再生計画の提出も義務づけ、不振企業の単なる延命につながらないようにするようだ。

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　２００８年度に新たに発生した国税（所得税、法人税、消費税など）の滞納額が前年度に比べ１・８％増の８，９８８億円となり、３年ぶりに増加。滞納残高は、１０年連続で減少したことが国税庁のまとめで分かった。
　

　差し押さえを免れる目的で資産を隠すなどした悪質な滞納者を、国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で刑事告発したのは５件（８人）で、前年度を２件上回り、過去最多を更新。
　

　０８年度に新規発生した滞納を税別でみると、最も多いのが消費税で、前年度比３・４％増の４，１１８億円、法人税は、１４・９％増の１，８３５億円でいずれも２年連続で増加。所得税は３・１％減の１，６８１億円と、２年連続で前年度を下回った。
　

　０８年度の滞納残高は１兆５，５３８億円と前年度より３．８％減。滞納残高が減るのは１０年連続。同年度中に滞納整理を終えたのは９，６０１億円（前年度比０・９％増）で、新規発生額を６１３億円上回った。

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　晴海埠頭から、護衛艦「しらゆき」に体験乗船してきた。なかなか、こういう機会はないので、貴重な経験であった。デッキ上の主要装備では、やはり武器類の迫力に驚き、艦内では、操舵室、司令室、食堂等を見学させてもらい、複雑な構造で、階段はほぼ垂直。デッキと艦内を行ったり来たりしていたので、結構、疲れた。

　１５年ほど前に、船舶の免状は取得しているが、船舶の操縦は１度しかしたことがない。機会があれば、自分で操縦して、どこかに行きたい気分になった。

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