上場製造業の損益分岐点比率が２００８年度に８９・２％と０７年度比１３・１ポイント高まり、７年ぶりの水準に悪化したことが分かった。企業の業績は、最悪期を脱しつつあるが、売上を伸ばすことは難しいだけに、企業は、一層の費用削減を迫られそうだ。
　

　損益分岐点比率が悪化した最大の理由は売上の減少。０８年度の売上高は０７年度比で１０・７％減った。
　

　企業の費用は売上高の増減によって変わる「変動費」と、売上高の増減で変動しない「固定費」に分けられる。原材料費など変動費は９・７％減と売上高の減少率を下回っており、販売減に対して、変動費の削減が追いついていない状況。
　

　ただ、固定費と変動費を正確に把握（固変分解）しないと、分析自体が無意味になってしまう。

▼損益分岐点比率
企業の収支が均衡し利益がゼロとなる売上高の水準を損益分岐点と呼ぶ。この損益分岐点を実際の売上高で割ったのが損益分岐点比率。１００％を下回ると黒字、１００％超は赤字となる。

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　金融庁は２０１０年の３月期から上場企業などに役員報酬の公表を義務付ける方針を固めた。現在、任意公表になっている有価証券報告書で、役員報酬総額のほか、支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求め、投資家が監視しやすくする。

　日本では、欧米ほどの高額報酬を出す企業は少ないが、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、金融機関幹部の報酬制限の指針策定で合意していて、国際的な流れを受けて、公表義務付けを固めたようだ。
　

　金融庁は年内にも、金融商品取引法に関する内閣府令の改正案を策定し、意見を募ったうえで、３月期決算企業が来年６月までに提出する有価証券報告書から掲載を義務付ける方針。
　

　上場企業のほか、非上場企業でも株主数が１,０００人以上いる場合や社債発行会社なども対象になる。取締役と監査役に支払う役員賞与を含む役員報酬総額のほか、現金やストックオプション（新株購入権）といった報酬の支払い形態や報酬の決定方法も公表を義務付ける。例えば業績連動型報酬を導入している場合、売上高や最終損益などの増減が報酬にどの程度反映されるかなど明確な基準を示さなければならない。
　

　役員報酬総額は、定款または株主総会で決めることが会社法で義務付けられていて、多くの上場企業は有価証券報告書に総額を載せているが、支払い形態や報酬額の決定方法まで載せている企業はほとんどない。
　

　金融庁は来年度以降、役員の個別報酬の公表義務付けも検討していて、「代表権を持つ役員」など、対象者に一定の条件を設ける案が出ている。ただ、個別報酬の公表は、企業の抵抗が強いので、難しいかもしれない。

　与党となった民主党は、「公開会社法」の素案をまとめたりしているので、今後、役員報酬の公表に関しては、また動きがあるかも知れない

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　銀行の建設業向けの貸付金残高が減り続けている。今年６月末の貸出残高は１３兆５，３０９億円で、建設業者の倒産件数が過去最多を記録した１９８４年以来、２５年ぶりの低水準となった。銀行が審査を厳しくしているうえ、新規の資金需要も減少しているようだ。
　

　東京商工リサーチによると、建設業者の倒産件数は毎月３００件以上と高水準で推移しており、「倒産増によって銀行の融資が厳しくなり、さらなる倒産を呼ぶ悪循環に陥っている可能性もある」と指摘している。
　

　国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数によると、全体の着工戸数は前年同月比３２・１％減の６５，９７４戸で８カ月連続の前年割れ。分譲マンションでは、前年同月比７１・９％減の３，９６１戸で、統計を取り始めた８５年１月以降、２カ月連続で過去最低を更新。
　

　民主党は公共事業の大幅削減を主張しており、建設業界は、厳しい経営環境が続きそうだ。

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　銀行に預金であつまった資金が、国債市場に流れ込んでいる。貸し出しの低迷で、銀行が運用難に陥っており、国内銀行が保有する国債の残高は、昨秋から急増し、６月末には１１１兆円台と過去最高水準に。
　
　日銀によると国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約５７３兆円。これに対して貸出金は、約４３１兆円と３カ月連続で減少。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は最高の１４２兆円に達し、この約８割が国債に回っている計算。
　
　貸し出しが伸びていた昨年３月には、銀行の国債保有額は約８１兆円だったが、その後の伸び悩みで保有額は、今年５月末に１１１兆９，０８０億円と、約５年ぶりに過去最高を更新。６月末も１１１兆８，３４７億円と高い水準で推移している。
　
　大手銀行の６月末の国債保有額を３月末と比べると、みずほフィナンシャルグループが約１９兆円から約２２兆円に、三菱ＵＦＪは約２５兆円から約２９兆円、三井住友は約１５兆円から約１６兆へと増えている。

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