個人事業者に対する２００８年事務年度（０８年７月～０９年６月）の税務調査で、個人や個人事業者全体の申告漏れ総額（譲渡所得を除く）が前年度比５％減の９，１５５億円と、３年ぶりに減少したことが国税庁のまとめで分かった。このうち、消費者金融などへの過払い金の返還請求にかかわった弁護士や司法書士６９７人に総額７９億円の申告漏れがあり、重加算税を含む追徴税額は計２８億円に。
　

　国税庁は過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士８０４人を対象に調査し、６９７人から申告漏れが見つかり、８１人が悪質な所得隠しと認定された。
　

　ある弁護士は、０７年までの７年間で１億１，５００万円の所得を隠したとして、所得税４，６００万円と消費税９００万円を追徴課税されたという。

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　昨日、東京ドームでクライマックスシリーズを観戦した。
　

　私は、巨人ファンであり、周りは巨人のユニフォームを着ている少年達や１回の裏に突然、上着を脱ぎ阿部選手のユニフォームをお披露目した７０歳ぐらいの人（一緒に来ていた人もびっくりしていたが、本人はどうだと言わんばかりの満足げな顔をしていた）など巨人ファンばかり。

　私の斜め前方の席には、落合監督夫人と中日のユニフォームを着た落合軍団が陣取っており、かなり目立っていた。
　

　８回の表が終わり、２点を追いかける嫌なムードであったが、８回の裏に逆転し、ドームは最高に盛り上がった。９回を０点に押さえ、巨人の勝利が決まった瞬間、周りの人達がハイタッチや握手をするなど、みんなが一体に。
　

　いい試合を観戦し、興奮し、大満足だった。

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　政府税制調査会は、２０１０年度税制改正で、今年度末に適用期限が切れる４７の租税特別措置を中心に、廃止か継続かを決定する方針を確認した。　見直し対象となる４７の租税特別措置はいずれも国税。減税措置が大部分で、合わせると６，０００億円弱になる。増税措置もあるが、差し引きで約２，７００億円の減収要因になっている。
　

　減税措置の多くは法人税関連で、規模が最も大きいのは、中小企業が機械などを購入した際に法人税額を差し引く「投資促進税制」。「研究開発促進税制」の一部も期限切れとなり、これらを廃止すれば、一定の増収が見込めるものの、企業の投資意欲を後退させかねない。
　

　大企業の交際費の損金算入を認めない「交際費等の損金不算入」により、約３，３００億円の増税効果があるため、政府税制調査会内でも「継続しなければならない」との意見があるようだ。
　

　今年度で期限切れとなるもの以外では、ナフサ（粗製ガソリン）への免税措置や住宅ローン減税がある。ナフサ免税は３兆６，０００億円の減収規模があり、廃止すれば産業界への影響は大きい。民主党は衆院選前、ナフサ免税を継続する考えを示している。住宅ローン減税も、不動産業界への影響から、廃止は難しいだろう。

▼租税特別措置
　特定の政策のために、設けられた税制の例外措置。国税分だけで３１０に上り、２００９年度予算では５兆１，０００億円の減収要因となっている。政府税制調査会は、租税特別措置の見直しを最優先課題と位置付けている。地方税にも５００近い非課税措置がある。

・２００９年度末で期限切れとなる主な租税特別措置
［法人関連、単位：億円。▲は減税。０９年度見込み額］
 増減税規模
交際費等の損金不算入 ３，３１０
中小企業投資促進税制 ▲２，５００
情報基盤強化税制 ▲７００
中小企業が取得した少額減価償却資産の損金算入の特例 ▲２９０
特定電気通信設備等の特別償却 ▲２０
研究開発促進税制の一部 ▲数十

・租税特別措置の種類（計３１０）
所得税 １１１
法人税 ９２
相続税 ２３
地価税 １７
登録免許税 ２７
間接税 ３６
その他 ４

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　今日は、知人に誘われ、知人が参加しているテニスサークルに朝から参加させてもらった。１０数名参加のうち半数ぐらいの人が、昭和１０年代～２０年代前半生まれの人達だったのにビックリ。さらに、皆さん、かなりうまいのにビックリ。

　２面で２時間ほどプレーした後、更衣室で着替えていると、最年長の人がなぜかゴルフシューズに履き替えていた。尋ねてみると、これから、ゴルフの練習に行くということ。あまりのタフさに、またまたビックリ。

　やはり、健康が一番だとつくづく思う。

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　政府が検討中の債務返済猶予制度の骨格が固まった。返済猶予の元利金を、国が保証する方向で調整するようだ。ただ、経済産業省は、際限のない国の保証には、難色を示している。
　

　既存の融資を政府保証つきの新たな融資に借り換えてもらい、返済を最長で３年間猶予することを検討している。
　

　大手銀行によると、貸し付け条件の変更を申し出た場合、約５割がその後に破綻しているという。返済猶予を無条件で認めれば、最終的には国民負担となる。
　

　返済猶予の一律適用は見送り、借り手に申請してもらう「申請主義」をとり、貸し手の金融機関に対しては、借り手の希望にできるだけこたえる「努力義務」を課すにとどめる。
　

　救済の手法については、「貸し付け条件の変更等」と述べ、元利金の返済猶予にとどまらず、返済期限の延長、金利の引き下げや債権放棄など、借り手に有利な契約の変更を幅広く検討する考えを示唆している。借り手に関しては「中小企業等」と述べ、住宅ローンの返済に苦しむ個人を含めるかどうかは「確定していない」らしい。

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　７月の雇用保険の受給者数は、１００万１,３７５人で、前年同月比６４・８％増え、２カ月連続で１００万人を突破。３月末から受給要件が緩和されたこともあるが、厚生労働省は「不景気による失業率の悪化も影響した」と指摘する。
　

　企業は、雇用と賃金の両面で調整を進めている。厚生労働省によると、正規と非正規を合わせた社員の数は７月に前年同月比で１・３％減の３,２０４万７,０００人。５カ月連続で前年水準を下回り、賃金も同１・９％減の３２万５,３８９円となり、１０カ月連続のマイナスである。
　

　雇用調整のターゲットは、非正規社員だけでなく、正社員にも及んできている。総務省によると、過去１年以内に離職した正社員の数は、４～６月期は８５万人で、前年同期に比べ２６万人増加した。派遣社員の離職者数は、１５万人。

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　民間企業に勤める人の２００８年の平均給与は、４２９万６,０００円で、前年より１・７％（７万６,０００円）減少したことが、国税庁の調査で分かった。減少率は０１年の１・５％を上回り過去最大。賞与が大きく落ち込んだことが主因。
　

　平均給与は１９９０年（４２５万２,０００円）以来１８年ぶりの低い水準。内訳は「給与・手当」が前年比１・０％減の３６５万円、「賞与」は６４万６,０００円と６・０％減。業種別の平均給与では、不動産業・物品賃貸業が１１・１％、金融業・保険業が６・１％と大きく減少している。
　

　給与額別の分布では、「３００万円以下」の割合が前年の３８・６％から３９・７％、「３００万円超５００万円以下」も前年の３０・６％から３０・７％に上昇する一方、「５００万円超１,０００万円以下」は前年の２５・７％から２４・８％に低下。
　

　２００８年の１年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は１・０％増の４，５８７万３,０００人。うち女性が２・６％増の１，８０５万５,０００人と９４年（２．８％）以来の高い伸びを示しおり、世帯主の残業減、各種手当減、失業による収入減を補うため、主婦が働きに出るケースが増えている可能性が高い。

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