厚生労働省の調査によると、全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が、　６月１日時点で１・６３％と過去最高になった。従業員１，０００人以上の大企業は、平均１・８３％となり、法定雇用率（１・８％）をはじめて超えた。
　

　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けている。法定雇用率を達成した企業は３万２，８９１社で、達成率は４５・５％。中小企業の障害者雇用率が低迷しており、特に従業員　　　１００～２９９人の企業では、１・３５％と最も低い。

　２０１０年７月からは、未達成時に納付金を義務付けられる企業が、現在の従業員３０１人以上の企業から、　　２０１人以上の企業に拡大される。

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　２００９年の大卒の初任給は１９万８，８００円（前年比０・１％増）だったことが、厚生労働省の調査で分かった。高卒は１５万７，８００円（前年比０・１％増）。
　

　企業規模別の大卒の初任給は、従業員１，０００人以上の企業では、２０万４００円で、前年から０・７％増加。従業員１００～９９９人の企業は、１９万９，１００円（前年比０・２％減）、従業員１０～９９人企業は、１９万２，６００円（同０・９％減）。大企業と中小企業の賃金格差は、初任給の段階から広がりつつあるようだ。
　

　産業別では、最も大卒初任給が高かったのは、情報通信業の２１万９００円。最も低かったのは、サービス業の１８万８，０００円。

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　国税庁によると、２００８年に年間給与が、８００万円を超えた会社員が支払った源泉徴収税額は、合計　　　　　５兆４，９６４億円（全体の６４・２％）となった。年間給与８００万円超の会社員の数は、４４６万人で、給与所得者全体の９・７％（前年４６２万人、給与所得者全体の１０％）に過ぎないが、税額では約２／３を占める。
　

　年間給与８００万円超の会社員の納税額の割合は、２００４年の５２・８％から４年連続して増加。２００８年は、　２００７年に比べて１６万人減少したものの、納税額は約４，０００億円増えている。年間給与２，５００万円超の人数が、前年の１１万人から１２万１,０００人に増えたことが要因だろう。

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　国税庁によると、今年６月までの１年間（２００８事務年度）に法人を対象に実施した税務調査で、申告漏れ総額が１兆３，２５５億円（前年度比１８・５％減）となり、１９８６事務年度（１兆２，２５６億円）以来、２２年ぶりの低水準になったらしい。
　

　申告漏れ総額は２年連続で減少し、減少率は１９９９事務年度（３４・２％）に次ぐ過去２番目の大きさで、追徴税額は３，２７２億円（同１６・５％減）。調査対象法人約１４万６，０００件のうち、約１０万６，０００件で申告漏れとされ、約３万１，０００件は、仮装や隠ぺいといった不正な経理と指摘された。
　

　所得なしと申告した法人への調査は、約４万９，０００件。うち申告漏れ件数は約３万４，０００件と同で５・３％増えたが、調査後に黒字になった法人は約７，０００件と同６・２％減。全体に占める割合は、１４．１％（同１６・０％）で、赤字を修正しても黒字にならない法人が結構あるということは、やはり経営環境は苦しいのだ。
　

　国際取引に関する申告漏れ額も大きく減少。申告漏れ件数は８９３件と同２・６％増えたが、申告漏れ額は１，８６０億円と同５５・５％減少。海外移転を防ぐ移転価格税制の適用を避ける「事前確認」が増え、同税制による申告漏れ額が２７０億円で、同８４・１％の減少。企業としては、無駄な支出を抑えたいので、税務戦略は、ますます重要になるだろう。

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　２００９年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し、５兆～６兆円にとどまる見通し。この額は、企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむのが原因で、１９７０年代以来の低水準。所得税収や消費税収も前年度を下回り、０９年度の一般会計税収は３０兆円台後半にとどまる見通し。
　

　今年度上期（４月～９月）の法人税収は、企業への還付金が収入を上回ったようで、「還付超過」の規模は１兆円前後。財務省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がないそうだ。
　

　企業は、前年度決算の実績を踏まえて、翌期の半ばに半分を前払いする。実際に決算を締め、前年度を大幅に下回ったりした場合は、納めすぎた分が国から還付される仕組みになっている。
　

　今年度当初の法人税収見込み額は、１０兆５，０００億円で、財務省は、最終的な法人税収額は、５兆～６兆円にとどまると見積もっている。過去５年間の法人税収の毎年度平均は、１２兆８，０００億円なので、半分以下に落ち込むことになる。所得税も、前年同時期の実績を１５％程度下回っている。
　

　この結果、４６兆円と見込んでいた一般会計税収は、３０兆円台後半に落ち込む。政府は、税収の不足分を国債の追加発行で補う方針で、今年度の新規国債発行額は、当初予算では３３兆円だったが、最終的には５０兆円を超え、過去最大の発行額になる可能性がある。

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　　勤務先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延長して、月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増加。
　国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は４月以降、１,６２５件で、前年同期（１，１１２件）より約５割増。
　

　金融機関へのアンケート結果では、８７・８％が「景気低迷による延滞の増加を懸念している」と回答し、昨年７３・５％、一昨年の５２・７％に比べ急増。三菱東京ＵＦＪ銀行には４月以降、約２，２００件の相談があり、春には、月に３００件程度だったのが、最近は月５００件程度に増えたという。担当者は、「リストラで職を失ったり、残業代やボーナスの減少で、返済期間を５年程度延長し、月々の支払額を減らすケースが多い」という。
　

　日銀によると、民間金融機関の住宅ローン残高は８月末で約１１１兆円となり、貸し出し全体の４分の１。延滞が大きく増えれば、多額の損失が発生し、銀行の業績に大きく影響するため、各行は警戒を強めている。

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　先日、亡き父の１３回忌があった。生前の父は、会社を３つ経営し、市議会議員もこなしていた。亡くなった時には、市議会議長にも就いており、普段から睡眠時間が３時間なのに、さらに忙しくしていたのを覚えている。
　

　父が亡くなってから、父のあだ名が「ダンプカー」だったということをいろんな人から聞いた。何か頼みごとをすると、すぐに、体格のよかった父が、もの凄い勢いで現れることから、こういうあだ名がついたらしい。
　

　鉄人の父には、到底及ばないが、少しでも父に近付けるよう「軽トラック」ぐらいには、なりたいと思う。

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　政府税制調査会は、２０１０年度税制改正で所得税の控除制度を大幅に見直す検討に入った。一般の扶養控除に加え、１６～２２歳の高校・大学生らの子どもがいる場合に適用する「特定扶養控除」の額を縮小し、給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」にも上限額を設ける方向で調整するようだ。
　

　政府は、所得税の課税について「控除から手当へ」という方針を掲げている。来年度から半額での支給が始まる子ども手当（1人当たり月１３，０００円）とのバランスから、所得金額から扶養親族１人あたり３８万円を差し引く一般扶養控除を廃止する方針は固まっている。
　

　特定扶養控除は、１６～２２歳の扶養親族１人あたり６３万円を課税所得から差し引くことで、高校生や大学生の教育費負担を考慮して税を軽減する控除制度。だが、高校の授業料無償化が始まれば、高校生を抱える家庭は実質的に「二重取り」が可能となる。このため税制調査会は、子ども手当や高校無償化の設計と連動して控除見直しの詳細を詰める方針。
　

　両扶養控除の見直しによって、扶養親族への手当などの恩恵が受けられない世帯では負担が増し、大学生や浪人生、成年の扶養家族がいる家庭では増税となる可能性が大。税制調査会では、このようなケースの負担緩和策も検討するようだ。
　

　一般扶養は８，０００億円、特定扶養は５，０００億円の減収要因なので、見直しが実現すれば数千億円の財源を確保できる。民主党マニフェスト（政権公約）では、特定扶養は見直し対象に含めない方針を明記していたため、実現すれば、公約違反になるだろう。

　　一方、給与所得者の収入金額から一定額を差し引く給与所得控除については、収入金額２，０００万円の控除額を目安に、ある程度上限を設けた方がいいとし、高額所得者に負担を求めていく方針。

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