日本企業が、海外で稼いだ利益が国内に入ってきている。昨年４月～１２月に海外子会社などから国内企業が受け取った配当は、前年同時期と比べて２２％増え、２兆円を超えた。２００９年度の税制改正で、国内企業が、海外子会社から受け取った配当を実質非課税にしたことが大きい。
　

　税制改正前の昨年3月までは、日本企業が海外で稼いだお金を配当として日本に戻すと、法人実効税率で約４０％という主要国で最高水準の税負担がかかっていたために、日本には戻さずに、主に海外での再投資に回すことが多かった。そのため、現地法人などの内部留保は２００７年度に約２０兆円に拡大した。
　

　財務省によると、日本企業が０９年４～１２月に海外子会社や現地法人から受け取った配当は２兆１，０１１億円で、前年同期より４００億円近く増えた。
　

　ただ、資金は戻ってきても、雇用や技術の流出への対応も必要だろう。

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　労働者の数を示す「労働力人口」が、２００９年に戦後初めて１５歳以上の人口の６割を下回ったことがわかった。高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢から就職活動をしない人が、増えているため。
　

　１５歳以上の労働力人口の比率は、２００９年で５９・９％と２年連続で低下。比較可能な統計がある１９５３年以降で、６割を下回るのは初めてのこと。
　

　主要国の労働力人口の比率は、２００９年にフランスやドイツで５９・１％。これに対して、若年層の比率が高い米国は、６５・０％、中国は７３・７％。労働力人口の比率を上げても、就業者の比率を上げないと厳しいだろう。

▼労働力人口
　１５歳以上の人口のうち、企業で働く人や自営業者などの「就業者」と、働く意欲があって仕事を探している「完全失業者」の総数をいい、国の経済力を示す指標にもある。リタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない専業主婦や学生などは「非労働力人口」として区分される。

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　財務省は、２０１０年度の国民負担率が３９・０％になるとの見通しを発表。２００９年度に比べて、０・２ポイント上昇し、２年ぶりに前年度を上回る。
　

　国民負担率は、税金と社会保障費（社会保険料の支払いなど）の負担を合計し、国民所得で割って算出。　　　２０１０年度の租税負担率は、２１・５％で、前年度比０・３ポイント低下する見通しである一方、社会保障負担率は、０・５ポイント上昇の１７・５％となり、統計を開始した１９７０年以降の最高を記録するようだ。
　

　国際比較すると、３３・６％（０６年）のスイス、３４・９％（０７年）の米国、３５・７％（０７年）の韓国などに比べると高いが、デンマークの７１・７％（０７年）に比べると、かなり低い。

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　先日、確定申告の相談会に相談員として参加した。私のところに、相談にきた方が源泉徴収票を忘れたということで、相談会場から自宅が近いらしく、取りに行かれた。源泉徴収票を持って、再度、相談を受けていたら、国民健康保険の納付状況がわからず、また自宅に行くということなので、何度も往復しては大変だろうと思い、必要書類をメモし、手渡した。

　私が他の人の相談を受けていたため、その方は、違う相談員のところに行かれた。気になり、耳を傾けていたら、どうやら健康保険証を持ってきてしまったらしく、「病院ではないんですから。ここにメモもあるじゃないですか」と言われていた。今回は、国民健康保険はなしで申告し、後日、納付状況がわかったら再度、訂正申告をすることにしたそうだ。寒い中、ご苦労さまでした。

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　昨夜、湯たんぽを使った。最近の湯たんぽは、金属製ではなく、プラスティック製があるようだ。金属製に比べると、プラスティック製のほうが、やけどの心配も低いだろう。おかげで、ぬくぬくで快適だったが、夜中に湯たんぽを蹴飛ばし、びっくりして何度か目が覚めた。

　使ったほうがいいのか、使わないほうがいいのか、悩んでしまう。

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　「国の借金」が、２０１０年度末に過去最大の９７３兆１，６２５億円に達する見通し。今年１月１日時点の推計人口である１億２，７４７万人で計算すると、１人あたりの借金は約７６３万円に上る。
　

　２００９年度末見込みの９００兆１，３７７億円に比べ、７３兆２４８億円の増加。もちろん増加の主因は、過去最大となる約４４兆３，０００億円の新規国債発行である。政府が何らかの対応をしないと、借金の金額は増えるばかりだ。

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　２００９年度の個人向け国債の販売額が、前年度比４割減の約１兆３，０００億円に落ち込んだようだ。２００３年度に、国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。利率の低下が響き、個人の国債離れが進んでいる。２０１０年度の国債発行計画で、政府は、個人向け国債で２兆円の調達を見込んでいるようだが、計画どおりにいくだろうか。
　

　個人向け国債の販売額は、２００６年度には、年７兆円を超えており、当時は、銀行の預金金利よりも金利が高く、１万円から買えることなどから販売額を伸ばしてきた。

　低迷の最大の原因は金利の落ち込みで、今年度の固定金利５年物の表面利率は４月発行分が税引き前で　　０・７１％、７月分が０・８２％、１０月分が０・６％といずれも１％にすら届かない水準。１月発行分も０・４４％と発行開始以来、最低になった。個人マネーは、安全資産でも、より金利の高い社債や定期預金などに流れ、個人向け国債の人気は低迷している。
　

　財務省は、販売増を目指して、今夏に３年物の個人向け国債を投入する予定のようだ。

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