先日、お客さん（江東区）の訪問時間に間に合いそうになかったので、タクシーに乗ったら、以前、乗車したことがある運転手さんだった。私の記憶力がよいのではなく、この運転手さんが、実に個性的な人だったので覚えていた。
　

　・少し耳が遠く、大きな声で話さないと反応してくれない。聞こえていると手を上げて合図をしてくれる。
　・領収書は、機械が壊れていて手書き。
　・メーターが古いので、初乗りが６５０円。これは、お客さんに喜ばれると言っていた。
　・ハンドルが擦れているので、ビニールテープが巻いてある。
　・前回は、運転手さんが昼寝をしているのを起こしてしまい、寝起きで「よろよろ運転」していた。
　

　今年の秋ごろに車を買い替えるそうなので、また江東区内で出会う機会があることを楽しみにしている。

.

　政府は今月、労働者派遣法改正案を閣議決定した。労働者派遣法の改正では、「登録型」派遣などの原則禁止だけでなく、派遣労働の様々なルールが変わる。
　

　登録型派遣は、通訳やソフトウエア開発など専門２６業務を除いて禁止。製造業派遣は、「常用型」のみ認められる。２カ月以内の短期派遣や日雇い派遣も禁止。登録型派遣の原則禁止は、公布から３年以内、その他は同６カ月以内に施行する。
　

　親会社が傘下の派遣会社に従業員を転籍させ、派遣社員として再び使う事例などを防ぐために、グループ企業に派遣する「グループ内派遣」では、派遣する働き手の割合が８割以下に制限される。厚生労働省によると大企業が持つグループ内派遣会社の約７割が、８割オーバーだ。
　

　違法行為が発覚した時に、派遣社員が派遣先と直接雇用を結べる「直接雇用みなし制度」ができるようになったり、定年退職などで離職した人は、１年たたないと派遣社員として受け入れられなくなる。
　

　「事前面接の解禁」は見送られてしまったが、事前面接は、企業と派遣社員が、働く前に雇用条件などをチェックでき有用。規制を強化するだけで、正社員への移行が進むとは考えにくく、逆に働く機会を失う人が、増えてしまわないかと心配になる。

派遣労働はこう変わる
派遣労働者（２０２万人） 
　登録型（８７万人）仕事があるときだけ働く
　　　製造業派遣（２０万人） 　　　　　×公布後３年以内　

　　　日雇い派遣　　　　　　　　　　　　×公布後６ヶ月以内　

　　　専門２６業務以外（２４万人） 　 ×公布後３年以内

　　   専門２６業種（通訳、秘書などで４３万人）　 ○雇用は維持

　常用型（１１５万人）仕事がない時も常に派遣会社と雇用契約を結ぶ   ○雇用は維持

（注）人数は０８年６月時点

.

　２００９年度の消費税収の税収全体に占める比率が、過去最高の２４％に達する見込み。
　

　法人税依存の傾向が強かった日本の税収に変化が生じたのは、２００８年秋の金融・経済危機以降で、企業業績の悪化を受け、２００９年度の法人税収は前年度から半減し、５兆円程度になる見通し。税収全体に占める法人税収の比率は、２００８年度の２２％から１４％に急低下。
　

　消費税収は、約９・４兆円と前年度比で微減。今後は、景気低迷下でも法人税などに比べて、景気に左右されにくい消費税の問題は避けられないだろう。２００９年度は、揮発油税、たばこ税、酒税などを含む間接税の割合は、４８％に達し、過去最高水準に上がる。

.

　今日は、お彼岸なので、市川市内にある霊園にお墓参りに行ってきた。かみさんの自家製おはぎを朝、食べておいしかった(私は、甘いものが好きで、朝から大福、あんぱんなどをよく食べる）ので、祖父・祖母・父のお供えに持って行くことにした。かなり巨大なおはぎになっていたが、あんこは甘さ控えめで、もち米の炊き具合もほどよく、味は抜群なので、みんな喜んでくれただろう。

.

　先日、地元の市川市で５０～６０年続く飴屋さんに何十年ぶりに行った。噂でこの飴屋さんが、来月でお店を閉めると聞き、噂を聞いた次の日に早速、出かけた。懐かしく、おかみさんと昔話をした後、何十袋と買ってしまい、とても食べきれる量ではないので、知り合いの人達に配った（このお店の飴は、添加物が何も入っていないので、放っておくとまた砂糖に戻ってしまうので）。

　何十年も続いたお店がなくなってしまうのは、実に寂しいことではあるが、ご主人、長い間、ご苦労様でした。

.

　雇用保険から払われる失業給付の総額が、２００９年度に１兆円を大幅に上回り、6年ぶりの高水準となる可能性が高い。失業給付は、雇用保険の加入者が、解雇や転職などで職を失った場合に、賃金の一部を９０～３６０日間にわたって支給する制度。財源は労使で折半する保険料と税金で賄っている。
　

　厚生労働省によると、２００９年４月～１２月の給付額は、１兆１５４億円と前年同期に比べて６０％の増加。昨年末時点ですでに、２００４年度（１兆４９９億円）以来５年ぶりとなる１兆円の大台に乗せている。年明け以降も失業者数が高水準で推移しているおり、さらに増える見込み。
　

　失業保険の１カ月当たりの平均受給者数は、２００９年４月～１２月では、９０２，８００人で、２００８年度より　　　４８％増加。給付額、受給者数はともに２００１年度に過去最大を記録しており、それぞれ２兆１３６億円、　　　　　１，１０６，４００人に達していた。
　

　２００９年４月～１２月の１人当たりの平均受給額は、約１２万円で、２００１年度（１５万円）や２００３年度（１４万円）より少ない。受給額は、失職前の賃金水準によって給付額が大きく変わる仕組みになっている。２０００年から２００３年は、ＩＴバブル崩壊の影響で正社員のリストラが急増したため、受給額は多い。これに対して２００８～２００９年にかけて大量に職を失ったのは、派遣社員など比較的給与が低い非正規労働者だった。
　

　２０１０年度からは、雇用保険法の改正によって、保険の加入要件である雇用見込み期間が、従来の「６カ月以上」から「３１日以上」に短くなることで、新たにパートなど約２５５万人が雇用保険の対象に加わる予想。
　

　労使が折半する雇用保険料率は、２０１０年度から賃金の０・８％から１・２％に上がることになっている。雇用情勢が改善されなければ、さらにあがる可能性もあるだろう。

.

　昨日、知り合いの人から相談を受け、今日、書類を集めるために金融機関６件に行った。対応は、さまざまで、すぐ書類を渡してくれる機関もあれば、事務的でなかなか書類を渡してくれない機関、書類は渡してくれないが、丁寧に対応してくれる機関など。

　そのうちの１行で、あまりにも杓子定規な対応をする受付の人に、怒ってしまった。上司が出てきて、無事に書類をいただくことはできたのだが、少し大人気なかったので反省している。もっとも、相談を受けただけで、依頼されたわけでもないのに少し先走ったかな。

.

　やっと、確定申告が終わった。昨日は、自分の申告書を作成していて、１０時ごろまで事務所にいた。今日は、手分けして提出だけのつもりだったが、チェックをしていたら、意外と漏れがあって、やっと夕方に終了。

　例年、確定申告だけ頼まれる人とは、年に２～３回しか会わないが、訪問の都度、少なくて１時間、多いと４時間も話してしまう。効率だけを考えたら、問題だろうけど、１年ぶりに会うことを私も楽しみにしている。１年ぶりに会って話していると、「去年は不動産を売ってね～」とか「去年は子供にお金をあげたのよ」とか言われるとびっくりする。急いで、対応したりして、特に今年は、想定外のことが多く、忙しかった。２ヶ月ぐらいは、休んでないので、疲れは溜まっているけど、「お疲れ様会」で、おいしいものを食べにいこうと思う。

.

　法務省は、債権回収会社（サービサー）への監督を４月から強化する方針で、監督基準に「保険金や保険金の解約金を債務弁済に充てるよう強要、示唆しない」などの新しい項目を加え、違反した場合には、業務改善命令などをして債務者を保護する。サービサーの取扱債権金額は、昨年６月末で累計２６５兆円に達する巨大市場になっている。
　

　サービサーの業務規制などを定めた債権管理回収業特別措置法（サービサー法）に基づく現行の監督基準は２００３年に策定され、サービサーへの行政処分は、０９年に過去最多の６件あり、今後も拡大が続く懸念が出ている。
　

　禁止される行為として例示するのは①正当な理由なしに債務者の勤務先に電話したり、ファクスや電子メールを送信する②債務者の自宅や勤務先などで、債務者から退去を求められても応じない③債務者以外の人が拒否しているにもかかわらず取り立てへの協力を要求するなど。
監督基準に違反する事例があった場合には、悪質性に応じ「業務改善命令」「業務停止命令」「許可取り消し処分」の処分を行う。

　今ではサービサーの存在は、広く知られているが、６～７年前に金融機関が、お客さんの債権をサービサーに譲渡する寸前までいっていたが、まじめな人だったので、金融機関にきちんと返済しだしてしまい、サービサーへの譲渡はなくなってしまった。多くの本では、サービサーに債権を譲渡するように書いているので、借りた金額を返すという意識が薄れていく気がする。

.

　先週、伯母から年賀状が届いた。ご丁寧に、手書きで平成２２年元旦と書いてあった。高齢なので怖くて、伯母には連絡してないが、かなり、気になる。伯母は、江東区に住んでいて、事務所からそんなに遠くないので、近いうちに寄ってみようと思う。

.

　厚生労働省の発表によると、２００９年の３５歳～３９歳の正社員の平均賃金は、前年比３・４％減の　　　　　　　　３１万６００円となり、年齢別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは、４０～４４歳（３５万３，１００円）で３・１％減。企業では、人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料に影響が生じている。
　

　全正社員の平均賃金は、３１万４００円と前年比１・９％減少と３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた２００５年以降で最も低い。男性正社員の賃金の減り方が大きく、平均賃金は３３万７，４００円と２・３％減った。３５～３９歳の男性正社員（３２万６，９００円）は３・８％減と大きく減少した。賃金が増加しなければ、消費にまわす額が増えないので、ますますデフレが進んでしまう。
　

　調査は、１０人以上の常用労働者を雇う６万２，３３８事業所を対象に実施。

.

　中小企業の会社員と家族らが加入する協会けんぽの保険料負担が、４月からどの程度増えるかの試算は、以下のとおり。

　協会けんぽの医療の保険料率は、４月納付分から全国平均で現在の８・２％から９・３４％に上がり、　　　　　　４０歳～６４歳までが負担する介護保険料率も現在の１・１９％から１・５０％に上がる。高齢化で医療費の支出が膨らんでいるうえに、景気の低迷で保険料の収入が落ち込んでいるためだ。

　この結果、税引き前の月収２０万円の会社員の保険料負担は、月額で１，４１０円増える見通し。

　税引き前の月収３０万円の会社員の保険料負担は、月額２，１７０円増える見通し。

　税引き前の月収４０万円の会社員の保険料負担は、月額２，９２０円増える見通し。

　介護保険は、４０歳未満の人はかからない。

 医療・介護の保険料の増加額の目安（協会けんぽ）

.