先日、通勤で使っている線ではない電車に乗り、仕事に出かけた。目的地の改札は、１番前に乗るのがいいと聞いていたので、何も考えずに１番前の車両に向かった。１番前は結構、空いていてなぜか女性ばかり。カバンを網棚にのせ、新聞を読もうとしたら、一緒にいた人から「女性専用車両」だと言われ、急いで２両目へ。

　イヤな視線を感じたのは、偶然ではなかった。

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　国税当局からの税金の申告漏れなどを指摘されて追徴課税された企業が、処分の取り消しを求めて訴えるケースが増えている。２００９年度の国税不服審判所への審査請求件数は、２００６年度から約３割増加。

　国税不服審判所への審査請求件数は、年々増える傾向にあり、２００９年度は３,２５４件。２００８年度に比べて１４・８％増で、２００６年度比では２９・９％の増加。

　国税不服審判所は、審査請求に対して、３人の審判官の議決に基づき、「裁決」という結論を出す。裁決の結果、課税処分を取り消すなど納税者側に有利な裁決を出したケースは、ここ数年１５％程度で推移。多少の増加傾向にはあるが、大半は退けられる。

　企業活動の複雑さに税制の対応が追いつかず、課税処分への不満が広がり、企業としては、訴えが認められなくても、審査請求や裁判での司法判断を通じて、納得のいく説明や明確な基準を求めたいという意向もあるだろう。ただ、体力のある大企業ならば可能だろうが、中小企業には、まだまだ壁は高い。

「国税不服審判所」
　企業や個人が国税当局の課税処分に不満があると、まずは税務署か国税局に処分の見直しを求めて異議を申し立て、その結果にも納得できない場合、国税不服審判所に判断を求める。これが審査請求だ。
　不服審判所は東京の本部のほか、全国に１２支部と７支所がある。審判官は国税当局の出身者が大半だったため、「身内が審査するのでは中立性が損なわれる」という批判も根強かったため審判所は、２００７年から弁護士や公認会計士など民間からの職員登用を開始。
今年７月１０日現在で審判官１６５人のうち２６人の民間人が採用されている。
　審判所に認められないと、裁判所に訴訟を起こす。ここ数年で裁判にまで至ったケースは、年間約３００件～４００件で推移。このうち最終的に国税側が敗訴したケースは、１０％前後。

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　昨日、４１歳の誕生日を迎えた。最近は、体力の衰えが激しいし、いろいろな面でガタがきている。まあ、４０年も生けていれば仕方ないか。

　お酒を飲んだ次の日は、朝起きるのがきついし、ガードレールをジャンプしたときに、スレスレで転びそうになったりと具体例をあげるときりがない。

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　東京商工リサーチが発表した国内銀行の平均年間給与調査（１０９行が対象）によると、２０１０年３月末の年間給与は、新生銀行が８４９万円でトップ。同行は、公的資金が注入されていて、２００９年３月期、２０１０年３月期と２期連続で大幅赤字を計上しており、高い給与には批判も出そうだ。

　２位は、みずほコーポレート銀行（８３１万円）、３位には、またもや公的資金が入るあおぞら銀行（８０１万円）が続いた。地方銀行では、４位の静岡銀行が最高で、７９２万円。

　２０１０年３月末の１０９行の平均年間給与は、前年同期比３・８％減の６０３万円となり、３年連続で減少。　　　　２００６年３月以降では、最低の水準。

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　一生の間に政府に払う税金などと、年金などで受け取る差額はどのくらいか。現行制度が続くと仮定した場合、現在２０歳未満だった人の生涯収支は８,０００万円超の支払い超過となり、５年前に２０歳未満だった人の１・８倍になるらしい。現在５０歳以上だった世代では、受け取り超過という。

　試算によると、２００８年現在で５０歳代と６０歳以上の世代は、それまで支払った分やその後に払う税金・社会保険料より、生涯を通じて受け取る金額の方が大きい。

　特に６０歳以上は、生涯で１億４,７００万円を政府に支払う一方で、社会保障給付を１億８,７００万円受け取る。高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、これが受け取り超過を大きくする原因になっているとみられる。

　一方で４０歳代以下は、生涯を通じてみれば支払いのほうが大きく、若ければ若いほど支払い超過額は大きくなっていく。２０歳代でみると、１,１００万円の支払い超過となる見込みだそうだ。

　さらに支払い超過額が膨らんでしまうのは、２０歳未満の世代で、生涯に政府から１億１,８００万円分の便益を受け取る一方、２億１００万円を支払う。差し引きで、８,３００万円の支払い超過となり、６０歳代の黒字と比べると、両者の差は１億２,３００万円に達する。

　こういった試算がでると、若い世代は、ますます年金などを払わなくなってしまわないか心配だ。

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　２００６年の４月に導入された「労働審判制度」で、２００９年の申立件数が過去最高を記録したことが、最高裁のまとめで分かった。全国で３,４６８件に上り、導入４年で約４倍の伸び。不当解雇や給与の未払いなどの雇用トラブルの急増が背景にあるとみられる。また、通常の民事訴訟に比べ、時間・費用の両面で経済的なのも増加の理由だろう。

　労働審判の解決は「３回以内の審理」が原則で、結論が出るまでの平均期間は７０日余りで、民事訴訟に比べ処理が早い。最高裁によると、導入された２００６年（４～１２月）には８７７件だったが、２００７年は１,４９４件、２００８年は２,０５２件、２００９年の申立件数は３,４６８件で、１年目の約４倍に増えたことになる。

　２００９年の審理の内訳は、解雇などを巡る地位確認が１,７０１件と約半分。次いで賃金など１,０５９件、退職金２０５件の順。両者が合意すれば、裁判上の和解と同じ効力を生ずる。

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　２００９年度の失業給付の平均受給日数が１２５・９日となり、前年度に比べ２６・５日増えた。受給日数が増えたのは、１０年ぶり。

　失業給付をもらえる日数は失業理由や年齢によって変わり、解雇などの離職は、自己都合よりも受給日数が長くなる。たとえば解雇で失業した場合（３０歳未満）は、働いていた期間が１０年以上２０年未満なら給付を受け取れる日数は最大１８０日で、自己都合による離職の場合は、最大１２０日と短い。景気後退で求人が少ないため再就職先を見つけられず、失業給付をもらい続ける人が多かったようだ。

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　昨日、草野球で３塁打を打ち、セカンドからサードに行く途中で転んでしまった。今まで走っていて、足がもつれて転ぶなんてことはなかったので、かなりショック。転んでも、すぐに立ち上がり、サードにスライディングして何とかセーフ。転んでアウトにならず、助かった。それにしても、自分が思っているように体がついてこない。悲しいけれど、だんだんそうなっていくのだろう。

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　２０１０年の夏のボーナス調査によると、１人あたりの税込み支給額は７０万１,６８７円で、前年夏に比べ６７５円の微増にとどまった。輸出主導の業績回復で精密機械などがけん引し、製造業が前年夏比１・６８％増えたが、消費不況の影響で非製造業は、３年連続で前年夏を下回った。

　支給額は、リーマン・ショック直前の２００８年夏の８３万１,８９６円に比べると依然として低い。

　全３６業種のうち前年夏を上回ったのは、２０業種。製造業は繊維が１４・４５％増、精密機械が８・５６％増など１８業種のうち１１業種で前年夏を上回った。ただ、製造業でも鉄鋼が２７・７７％減、石油が１６・４８％減と大きく落ち込んだ。

　非製造業は、デフレなどの影響で１８業種の半数が前年夏を下回り、全体では１・８８％減。ホテル・旅行が　　１４・０２％減、マスコミ・出版・広告が１２・１６％減、情報・ソフトが１１・３９％減と全体を押し下げている。落ち込みが最も大きいのは、信販・リース・消費者金融の３８・７７％減だった。

　２００９年夏は、７８％の企業が２００８年夏を下回ったが、今夏は前年夏を上回った企業が約半数になった。

　夏のボーナス支給額分布では、昨年と同様に６０万～７０万円未満が最も多く、５０万円未満の企業の割合は、前年並みの３０％だった。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額ランキング

 社名　　　　　　　　　税込支給額（円）　　　２００９年夏比増減率（％）

１　　任天堂　　　　　　 １，６８０，１０８　　　　▲０・６１　　　　　　

２　　日本海洋掘削　　１，４６２，０００　　　　 ３４.・００　　　　　　

３　　ヤギ　　　　　　　　１，３７８，９７７　　　　１０・５１　　　　　　

４　　中外製薬　　　　　１，２４４，９９４　　　　－　　　　　　　　　

５　　ファナック　　　　　１，１５４，０００　　　　▲４・５０　　　　　　

６　　武田薬品工業　　１，１００，０００　　　　▲５・７４　　　　　　

７　　西川計測　　　　　１，０９３，０００　　　　５５・２５　　　　　　

８　　ローム　　　　　　  １，０６０，０００　　　　▲７・０１　　　　　　

９　　キリンビール　　　１，０２３，５００　　　　１・２９　　　　　　　

１０　大垣共立銀行　　１，０１０，０００　　　　 －　　　　　　　　　

１１　アサヒビール　　　１，００１，３７０　　　　▲０・５４　　　　　　

１２　大塚商会　　　　　　 ９８９，１５２　　　　　５・７９　　　　　　　

１３　日産自動車　　　　　９８９，０００　　　　　３１・３４　　　　　　

１４　ホンダ　　　　　　　　 ９８２，０００　　　　　７・２０　　　　　　　

１５　酉島製作所　　　　　９６８，７６０　　　　　 －　　　　　　　　　

１６　マンダム　　　　　　　９６４，８１３　　　　　２１・０４　　　　　　

１７　ＮＴＴドコモ　　　 　　　９６２，０００　　　　　－　　　　　　　　　

１８　アステラス製薬　　　 ９５８，０００　　　　　－　　　　　　　　

１９　資生堂　　　　　　 　　９５７，１１６　　　　　２４・３３　　　　　　

２０　日本ＩＢＭ　　　　　　　９５６，４００　　　　　▲０・７７　　　　　　

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