江東区住吉の税理士・行政書士西原会計行政書士事務所

相続財産の「現金・預金」の割合増加

master — Sun, 06 May 2012 04:38:21 +0000

　２０１０年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預金」の割合が２３．２％（前年比０．９ポイント増）を占め、過去２０年間で最高だったことが国税庁のまとめで分かった。バブル崩壊や２００８年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が下落したことが影響しているものとみられる。
　
　国税庁によると、金額ベースの構成比は土地が４８．４％で依然トップだが、１０年前と比べると１４ポイント減少し、有価証券も２００７年のリーマン・ショック前の１５．８％から３．７ポイント減の１２．１％に減少。
　
　全体のうち、相続税の課税対象は４万９,７３３人（４．２％）で、過去最低だった前年比で０．１ポイント増加。相続税は前年比１．２％増の１兆１,７５４億円。

Koji Nishihara

生バンド

master — Sat, 05 May 2012 12:39:04 +0000

　昨日お誘いいただいた家で、生演奏を聴かせていただき、さらに生演奏をバックに歌わせてもらい、楽しかった。

　カラオケですら、２～３年は歌っていないのに、貴重な経験をさせてもらい、感謝！音楽ができるといいなぁ～。

Koji Nishihara

テニス親善大会

master — Mon, 30 Apr 2012 13:26:20 +0000

　昨日、テニスの親善大会に参加した。参加者２９名を６チームに分けてのリーグ戦で、男子ダブルス、女子ダブルスを１試合ずつ、混合ダブルスを２試合で対戦。平均年齢は６５歳近いのではないか！３０代が２～３名、４０代は１～２名、５０代は５～６名、６０代が１番多く１０数名、７０代も３～４名はいるだろう。みなさん上手だし、元気だしで驚かされる。
　私のチームだけ４名だったので、めちゃくちゃ疲れた。私がブレーキだったが、何とか３位。来年は、ブレーキにならないようにせねば！
　今日は筋肉痛と日焼けで、体じゅう痛い。

Koji Nishihara

元会社員の年金減額の要件緩和

master — Mon, 16 Apr 2012 14:12:35 +0000

　厚生労働省は、退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める基準の緩和を検討。現在は受給者の「３分の２以上」の同意が必要だが、これを「半数以上」に下げる案が軸のようだ。中小企業に多い厚生年金基金の解散基準も緩める方向で、企業年金の財務が悪化した場合に受給者にも痛みを求め、しわ寄せが現役社員に集中するのを防ぐ。
　
　企業は元会社員への給付減額をするには、３分の２以上の同意を得たうえで、厚生労働省から認可を得る必要がある。減額が認められるのは、企業の経営が著しく悪化した場合や現役会社員の掛け金が著しく上がってしまう場合に限られ、この際も厚生労働省の判断に左右される。
　
　元会社員への給付減額の要件が厳しいため、企業は自社の年金の財務が悪化すると、現役社員の将来の年金水準だけ下げるか、現役社員が負担する掛け金を増やすことで、しのいできた。賃金が伸び悩むなか、掛け金の引き上げは限界との声が企業側から出ていて、民主党の一部にも元会社員の減額は必要だという意見がある。
　
　元会社員の減額をめぐっては、２００６年にＮＴＴが受給者の８５％の同意を得たうえで、厚生労働省に減額を申請したが却下された。不服としてNＴＴは政府を訴えたが、裁判でも年金減額が必要なほどNTTの経営は悪化していないとし、減額は認められなかった。

Koji Nishihara

２０１１年１２月期決算企業の役員報酬

master — Fri, 13 Apr 2012 06:52:36 +0000

　１２月期決算の上場企業のうち、２０１１年度の年間報酬が１億円以上となった役員は２０１０年度と同じ３３人だった。最高額は日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長（３億１,７００万円）。２位は堀場製作所の堀場厚会長兼社長（３億５００万円）。
　
　役員報酬は基本報酬に加え、賞与・業績連動報酬、ストックオプション(株式購入権）、役員退職慰労金などからなり、この合計額が１億円以上の役員が開示の対象。
　
　１億円以上の役員がいた企業の数は２２社で２０１０年度（２４社）を下回った。
　
　企業別では、キャノンが御手洗冨士夫会長兼社長（２億７,２００万円）を筆頭に６人が該当し、最多。
　
　１２月決算の大手企業のうち、楽天は開示対象の取締役がいなかった。


報酬が高額な主な役員
（2011年12月期）
   社名	                氏名	              金額
日本マクドナルド     　　原田泳幸会長兼社長	    ３１７(▲２)
堀場製作所	     　堀場厚会長兼社長	    ３０５(３１)
中外製薬	    　　　　　  永山治会長	             ３０４(▲１１)
キャノン	     　　　　　 御手洗冨士夫会長兼社長   ２７２(３)
アライドテレシス     　　大嶋章禎会長	    ２５９(９)
(注)単位百万円、カッコ内は前の期からの増減率％、▲はマイナス

Koji Nishihara

厚生年金の未加入事業者に指導強化

master — Sun, 08 Apr 2012 10:25:10 +0000

　厚生労働省は、厚生年金への加入義務があるのに保険料を払わない事業所の対策をまとめた。日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討。３年をめどに、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。
　
　５人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、事業所が労使の保険料を納める必要があるが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料を逃れていることが多い。２０１０年度では保険料を払わない未適用事業所は、約１１万あり、すべての事業所に加入指導をする。未適用事業所の従業員は、厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっているので、厚生年金に加入させ、待遇を改善させる。
　
　また、厚生年金に加入する１７５万の事業所に対しも、最低でも４年に１度の調査を実施ようだ。

Koji Nishihara

消費増税法案

master — Thu, 05 Apr 2012 09:20:26 +0000

　
　政府が国会に提出した消費増税関連法案は、消費税率の引き上げに加え、所得税と相続税の最高税率を引き上げることで高所得層や富裕層への課税を強化する内容。消費増税で低所得層の負担感が強まる「逆進性」に配慮し、所得の再分配機能を高める狙いのようだが、富裕層への課税強化は消費の落ち込みにつながり、経済の活力を奪うとの指摘もある。
　
　所得税は４５％の最高税率区分を新設し、課税所得５,０００万円（給与収入５,５３６万円）超に適用。これまでの最高税率は４０％で、１８００万円超が対象だった。２０１５年分の所得から適用され、最高税率の引き上げは２００７年以来の８年ぶり。
　
　相続税も最高税率を５５％に上げ、６億円超の課税対象資産に適用。現在の最高税率は３億円超の部分にかかる５０％。２億～６億円の階層の税率も見直し、現状より高い税率を課す。

　贈与税は３０００万円以下の贈与にかかる税率を軽くし、高齢者から現役世代への資産移転を促す。
　
　年金では２０１５年１０月から、年収７７万円以下の低所得者の基礎年金に月額６,０００円を加算する。年金の受給資格を得るために必要な期間も現在の２５年から１０年に短縮し、年金をもらえない高齢者が発生しにくくする。年収８５０万円以上の高所得者の年金は減額し、低所得の高齢者に年金を重点配分する。
　
　さらに、これまで社会保険の恩恵を受けにくかったパート社員が厚生年金や企業の健康保険に入りやすくする。現在は勤務時間が週３０時間以上でなければ加入できないが、１６年４月からは「週２０時間以上で年収９４万円以上」などに加入要件を緩める。ただ、従業員５０１人以上の大企業が対象で、中小企業で働くパート社員には恩恵がない。

　

閣議決定した一体改革関連法案の内容
税制抜本改革
消費税	２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ
	経済状況の好転が「条件」
	１１年度から２０年度までの経済成長率を平均で名目３％、実質２％に近づける施策を実施
	経済の激変に備え、経済状況を「総合的に勘案」し、引き上げ停止も可能に
所得税	４５％の最高税率を新設し、課税所得５,０００万円超に適用
	１５年分の所得税から実施
相続税	【基礎控除の縮小】
　　　　　定額控除を５,０００万円→３,０００万円
	法定相続人１人あたりの控除を１,０００万円→６００万円に
	【税率構造の見直し】
　　　　　相続財産２億～３億円、６億円超の課税を強化
贈与税	【税率構造の見直し】２０歳以上の人が直系尊属から贈与で受ける場合
	３,０００万円以下の税率は緩和
	４,５００万円超は最高税率５５％を新設
社会保障改革
年金	低所得者の基礎年金に月６,０００円を加算
	年金がもらえる受給資格期間を２５年から１０年に短縮
	高所得者は基礎年金を最大半減
	産休中の保険料免除
	パート社員の厚生年金、企業健保への加入を拡大

Koji Nishihara

安定就業　５０％割れ

master — Sat, 31 Mar 2012 06:38:33 +0000

　政府は、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は４８％にとどまるとの推計をまとめた。就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職するが多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は３２％とさらに低い。
　
　２０１０年春に大学や専門学校を卒業した約８５万人のうち、すぐに就職した人は５６万９,０００人だが、近年の若年層の離職率の傾向から、就職しても１９万９,０００人が３年以内に離職する可能性が高いと分析している。
　
　卒業時に就職しなかった人や、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は１４万人。中途退学した６万７,０００人も含めると、安定的な仕事に就かなかった人は全体の５２％の４０万６,０００人になる。
　
　高校から社会に出た人は一段と厳しく、大学などに進学しなかった３５万人のうち、６８％にあたる２３万９０００人が安定的な仕事に就かなかった。未就職者や一時的な仕事に就いた人は約３割の１０万７,０００人。

Koji Nishihara

保険料滞納で国税庁に徴収委任

master — Thu, 29 Mar 2012 12:24:13 +0000

　厚生労働省は、厚生年金保険料を滞納している業者の強制徴収権限を国税庁に委任した。悪質な滞納者に対し、法改正で委任が可能になった２０１０年１月以降初のケース。今後、この業者を管轄する東京国税局が保険料の徴収に踏み切るとみられる。
　
　国税庁への権限委任は、日本年金機構の発足に伴って施行された改正国民年金法などで盛り込まれた。保険料の滞納が２年以上などの要件に該当する場合、年金機構の申し出を受け、厚生労働相が財務省を通じて、国税庁長官に委任できる。

Koji Nishihara

企業寄付、最多の６,９００億円

master — Wed, 28 Mar 2012 07:06:51 +0000

　企業が２０１０年度中に決算を迎えた期（１年間）に支出した寄付金は総額６,９５７億円（前年度比２７．３％増）に上り、統計を取り始めた１９６２年度以降、最も多いことが国税庁の調査で分かった。東日本大震災の被災者に向けた義援金などが、全体を押し上げたとみられる。
　
　国は震災後、国や地方自治体への寄付のほか、日本赤十字社などを通じて企業が被災者への義援金を支出した場合、全額を損金に計上できる税制面の優遇策を拡充。優遇が認められた寄付金は２,４５９億円で前年度より４割以上増え、総額ではこれまで最高の１９９７年度を１,２１７億円上回った。
　
　営業収入１０万円当たりの寄付金支出額は平均で５１円。業種別では運輸通信公益事業が１３８円で最も多かった。

Koji Nishihara

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相続財産の「現金・預金」の割合増加

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テニス親善大会

元会社員の年金減額の要件緩和

２０１１年１２月期決算企業の役員報酬

厚生年金の未加入事業者に指導強化

消費増税法案

安定就業 ５０％割れ

保険料滞納で国税庁に徴収委任

企業寄付、最多の６,９００億円

安定就業　５０％割れ