年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人（受給権者）の数で割った値で、比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。

　厚生労働省によると、年金扶養比率は１９７０年度末に高齢者１人あたり４２人だったが、その後低下し、２００４年度末に２・９１人と初めて３人を割り込み、２００９年度末は２・５人を下回った。

　　ある程度の額の厚生年金をもらえる高齢者（原則２０年以上加入）は、２００９年度末に１,３８５万人と、２００８年度末と比べて約６２万人増加。一方、厚生年金の加入者は採用抑制やリストラなどで約２０万人減っている。加入者数が減るのは２年連続。

　厚生年金の年金扶養比率（受給者ベース）は２０３０年度に高齢者１人あたり２・０９人まで低下。国民年金の状況はさらに厳しく、２００８年度末に２・５５人、１５年度には２人になる見通し。

　２００９年度の厚生年金の給付費は、前年度と比べ約１兆１,５００億円増え、２３兆７,５００億円で、保険料収入は前年度より約４,５００億円少ない約２２兆２,４００億円。当面は、厚生年金の積立金約１２０兆円（２００９年度末）で賄えるが、破綻する前に手を打たないと大変だ。

　イヤな視線を感じたのは、偶然ではなかった。

　国税不服審判所への審査請求件数は、年々増える傾向にあり、２００９年度は３,２５４件。２００８年度に比べて１４・８％増で、２００６年度比では２９・９％の増加。

　国税不服審判所は、審査請求に対して、３人の審判官の議決に基づき、「裁決」という結論を出す。裁決の結果、課税処分を取り消すなど納税者側に有利な裁決を出したケースは、ここ数年１５％程度で推移。多少の増加傾向にはあるが、大半は退けられる。

　企業活動の複雑さに税制の対応が追いつかず、課税処分への不満が広がり、企業としては、訴えが認められなくても、審査請求や裁判での司法判断を通じて、納得のいく説明や明確な基準を求めたいという意向もあるだろう。ただ、体力のある大企業ならば可能だろうが、中小企業には、まだまだ壁は高い。

「国税不服審判所」
　企業や個人が国税当局の課税処分に不満があると、まずは税務署か国税局に処分の見直しを求めて異議を申し立て、その結果にも納得できない場合、国税不服審判所に判断を求める。これが審査請求だ。
　不服審判所は東京の本部のほか、全国に１２支部と７支所がある。審判官は国税当局の出身者が大半だったため、「身内が審査するのでは中立性が損なわれる」という批判も根強かったため審判所は、２００７年から弁護士や公認会計士など民間からの職員登用を開始。
今年７月１０日現在で審判官１６５人のうち２６人の民間人が採用されている。
　審判所に認められないと、裁判所に訴訟を起こす。ここ数年で裁判にまで至ったケースは、年間約３００件～４００件で推移。このうち最終的に国税側が敗訴したケースは、１０％前後。

　お酒を飲んだ次の日は、朝起きるのがきついし、ガードレールをジャンプしたときに、スレスレで転びそうになったりと具体例をあげるときりがない。

　２位は、みずほコーポレート銀行（８３１万円）、３位には、またもや公的資金が入るあおぞら銀行（８０１万円）が続いた。地方銀行では、４位の静岡銀行が最高で、７９２万円。

　２０１０年３月末の１０９行の平均年間給与は、前年同期比３・８％減の６０３万円となり、３年連続で減少。　　　　２００６年３月以降では、最低の水準。

　試算によると、２００８年現在で５０歳代と６０歳以上の世代は、それまで支払った分やその後に払う税金・社会保険料より、生涯を通じて受け取る金額の方が大きい。

　特に６０歳以上は、生涯で１億４,７００万円を政府に支払う一方で、社会保障給付を１億８,７００万円受け取る。高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、これが受け取り超過を大きくする原因になっているとみられる。

　一方で４０歳代以下は、生涯を通じてみれば支払いのほうが大きく、若ければ若いほど支払い超過額は大きくなっていく。２０歳代でみると、１,１００万円の支払い超過となる見込みだそうだ。

　さらに支払い超過額が膨らんでしまうのは、２０歳未満の世代で、生涯に政府から１億１,８００万円分の便益を受け取る一方、２億１００万円を支払う。差し引きで、８,３００万円の支払い超過となり、６０歳代の黒字と比べると、両者の差は１億２,３００万円に達する。

　こういった試算がでると、若い世代は、ますます年金などを払わなくなってしまわないか心配だ。

　労働審判の解決は「３回以内の審理」が原則で、結論が出るまでの平均期間は７０日余りで、民事訴訟に比べ処理が早い。最高裁によると、導入された２００６年（４～１２月）には８７７件だったが、２００７年は１,４９４件、２００８年は２,０５２件、２００９年の申立件数は３,４６８件で、１年目の約４倍に増えたことになる。

　２００９年の審理の内訳は、解雇などを巡る地位確認が１,７０１件と約半分。次いで賃金など１,０５９件、退職金２０５件の順。両者が合意すれば、裁判上の和解と同じ効力を生ずる。

　失業給付をもらえる日数は失業理由や年齢によって変わり、解雇などの離職は、自己都合よりも受給日数が長くなる。たとえば解雇で失業した場合（３０歳未満）は、働いていた期間が１０年以上２０年未満なら給付を受け取れる日数は最大１８０日で、自己都合による離職の場合は、最大１２０日と短い。景気後退で求人が少ないため再就職先を見つけられず、失業給付をもらい続ける人が多かったようだ。

　支給額は、リーマン・ショック直前の２００８年夏の８３万１,８９６円に比べると依然として低い。

　全３６業種のうち前年夏を上回ったのは、２０業種。製造業は繊維が１４・４５％増、精密機械が８・５６％増など１８業種のうち１１業種で前年夏を上回った。ただ、製造業でも鉄鋼が２７・７７％減、石油が１６・４８％減と大きく落ち込んだ。

　非製造業は、デフレなどの影響で１８業種の半数が前年夏を下回り、全体では１・８８％減。ホテル・旅行が　　１４・０２％減、マスコミ・出版・広告が１２・１６％減、情報・ソフトが１１・３９％減と全体を押し下げている。落ち込みが最も大きいのは、信販・リース・消費者金融の３８・７７％減だった。

　２００９年夏は、７８％の企業が２００８年夏を下回ったが、今夏は前年夏を上回った企業が約半数になった。

　夏のボーナス支給額分布では、昨年と同様に６０万～７０万円未満が最も多く、５０万円未満の企業の割合は、前年並みの３０％だった。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額ランキング

 社名　　　　　　　　　税込支給額（円）　　　２００９年夏比増減率（％）

１　　任天堂　　　　　　 １，６８０，１０８　　　　▲０・６１　　　　　　

２　　日本海洋掘削　　１，４６２，０００　　　　 ３４.・００　　　　　　

３　　ヤギ　　　　　　　　１，３７８，９７７　　　　１０・５１　　　　　　

４　　中外製薬　　　　　１，２４４，９９４　　　　－　　　　　　　　　

５　　ファナック　　　　　１，１５４，０００　　　　▲４・５０　　　　　　

６　　武田薬品工業　　１，１００，０００　　　　▲５・７４　　　　　　

７　　西川計測　　　　　１，０９３，０００　　　　５５・２５　　　　　　

８　　ローム　　　　　　  １，０６０，０００　　　　▲７・０１　　　　　　

９　　キリンビール　　　１，０２３，５００　　　　１・２９　　　　　　　

１０　大垣共立銀行　　１，０１０，０００　　　　 －　　　　　　　　　

１１　アサヒビール　　　１，００１，３７０　　　　▲０・５４　　　　　　

１２　大塚商会　　　　　　 ９８９，１５２　　　　　５・７９　　　　　　　

１３　日産自動車　　　　　９８９，０００　　　　　３１・３４　　　　　　

１４　ホンダ　　　　　　　　 ９８２，０００　　　　　７・２０　　　　　　　

１５　酉島製作所　　　　　９６８，７６０　　　　　 －　　　　　　　　　

１６　マンダム　　　　　　　９６４，８１３　　　　　２１・０４　　　　　　

１７　ＮＴＴドコモ　　　 　　　９６２，０００　　　　　－　　　　　　　　　

１８　アステラス製薬　　　 ９５８，０００　　　　　－　　　　　　　　

１９　資生堂　　　　　　 　　９５７，１１６　　　　　２４・３３　　　　　　

２０　日本ＩＢＭ　　　　　　　９５６，４００　　　　　▲０・７７