地震保険、国の負担増大

公開日 : 2011年5月12日


　政府は官民が共同で保険金を支払う地震保険制度で、国の負担を増大させ、民間が支払う上限を５,０００億円引き下げる。
　
　地震保険の保険金の原資は、民間保険会社が徴収する保険料と国費で賄い、震災が発生した場合は、ここから支払う仕組み。１回の震災での保険金の上限は総額５・５兆円で、現行制度では国が４・３兆円、民間が１・２兆円を負担。これを国が４・８兆円、民間７,０００億円に変更する。
　
　民間は東日本大震災で原資から６,０００億円程度を取り崩す見通しで、民間が自力で原資を埋める必要があるが、今回の取り崩しは大きく、震災発生前の水準に戻すには１０年以上かかるとされる。

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