自治体 ２５％超が 「流出超」（２９年８月９日）
公開日 : 2017年8月9日
総務省は２０１６年にふるさと納税した人の個人住民税の控除額が前年比７６％増の １,７６６億円となったと発表した。納税による寄付金受け入れ額より控除額が大きい「流出超」は４６２自治体。前の年より６３減ったが、全体の２５％を超えた。
２０１６年の寄付受け入れ額より控除額が多い、いわゆる流出超は横浜市の５５億円が最大で、前年から倍増。ふるさと納税した市民は約１１万人と前年から７割以上増加。
横浜市に続くのが名古屋市（３１億円）と東京都世田谷区（３０億円）。一方、寄付額が多い流入超の黒字自治体は、宮城県都城市が７３％増の７２億円で最多。長野県伊那市（７１億円）、静岡県焼津市（５０億円）などが続く。
ふるさと納税による赤字額は７５％分を地方交付税で穴埋めされるが、残りは自治体自ら補う。
ただ交付税を受け取らない東京２３区や川崎市などは赤字額が全額減収になる。
ふるさと納税の
「流出超」が多い自治体
順位 自治体名 金額（億円）
１位 横浜市 ５５．５
２位 名古屋市 ３１．８
３位 東京都世田谷区３０．７
４位 大阪市 ２４．０
５位 東京都港区 ２３．５
６位 川崎市 ２３．５
７位 神戸市 １６．７
８位 さいたま市 １５．９
９位 京都市 １４．７
１０位 福岡市 １４．６
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