カテゴリ ‘ニュース’

* 一般会計101兆円(2019年1月16日)

2019年01月16日 . カテゴリ ニュース.


 政府は2019年度予算案の編成で、一般会計の歳出総額を101兆円程度とする調整に入った。過去最大だった2018年度当初予算の97.7兆円を上回り、当初予算案で初めて100兆円を超える。歳入では税収が2019年10月の消費増税や堅調な企業収益を背景に62兆円を超え、過去最高を更新する見通しだが、、歳出が税収を大きく上回る借金頼みの財政状況は相変わらず変わらない。
 
 歳出を押し上げる最大の要因は消費税率10%への増税対策。個人消費の落ち込みを和らげる手立てとして中小店舗を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント還元策に     約3,000億円。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券には約1,800億円を計上
 
 住宅の買い控えを防ぐ措置では約2,000億円。大規模災害を受けた防災・減災とともに企業の需要や雇用を創出するため、公共事業に1兆円超を充てる。
 
 税率引き上げ後の消費税収を財源にする新しい政策の費用も上乗せする。教育無償化や社会保障の充実に7,000億円程度。社会保障費は医療・介護の高齢者負担拡大などで自然増を1,000億円規模で抑えるが、それでも5,000億円程度は増加になる。
 
 歳入面は消費税収の増加などを踏まえ、過去最高だった1990年度の60.1兆円を上回る見通し。



* 相続税追徴額が9%増加(2019年1月6日)

2019年01月06日 . カテゴリ ニュース.


 国税庁は2018年6月までの1年間(2017事務年度)に全国の国税局などが実施した相続税の税務調査の結果を発表した。申告漏れ総額は3,523億円で2016事務年度比で6.9%増加、追徴税額も783億円と9.3%増えた。
 2015年に発生した相続事案が調査の中心で、実地調査件数は1万2,576件。このうち約8割で申告漏れなどが指摘された。申告漏れがあった財産のうち現金・預金が最多。現金は自宅の金庫や貸金庫などに隠されていたケースが多かった。
 海外資産に関連した調査件数は1,129件となり、集計を始めた2001事務年度以降で最多で、申告漏れは70億円で2016事務年度比で約3割増加。北米やアジアに持つ資産を適正に申告していない事例が目立ったようだ。2017年分の相続税の申告総額は2兆185億円と2016年分から約8%増加。



* 所得税申告漏れ9,038億円

2018年12月24日 . カテゴリ ニュース.


 国税庁は2018年6月までの1年間(2017事務年度)に実施した所得税の税務調査の結果を発表した。全体の所得税の申告漏れ総額は9,038億円で2016事務年度に比べ1.7%増加。
 税務調査は約62万件で、うち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1,196億円と2016事務年度比で7.6%増加。国税庁が税務調査に積極的な富裕層については670億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は177億円と2016事務年度比で4割増えた。



* 民泊届け出(30年12月8日)

2018年12月08日 . カテゴリ ニュース.


 「民泊」の届け出件数が1万件を超えた。観光庁は民泊の宿泊実績を初めて公表し、6月15日から7月31日までの宿泊者数は8万3,238人だった。



* イオン銀行、初の首位(30年11月29日)

2018年11月29日 . カテゴリ ニュース.


 日本経済新聞社と日経リサーチが全国116の銀行を対象に実施した調査によると、住宅ローンなど商品の充実度を評価されたイオン銀行が初の首位になったようだ。
 調査は14回目で、実際に調査員が店舗へ出向き、接客姿勢や説明能力を覆面で調べた。商品内容などのアンケート調査も加味し店頭サービスと商品充実度を300点満点で順位をつけた。
 イオンは2007年に発足してから初めて首位に。住宅ローンを借り、所定のクレジットカードを契約すればイオングループでの買い物が割引されるといったサービスが主婦層に支持されている。
 3位の池田泉州銀行も住宅ローンが高順位につながった。
 2位の三井住友はロールプレイング(模擬営業)などの実践の研修が強みで、窓口での商品説明や電話応対などが高評価を得た。

 銀行リテール力調査・
総合ランキング上位10行
 (カッコ内は昨年)
1(22) イオン
2(12) 三井住友
3(17) 池田泉州
4(6) 埼玉りそな
5(31) 伊予
6(4) 三菱UFJ信託
7(8) 西日本シティ
8(1) 三井住友信託
9(13) ゆうちょ
10(10) スルガ



* 資産隠し調査(30年11月10日)

2018年11月10日 . カテゴリ ニュース.


 国際的な脱税や租税回避を防ぐために、CRS(Common Reporting Standard=共通報告基準)と呼ばれる新制度を使い、各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者)の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する。顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受取総額などが対象となる。

 国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したことが分かった。

 租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、今後、国境をまたぐ資産隠しなどの解明に活用されるようだ。
 
 2016年に公表された「パナマ文書」では、各国の首脳や著名人によるタックスヘイブンを利用した課税逃れの実態が表面化。海外投資が増え、一国だけで富裕層の資産を把握するのが難しくなるなか、他国からの大量の口座情報を入手することが可能となった新制度の効果が注目される。
 
 2017年に最初の情報交換があり、日本は2018年から参加。現時点で英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102カ国・地域が加わっている。米国は参加していない。
 
 2018年秋の情報交換で、日本は約50カ国・地域から日本人の口座情報約40万件を入手、逆に約50カ国・地域に対し約9万件の情報を提供したもよう。
 
 日本では国外に5千万円超の財産を持つ場合、財産内容を記す「国外財産調書」の提出が義務付けられている。2016年分の調書は約9千件にとどまっており、国税庁はCRSの情報と照合するなどして海外の「隠し資産」の発見に取り組む。



* 10年間放置の預金は注意(30年10月30日)

2018年10月30日 . カテゴリ ニュース.


 10年以上放置された預金は休眠預金と呼ばれ、今年1月に施行した休眠預金等活用法によると、全金融機関に対し「入出金」があれば休眠預金に該当しないよう義務付けた。財形貯蓄や外貨預金は対象外となる。
 
 2019年1月は新法施行後、社会事業に活用できる休眠預金が初めて誕生するタイミング。各金融機関が登録住所に郵送などで通知し、受け取ったことを確認できれば、休眠預金ではない。
 
 もっとも、休眠預金は国が「没収」する訳ではない。憲法の財産権を守る必要があるため、いつでも請求すれば払い戻しは可能。通帳や口座番号など過去の取引を確認できる書類を用意した上で、金融機関に問い合わせれば、預金を取り戻せる。通帳や印鑑、免許証などの本人確認書類を持参すれば銀行の窓口で引き出せる。
 
 しかし、注意点は多く、まず「本人が申し出る必要があること」だ。最も多いケースは引っ越した後、登録住所を変更していない場合。そもそも本人がどの銀行に預金していたかを忘れてしまったり、本人が認知症で思い出せなかったりする場合も取り戻すのは難しくなる。本人が休眠預金の存在に気付かなければ、失ってしまったことと同じになる。
 
 次に「金融機関ごとに微妙に定義が異なる点」だ。例えば「通知」。1万円未満は国が金融機関に通知を義務付けていないためだ。もう一例は「取引」。「入出金」はすべての金融機関に義務付けるが、「通帳の記入・発行」「残高照会」「情報変更」などの手続きだけでは休眠預金とみなす銀行が出てくる可能性がある。
 
 各金融機関はすでに店頭ポスターなどで注意喚起を始め、年内から通知を始める。三菱UFJ銀行は10月末、三井住友銀行は来年5月、みずほ銀行は6月をめどに発送する予定。金融機関が国の預金保険機構に資金を移すのは2019年秋。国はそれまでに資金を配分する団体を指定し、NPOなどを探す計画だ。
 
 日本は、普通預金と定期預金を合わせると1人あたり10口の公算で、英国(2口)やフランス(1口)を大きく上回る。



* 高所得者ほどふるさと納税活用(30年10月22日)

2018年10月22日 . カテゴリ ニュース.


 2017年にふるさと納税で寄付した人が課税対象者の5%弱、300万人弱になったことが分かった。市区町村別では東京都中央区など13市区で10%を超えた。平均所得が多い自治体は寄付者の割合が高く、都市部からの税源流出につながっているようだ。
 
 総務省の2018年度「ふるさと納税現況調査」によると、2017年1月~12月に寄付をして市町村民税の税額控除を受けたのは295万人、2017年度の市町村民税の課税対象者の4.7%。
 
 市区町村の中で寄付者の割合が最も高かったのは東京都中央区で、次いで港区、千代田区と東京都心3区が3位までを占めた。10%以上となった13市区のうち、東京23区以外は兵庫県芦屋市、東京都武蔵野市、千葉県浦安市だけだった。
 
 13市区は高所得者が多いエリアで、1人当たりの課税所得は13市区の単純平均で634万円。寄付者の割合が5%以上10%未満の178市区町村の課税所得の平均はは357万円、2%以上5%未満は648市町村で課税所得の平均は295万円。割合が高いほど、課税所得が高い。
 
 その理由の一つは、納税額が多い高所得者ほど控除を受けられる税額の上限が多いため。
 
 1人当たりの年間寄付額でも、港区や千代田区は全国平均(11万円)を大きく上回った。
 
 寄付者の割合が高い自治体は、社会福祉や教育文化などに充てる一般行政経費が少ない傾向がある。住民1人当たりの一般行政経費は、13市区は平均15万円だったが、13市区以外は20万円超となった。
 
 ふるさと納税を積極的に利用する住民は、地元自治体の行政サービスに不満を持っている可能性があるようだ。

ふるさと納税の寄付者割合
(単位%、、万円)
順位  市区町村   寄付者割合 寄付単価
 ① 東京都中央区  18.8  18,1
 ② 東京都港区   17.6  33.3
 ③ 東京都千代田区 17.0  29.1
 ④ 東京都文京区  15.3  17.6
 ⑤ 東京都渋谷区  12.5  27.3
 ⑥ 兵庫県芦屋市  12.3  22.0
 ⑦ 東京都目黒区  12.3  20.2
 ⑧ 東京都新宿区  12.0  16.7
 ⑨ 東京都品川区  11.9  14.2
 ⑩ 東京都江東区  11.8  13.1



* 高額な返礼品、税優遇除外かも?

2018年10月05日 . カテゴリ ニュース.


 総務省はふるさと納税制度で、過度に豪華な返礼品で寄付金を集めるケースは税優遇の対象から外すことを検討している。すでに自治体に対し、返礼品について価格を寄付額の3割以下に抑え、地場産品に限るよう要請しているものの、応じない自治体があるため、対策を強化する考え。
 税制上の控除対象から除外することも検討しているのは、返礼品の価格が高すぎたり、地域振興との関係が乏しすぎたりするようなケース。
 ふるさと納税は、都道府県や市区町村に寄付すると、原則として寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される仕組み。2008年度に始まり、2017年度の寄付額は合計3,653億円。近年は伸び率が2桁で推移している。人気の大きな要因となっているのは返礼品。
 2017年4月には総務相通知で「良識のある対応」を要請し、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするよう求めており、こうした通知や呼びかけの結果、返礼割合が3割を超える市区町村は2018年6月時点で1年前の半分以下の約330自治体に減少。このうち約140自治体も8月末までに見直す意向を示した。
 東京都内の住民税の控除額は2017年度に645億円と、前年度より約180億円増えた。



* 非正規雇用、44%増(30年9月3日)

2018年09月03日 . カテゴリ ニュース.


 働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えているそうだ。総務省によると「都合のよい時間に働きたいから」非正規雇用で働く人は592万人で、5年前から44%増加。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。
 
 総務省が発表した4~6月の労働力調査によると、パートや派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2,095万人。
 
 非正規で働く主な理由は「家計の補助・学費等を得たいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」などを抑え、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く全体の約3割を占めた。ただ、この5年で24%減ったとはいえ「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規で働くという人も259万人いたようだ。
 
 非正規雇用が増えている理由のひとつは待遇の改善。企業は、正社員よりも非正規雇用の賃金を引き上げており、6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給は1.8%増で、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増。
 
 非正規雇用の賃金上昇ペースが正社員を上回り、その差は縮小している。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4%も上昇している。



* 「1億円プレーヤー」500人超(30年8月7日)

2018年08月07日 . カテゴリ ニュース.


2018年3月期に1億円以上の報酬を得た役員の人数は、前期比15%増の5,38人と初めて5,00人を超えた。
 1億円以上の報酬を付与する企業の数も17社増え、240社と過去最多。
 上位10人にはソフトバンクグループから4人が入り、孫正義氏は1億3,700万円。1位はソニーの平井一夫氏で27億円。日産自動車のカルロス・ゴーン氏は7億3,500万円と前年より3割減ったものの、仏ルノーと三菱自動車からの分も合わせると約19億円となったようだ。
 上位10人のうち、5人は外国人で、高額報酬に対応するために、役員報酬の上限を上げる企業も出ており、ソフトバンクは金銭による報酬額を取締役全体で年50億円以内(従来は8億円以内)と変更した。

高額報酬を得た主な経営者
氏名(社名) 報酬額(億円)
平井一夫(ソニー)   27.1
ロナルド・フィッシャー
(ソフトバンクグループ)   20.1
マルセロ・クラウレ
(ソフトバンクグループ)   13.8
ラジーブ・ミスラ
(ソフトバンクグループ)   12.3
クリストフ・ウェバー
(武田薬品工業)        12.1
瀬戸欣哉(LIXILグループ)    11.2
赤沢良太(扶桑化学工業)   10.3
ディディエ・ルロワ
(トヨタ自動車)        10.2
吉田憲一郎(ソニー)    8.9
宮内謙(ソフトバンクグループ)8.6
(注)東京商工リサーチ調べ。敬称略



* 企業の4割、日本銀行が大株主(30年7月28日)

2018年07月28日 . カテゴリ ニュース.


 日本の株式市場で日本銀行の存在感が一段と高まっており、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になり、うち5社では実質的な筆頭株主。
 
 3,735社中1,446社で10位以内の大株主に入り、1年前の833社から 1.7倍に増加。東京ドーム、サッポロホールディングス、ユニチカ、日本板硝子、イオンの5社では実質的な筆頭株主のようだ。



* つみたてNISA「満足」半数(30年7月15日)

2018年07月15日 . カテゴリ ニュース.


 積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の4人に1人が利用し、その半数が同制度に満足しているそうだ。低コスト・低リスクで20年間非課税で運用ができることが魅力で、投資歴1年未満の層

では利用率が4割近くに達している。
 
 つみたてNISAを利用していたのは24.1%で、若い世代の利用者が多く、20代、30代の利用率はそれぞれ約3割。投資歴が浅いほど利用率が高く、投資歴1年未満は37.6%、1~3年未満は24.9%に上る。
 
 2017年度に制度が拡充された個人型確定拠出年金(iDeCo)とともに利用者の半数超が「満足」、「非常に満足」と回答。税制優遇を受けながら資産形成できる両制度を評価する投資家が多い。
 
 仮想通貨に投資していたのは調査時点で17.2%。このうち、運用成績が分かる人のデータでは、ピーク時には投資元本の2~5倍程度まで資産が膨らんだ人が多かったが、調査時点では6割が含み損を抱えていた。 

 「今後も仮想通貨投資を続けるか」との質問には、回答した人の5割近くが「今後は投資しない」とした。



* 赤字企業、7年連続減少(30年4月30日)

2018年04月30日 . カテゴリ ニュース.


 2016年度に決算期を迎えた国内企業のうち、赤字企業の割合は63.5%(2015年度比0.8%減)で、7年連続で減少したことが国税庁の調査でわかった。黒字企業の所得額は59兆4,612億円(同3.9%増)となり、2年連続で過去最高を更新した。
 
 赤字企業は約169万社(同0.1%減)、黒字企業は約97万社(同3.3%増)。
 
 業種別で見ると、最も赤字企業の割合が低かったのは運輸通信公益事業の57.5%で、建設業の57.6%、不動産業の60.1%が続いた。逆に赤字企業の割合が最も高かったのは、出版印刷業の75.8%で、繊維工業の74.5%、料理飲食旅館業の73.8%が続いた。



* 可処分所得10年で3%減

2018年04月12日 . カテゴリ ニュース.


会社員の可処分所得はこの10年、増えるどころか減少している。
 
 可処分所得は個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの費用を差し引いたもので、教育費や生活費などをはかる重要な目安。夫婦で子どもが1人いる世帯を対象に、2017年の可処分所得が2007年からどう変わったかを当時の様々な制度をもとに試算したところ、年収500万世帯では約12万円減、年収1,500万円世帯で約33万円減という結果が出た。いずれもこの10年で3%前後の減少。
 
 背景にあるのは厚生年金保険料や健康保険組合に支払う健康保険料の上昇で、年収1,000万円世帯の社会保険料は約27万円増加。
 
 個人所得税は社会保険料が増えた分、所得から控除して税負担を軽減する仕組みがあるため、年収500万円と1,000万円の世帯では実質的な負担がやや減ったが、社会保険料の増加がはるかに大きい。年収1,500万円となると税と社会保険料の増加がダブルパンチで効いている。
 
 これからも会社員の負担は増える。まず社会保険料。政府は2018年度予算案に医師らの報酬引き上げを盛り込み、このコストをまかなうため個人の負担は増える。
 
 税制も同じで、今年から専業主婦世帯に適用する配偶者控除は一部の世帯で縮小・廃止になる。年収1,500万円の専業主婦世帯では負担が約15万円増える。
 
 フランスでは金融所得の税率は15.5%から60.5%と幅があるが、日本はこの税率が一律20%と先進国ではやや低め。
 
 低所得者の税率も低く、日本では所得税がかかる最低金額(課税最低限)が夫婦と子供2人で285万円と、欧米とそれほど大きな差はないが、適用税率をみると日本は5%の人が納税者全体の6割に上るが、英国では税率10%超から20%以下の人が8割。
 
 「とりやすいところからとる」という小手先の税制改正に陥りがちな日本。



* フリーランスを保護(30年4月5日)

2018年04月05日 . カテゴリ ニュース.


 公正取引委員会は企業に属さない技術者やデザイナーなどにいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。

 フリーランスとは、雇用契約書を結ばない独立した個人事業主として「業務委託契約」などの形で企業からの仕事を請け負っている人達。フリーのイラストレーターやプログラマー、「ひとり親方」と呼ばれる建設業の職人、トラック運転手など幅広い。こうした働き手には労働基準法などの労働法制は適用されない。事業者対事業者の契約関係になり、雇用関係ではなく、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも相次ぐ。

 労働法制には、ミシン仕事などの内職のルールを定めた家内労働法があり、発注者に対し納品から1カ月以内に対価を支払うことなどを規定。厚生労働省はこの法律が定める内容を参考にしながら、法整備の議論を進める。
 
 政府は2019年度から残業時間に年720時間の上限規制を順次導入する方針なので、制度が導入されれば企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えるとみる。
 
 具体的な違反行為として、企業が「秘密保持契約」を盾に競合他社との契約を過度に制限したり、イラストやソフトなどの成果物に必要以上に利用制限や転用制限をかけたりすれば、「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあり、複数の同業他社間で賃金の上昇を防ぐために「互いに人材の引き抜きはしない」と申し合わせればカルテルとするとしている。



* 銀行融資0%台が6割

2018年04月03日 . カテゴリ ニュース.


 日本銀行がマイナス金利政策を導入して2年がたち、銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%に拡大。利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩れつつある。

 国内銀行の貸出金残高は2017年末時点で471兆円(外貨貸し出しなど含まず)。このうち約290兆円が金利1%未満の貸出金。金利2%超の貸出金は10%で5%減。

 貸出金はマイナス金利の導入で2015年末から6%増えたものの、企業への融資よりも不動産融資が増加。
 
 マイナス金利政策は、世の中に出回るお金を大幅に増やしたが、預金は増える一方。金利はゼロ%に近いにもかかわらず、預金残高は760兆円と2年前に比べ12%増加。少子高齢化で将来の不安が強く、貯蓄志向に変わりはない。
 コスト削減も急務で、みずほフィナンシャルグループは今後10年で全従業員の4分の1に当たる1万9,000人を減らす計画。



* 国民健康保険、高所得者の負担増(30年2月28日)

2018年02月28日 . カテゴリ ニュース.


 厚生労働省は2018年度から、自営業者らが払う国民健康保険の年間支払上限額を4万円引き上げる。社会保障は会社員でも高所得層の負担増が続く。
 
 国民健康保険は自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の年収ごとに保険料を決め、年間の支払上限額は国が定め、現在は年73万円。これを2018年度から77万円にする。上限に達する年収は自治体ごとに違うが、厚生労働省によると平均で年収1,070万円以上の人が対象になるそうだ。
 
 一方で年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は下げ、徴収する保険料の総額は変えない。
 
 国民健康保険は慢性的に赤字状態にあり、保険料では賄えない医療費を自治体が税収などで補っている。
 
 社会保障は所得が多い人に負担を求める動きが強まっている。厚生労働省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度についても、保険料の上限を57万円から62万円に上げ、限度額に達する人は年収864万円で少数とみられるが、年5万円は大きい。
 
 現役並みの所得がある高齢者は2018年8月から、介護サービスの自己負担が今の2割から3割に上がる。
 
 企業や高所得者の負担増はやむを得ない面があるものの、「取りやすいところから取る」構図への批判は経済界などに根強い。



* 相続税課税対象が控除縮小で2・8%増(30年2月3日)

2018年02月03日 . カテゴリ ニュース.


 国税庁は2016年に亡くなった約131万人のうち、財産が相続税の課税対象となった人は10万5,880人(2015年比2.8%増)で、全体の8.1%。全体の申告税額は約1兆8,681億円(3.1%増)だったと発表。
 
 亡くなった人1人当たりの税額は約1,764万円(0.4%増)。課税対象となる財産の総額は全体で計約14兆7,813億円(1.6%増)となり、1人当たりでは約1億3,960万円(1.2%減)。
 
 2015年1月1日以降に亡くなった人については、相続税の基礎控除額が引き下げられた影響で課税対象者が増えた。



* 新規参入行の融資25%増(29年12月3日)

2017年12月03日 . カテゴリ ニュース.


 ネット銀行などの新規参入銀行が融資を伸ばしている。6月末の残高は前年同月比25%増の7兆6千億円。低コスト運営による低い金利や付帯サービスを武器に住宅ローンが伸びをけん引しており、みずほ銀行や三菱UFJ信託銀行など大手行が新規の住宅ローン事業の縮小に動く中、ローン需要の「受け皿」になっているようだ。

 新規参入行は住信SBI、イオン、大和ネクスト、ジャパンネット、セブン、じぶん、ソニーの7銀行。融資残高首位は住信SBIの2兆5,688億円で1兆7,674億円のイオン銀が続く。両行とも融資全体の多くを住宅ローンが占め、住信SBIの住宅ローンの年間申込額は約7千億円で、約半分が他行からの借り換え。

 ネット上で手続きを終えられるのが特徴で、イオン銀は365日、営業時間の長い138支店の利便性とイオングループ店舗での買い物が割引になる特典がある。

 住宅ローンは融資額が大きく貸倒リスクは低いため新規参入行が力をいれている。



検索 (文字を入力しEnter)