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* 相続財産の「現金・預金」の割合増加
2012年05月06日 . カテゴリ ニュース.
２０１０年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預金」の割合が２３．２％（前年比０．９ポイント増）を占め、過去２０年間で最高だったことが国税庁のまとめで分かった。バブル崩壊や２００８年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が下落したことが影響しているものとみられる。
国税庁によると、金額ベースの構成比は土地が４８．４％で依然トップだが、１０年前と比べると１４ポイント減少し、有価証券も２００７年のリーマン・ショック前の１５．８％から３．７ポイント減の１２．１％に減少。
全体のうち、相続税の課税対象は４万９,７３３人（４．２％）で、過去最低だった前年比で０．１ポイント増加。相続税は前年比１．２％増の１兆１,７５４億円。
* 元会社員の年金減額の要件緩和
2012年04月16日 . カテゴリ ニュース.
厚生労働省は、退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める基準の緩和を検討。現在は受給者の「３分の２以上」の同意が必要だが、これを「半数以上」に下げる案が軸のようだ。中小企業に多い厚生年金基金の解散基準も緩める方向で、企業年金の財務が悪化した場合に受給者にも痛みを求め、しわ寄せが現役社員に集中するのを防ぐ。
企業は元会社員への給付減額をするには、３分の２以上の同意を得たうえで、厚生労働省から認可を得る必要がある。減額が認められるのは、企業の経営が著しく悪化した場合や現役会社員の掛け金が著しく上がってしまう場合に限られ、この際も厚生労働省の判断に左右される。
元会社員への給付減額の要件が厳しいため、企業は自社の年金の財務が悪化すると、現役社員の将来の年金水準だけ下げるか、現役社員が負担する掛け金を増やすことで、しのいできた。賃金が伸び悩むなか、掛け金の引き上げは限界との声が企業側から出ていて、民主党の一部にも元会社員の減額は必要だという意見がある。
元会社員の減額をめぐっては、２００６年にＮＴＴが受給者の８５％の同意を得たうえで、厚生労働省に減額を申請したが却下された。不服としてNＴＴは政府を訴えたが、裁判でも年金減額が必要なほどNTTの経営は悪化していないとし、減額は認められなかった。
* ２０１１年１２月期決算企業の役員報酬
2012年04月13日 . カテゴリ ニュース.
１２月期決算の上場企業のうち、２０１１年度の年間報酬が１億円以上となった役員は２０１０年度と同じ３３人だった。最高額は日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長（３億１,７００万円）。２位は堀場製作所の堀場厚会長兼社長（３億５００万円）。
役員報酬は基本報酬に加え、賞与・業績連動報酬、ストックオプション(株式購入権）、役員退職慰労金などからなり、この合計額が１億円以上の役員が開示の対象。
１億円以上の役員がいた企業の数は２２社で２０１０年度（２４社）を下回った。
企業別では、キャノンが御手洗冨士夫会長兼社長（２億７,２００万円）を筆頭に６人が該当し、最多。
１２月決算の大手企業のうち、楽天は開示対象の取締役がいなかった。
報酬が高額な主な役員 （2011年12月期） 社名 氏名 金額 日本マクドナルド 原田泳幸会長兼社長 ３１７(▲２) 堀場製作所 堀場厚会長兼社長 ３０５(３１) 中外製薬 永山治会長 ３０４(▲１１) キャノン 御手洗冨士夫会長兼社長 ２７２(３) アライドテレシス 大嶋章禎会長 ２５９(９) (注)単位百万円、カッコ内は前の期からの増減率％、▲はマイナス
* 厚生年金の未加入事業者に指導強化
2012年04月08日 . カテゴリ ニュース.
厚生労働省は、厚生年金への加入義務があるのに保険料を払わない事業所の対策をまとめた。日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討。３年をめどに、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。
５人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、事業所が労使の保険料を納める必要があるが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料を逃れていることが多い。２０１０年度では保険料を払わない未適用事業所は、約１１万あり、すべての事業所に加入指導をする。未適用事業所の従業員は、厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっているので、厚生年金に加入させ、待遇を改善させる。
また、厚生年金に加入する１７５万の事業所に対しも、最低でも４年に１度の調査を実施ようだ。
* 消費増税法案
2012年04月05日 . カテゴリ ニュース.
政府が国会に提出した消費増税関連法案は、消費税率の引き上げに加え、所得税と相続税の最高税率を引き上げることで高所得層や富裕層への課税を強化する内容。消費増税で低所得層の負担感が強まる「逆進性」に配慮し、所得の再分配機能を高める狙いのようだが、富裕層への課税強化は消費の落ち込みにつながり、経済の活力を奪うとの指摘もある。
所得税は４５％の最高税率区分を新設し、課税所得５,０００万円（給与収入５,５３６万円）超に適用。これまでの最高税率は４０％で、１８００万円超が対象だった。２０１５年分の所得から適用され、最高税率の引き上げは２００７年以来の８年ぶり。
相続税も最高税率を５５％に上げ、６億円超の課税対象資産に適用。現在の最高税率は３億円超の部分にかかる５０％。２億～６億円の階層の税率も見直し、現状より高い税率を課す。
贈与税は３０００万円以下の贈与にかかる税率を軽くし、高齢者から現役世代への資産移転を促す。
年金では２０１５年１０月から、年収７７万円以下の低所得者の基礎年金に月額６,０００円を加算する。年金の受給資格を得るために必要な期間も現在の２５年から１０年に短縮し、年金をもらえない高齢者が発生しにくくする。年収８５０万円以上の高所得者の年金は減額し、低所得の高齢者に年金を重点配分する。
さらに、これまで社会保険の恩恵を受けにくかったパート社員が厚生年金や企業の健康保険に入りやすくする。現在は勤務時間が週３０時間以上でなければ加入できないが、１６年４月からは「週２０時間以上で年収９４万円以上」などに加入要件を緩める。ただ、従業員５０１人以上の大企業が対象で、中小企業で働くパート社員には恩恵がない。
閣議決定した一体改革関連法案の内容 税制抜本改革 消費税 ２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ 経済状況の好転が「条件」 １１年度から２０年度までの経済成長率を平均で名目３％、実質２％に近づける施策を実施 経済の激変に備え、経済状況を「総合的に勘案」し、引き上げ停止も可能に 所得税 ４５％の最高税率を新設し、課税所得５,０００万円超に適用 １５年分の所得税から実施 相続税 【基礎控除の縮小】 定額控除を５,０００万円→３,０００万円 法定相続人１人あたりの控除を１,０００万円→６００万円に 【税率構造の見直し】 相続財産２億～３億円、６億円超の課税を強化 贈与税 【税率構造の見直し】２０歳以上の人が直系尊属から贈与で受ける場合 ３,０００万円以下の税率は緩和 ４,５００万円超は最高税率５５％を新設 社会保障改革 年金 低所得者の基礎年金に月６,０００円を加算 年金がもらえる受給資格期間を２５年から１０年に短縮 高所得者は基礎年金を最大半減 産休中の保険料免除 パート社員の厚生年金、企業健保への加入を拡大
* 安定就業 ５０％割れ
2012年03月31日 . カテゴリ ニュース.
政府は、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は４８％にとどまるとの推計をまとめた。就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職するが多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は３２％とさらに低い。
２０１０年春に大学や専門学校を卒業した約８５万人のうち、すぐに就職した人は５６万９,０００人だが、近年の若年層の離職率の傾向から、就職しても１９万９,０００人が３年以内に離職する可能性が高いと分析している。
卒業時に就職しなかった人や、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は１４万人。中途退学した６万７,０００人も含めると、安定的な仕事に就かなかった人は全体の５２％の４０万６,０００人になる。
高校から社会に出た人は一段と厳しく、大学などに進学しなかった３５万人のうち、６８％にあたる２３万９０００人が安定的な仕事に就かなかった。未就職者や一時的な仕事に就いた人は約３割の１０万７,０００人。
* 保険料滞納で国税庁に徴収委任
2012年03月29日 . カテゴリ ニュース.
厚生労働省は、厚生年金保険料を滞納している業者の強制徴収権限を国税庁に委任した。悪質な滞納者に対し、法改正で委任が可能になった２０１０年１月以降初のケース。今後、この業者を管轄する東京国税局が保険料の徴収に踏み切るとみられる。
国税庁への権限委任は、日本年金機構の発足に伴って施行された改正国民年金法などで盛り込まれた。保険料の滞納が２年以上などの要件に該当する場合、年金機構の申し出を受け、厚生労働相が財務省を通じて、国税庁長官に委任できる。
* 企業寄付、最多の６,９００億円
2012年03月28日 . カテゴリ ニュース.
企業が２０１０年度中に決算を迎えた期（１年間）に支出した寄付金は総額６,９５７億円（前年度比２７．３％増）に上り、統計を取り始めた１９６２年度以降、最も多いことが国税庁の調査で分かった。東日本大震災の被災者に向けた義援金などが、全体を押し上げたとみられる。
国は震災後、国や地方自治体への寄付のほか、日本赤十字社などを通じて企業が被災者への義援金を支出した場合、全額を損金に計上できる税制面の優遇策を拡充。優遇が認められた寄付金は２,４５９億円で前年度より４割以上増え、総額ではこれまで最高の１９９７年度を１,２１７億円上回った。
営業収入１０万円当たりの寄付金支出額は平均で５１円。業種別では運輸通信公益事業が１３８円で最も多かった。
* 上場企業 今期利益ランキング
2012年02月21日 . カテゴリ ニュース.
２０１２年３月期の予想連結純利益が多い順に上場企業をランキングしたところ、上位にはＮＴＴドコモなどの通信や資源高で潤う商社がランクイン。テレビ不振と円高で苦境に立つ電機大手は、パナソニックなど５社が１,０００億円以上の赤字。日本の稼ぎ手が製造業から非製造業へ、輸出関連から内需関連へと移ってきている
快走が目立つのはスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）普及の恩恵を受ける通信。ＮＴＴドコモは今期の予想純利益が４,７４０億円と、親会社のＮＴＴを上回る見込み。ソフトバンクは契約者数、利用単価ともに伸び、最高益が見込まれる。ＫＤＤＩも高水準利益を確保する。
総合商社も好業績が相次ぎ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅が最高益となりそう。中国需要を背景とした資源価格の上昇が利益を押し上げる。
日本企業の「稼ぎ頭」を１０年前の２００２年３月期と比べると当時の純利益トップ５はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、武田薬品工業、任天堂の順で、製造業が名を連ねており、純利益が１,０００億円を超えたのはこの５社だけだった。１０位のホンダで２,１５０億円に達し、１,０００億円以上は２１社を数える。
一方、不振に見舞われているのが電機。今期はパナソニック、シャープ、ソニーの最終赤字が合計１兆２,９００億円になる。１０年前は円の対ドル相場（年平均）が１ドル＝約１２４円だったが、今期は８０円を突破する円高が業績を圧迫。
１０年前に純利益が５位だった任天堂は逆風にさらされ、２００２年３月期は「ニンテンドーゲームキューブ」などゲーム機が好調だったが、今期はスマホ向けゲームなどに押され、６５０億円の最終赤字となりそう。
今期は電機決算の悪化が目を引くが、最終赤字が１,０００億円以上の企業は６社で、１０年前（１１社）と比べほぼ半減する。
上場企業の１２年３月期利益ランキング（億円）
■予想純利益が大きい企業
順位 社名 純利益
1ＮＴＴド 4,740
2ＮＴＴ 4,650
3三菱商事 4,500
4三井物産 4,300
5ソフトバ 3,100
6日産自動 2,900
7伊藤忠商 2,800
8住友商事 2,500
9ＫＤＤＩ 2,350
10ホンダ 2,150
■予想最終赤字が大きい企業
順位 社名 最終赤字
1パナソニ 7,800
2シャープ 2,900
3ソニー 2,200
4エルピー 1,100
5ＮＥＣ 1,000
6マツダ 1,000
7任天堂 650
8住友金属 550
9川崎汽船 540
10リコー 460
（注）３月期決算（金融、電力、新興除く）で比較可能
な１,６１２社が対象。日産は４～１２月期決算末発表
* 年金 世代別の収支
2012年02月11日 . カテゴリ ニュース.
国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、５０歳代半ば以下の世代で支払の方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。
試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に、１人あたりの「保険料支払額（企業負担含む）」と「年金受取額」を５歳刻みで算出。物価上昇率を１％程度、年金積立金の名目運用利回りを４％とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整。
１９５０年生まれ（６２歳）では生涯の保険料の支払額が１,４３６万円、受取額は１,９３８万円で、５０２万円の受け取り超過となるが、１９５５年生まれ（５７歳）世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする１９８５年生まれ（２７歳）は７１２万円の受け取り不足。２０年間年金をもらうと仮定した場合に月３万円ずつ足りない計算。
企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、１９９０年生まれの人の自己負担額は約９６０万円。年金受取額は１,２００万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。
支払い得← 標準ケース（単位：万円）
世代別の年金の受け取りと支払いの差
生年 保険料支払い 年金受取額 収支
1950 1,436 1,938 502
1955 1,876 1,877 0
→支払い損
1960 2,066 1,783 ▲２８３
1965 1,996 1,579 ▲４１７
1970 2,059 1,535 ▲５２３
1975 1,946 1,359 ▲５８８
1980 1,925 1,269 ▲６５６
1985 1,978 1,265 ▲７１２
1990 1,924 1,219 ▲７０５
1995 1,797 1,122 ▲６７４
2000 1,688 1,052 ▲６３６
* 就職希望ランキング
2012年02月05日 . カテゴリ ニュース.
就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリード（東京）は、２０１３年春に就職する大学生の人気企業ランキングを発表。文系男子は三菱商事が６年連続１位でトップ３を商社が独占。理系男子のトップは東芝で３年連続、文系女子は東京海上日動火災保険で２年ぶりに返り咲き、理系女子は３年連続で明治グループ。
文系男子の２位は住友商事、３位は三井物産。伊藤忠商事が５位、丸紅が７位で、トップ１０に商社５社が入り、メガバンクも上位に名を連ねた。
理系男子は日立製作所２位、ソニー４位など上位に電機メーカーが目立ち、昨年１８位だった東日本旅客鉄道が９位に上昇し、三菱重工業が１１位に入り、人気復活がみられた。
文系女子は三菱東京ＵＦＪ銀行（２位）、みずほフィナンシャルグループ（４位）、三井住友銀行（５位）とメガバンクがトップ５に入った。理系女子は不況に強いといわれる食品メーカーがトップ１０に７社入った。
就職先人気企業
（カッコ内の数字は前年順位）
文系男子 理系男子 文系女子 理系女子
１位 三菱商事(1) 東芝(1) 東京海上日動火災保険（2） 明治グループ(1)
２位 住友商事(3) 日立製作所(4) 三菱東京ＵＦＪ銀行（1） ロッテ(2)
３位 三井物産(6) 三菱商事(3) ＪＴＢグループ(14) 資生堂(4)
４位 三菱東京ＵＦＪ銀行（2）ソニー(2) みずほフィナンシャルグループ(3) 森永製菓(12)
５位 伊藤忠商事(15) 住友商事(5) 三井住友銀行(16) 日清製粉グループ(-)
(注）ダイヤモンド・ビッグアンドリード調べ
* 財務省試算
2012年02月01日 . カテゴリ ニュース.
財務省の公表によると、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げても国債残高は２０２１年度末に１,０００兆円を超えるまで増え続け、２０２１年度の国債の利払い費は２０兆円へと倍増する見込み。
財務省が公表したのは、消費税率を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げることを盛り込んだはじめての試算になる。
消費税を増税しても国債の残高が膨らむのは、全体の税収が増えても、社会保障の拡充やそれまでに発行した国債の元利払いが税収増より大きいためで、新規国債の発行額も減らない。過去に発行した国債の利払いのために新たな国際を発行する悪循環を断ち切れない。
試算によると、国債残高（復興債を除く）は２０１２年度末の６９６兆円から２０２１年度末には３１１兆円増の１,００７兆円に達する見通し。利払い費も２０１２年度の１０兆円から２１年度には２０．７兆円にまで増加。
消費税率を５％上げるのに伴って税収は２０１５年度には２０１２年度よりも約１０．５兆円増え、税外収入なども含めた収入は２０１５年度に５６兆円に増える。
一方、社会保障費や地方交付税などで構成される政策的な経費は２０１２年度の６８．４兆円から１５年度には７３．９兆円まで増加。国債も毎年４０兆円以上の新規発行で残高が積み上がるため、利払い費に国債の償還費などを足した国債費は２０１２年度の２１．９兆円から、１５年度には２７．５兆円に増えることになる。
財務省の財政試算のポイント（兆円）
「社会保障と税の一体改革」をした場合 しない場合
１２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １５年度
歳出 90.3 91.9 98.2 101.4 101.1
国債費 21.9 23.5 25.8 27.5 27.4
政策経費 68.4 68.4 72.4 73.9 73.7
歳入 90.3 91.9 98.2 101.4 101.1
税収 42.3 42.7 49.7 52.8 44.2
その他の収 3.7 3.4 3.2 3.2 3.2
財源不足 44.2 45.7 45.3 45.4 53.6
（新規国債発行）
（注）各目経済成長率を１％台半ばと想定。四捨五入の関係で合計が合わない部分がある。
* 金融機関ランキング
2012年01月19日 . カテゴリ ニュース.
日本経済新聞社が三大都市圏の個人を対象に実施した金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が5年連続の首位。2位は３年連続でネット専業の住信ＳＢＩネット銀行で、３位は埼玉りそな銀行。
大手行は順位を下げたところが多く、最高は10位の三菱東京ＵＦＪ銀行。6位の京都中央信用金庫など地域金融機関の躍進も目立った。
ソニー銀行は「投資信託や保険商品の品ぞろえが充実している」や「外貨預金の品ぞろえが充実している」などの項目でトップを獲得し、商品の充実ぶりで高い評価を得た。
2位の住信ＳＢＩネット銀行はサービスの拡充が評価され、「電話・インターネット取引の利便性が高い」で首位。3位の埼玉りそな銀行はリスク商品の説明など窓口対応で高評価を得た。
今回は地域密着型のサービスを売りにする地域金融機関の健闘が目立った。岐阜県の地銀、大垣共立銀行が5位に入り、京都中央金信用金庫と巣鴨信用金庫の2信金もトップ10入りした。いずれも窓口対応や顧客目線の経営姿勢が評価された。
新規参入銀行では昨年10月に個人向けの中国人民元建て預金を始めたじぶん銀行が29位から6位に躍進した。
（カッコ内は前回調査）
１（１） ソニー銀行
２（２） 住信ＳＢＩネット銀行
３（５） 埼玉りそな銀行
３（６） セブン銀行
５（３） 大垣共立銀行
６（29） じぶん銀行
６（17） 京都中央信用金庫
８（14） 巣鴨信用金庫
９（８） イオン銀行
10（11） 三菱東京ＵＦＪ銀行
11（４） りそな銀行
12（７） 三井住友銀行
13（10） 新生銀行
14（18） 住友信託銀行
15（23） ゆうちょ銀行
16（８） みずほ銀行
17（28） 三菱東京ＵＦＪ信託銀行
18（13） 川崎信用金庫
19（27） 千葉銀行
20（12） 城南信用金庫
* 社会保障と税の一体改革の主な政府素案
2012年01月13日 . カテゴリ ニュース.
■消費税
・税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％。地方消費税率はそれぞれ1.7％と2.2％
・2015年度以降の共通番号制の本格稼動を前提に給付付き税額控除を導入。軽減税率は当面見送り
■所得税
・課税所得5,000万円超の所得税率を2015年1月に40％から45％に
■相続税
・相続税の控除額を5,000万円から3,000万円に縮小し、最高税率を50％から55％に引き上げ
・相続人1人あたりの控除額を1,000万円から600万円に引き下げ
いずれも2015年1月1日以降より
■金融課税
・金融課税は2014年1月に優遇を撤廃して税率を20％に
■社会保障改革
・年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、消費税引き上げと同時に実施
・パート労働者への厚生年金・企業健保加入拡大、実施時期は未定
■行政改革
・衆院議員定数を80削減する法案を早期提出
* 冬のボーナス
2011年12月29日 . カテゴリ ニュース.
２０１１年冬のボーナス調査は、製造業が５．３７％増と２年連続で伸び、２０１１年３月期の好業績を反映し鉄鋼や機械、電機などで増加。非製造業は、主要１６業種中８業種がマイナス。東日本大震災の影響を大きく受けた電力やホテル・旅行の減額が目立つ。
製造業では自動車向け鋼材などの需要回復を受けた鉄鋼の伸び（１６．１２％）が最大で、機械は９．０２％増、電機は６．９６％増、自動車・部品は４．７４％増。
一方、非製造業は３．２８％のマイナス。福島第１原子力発電所の事故後、リストラに着手した東京電力の支給額は昨冬の半分を下回る３７万４,０００円だった。
東日本大震災後も円高などが響き、訪日外国人の減少でホテル、・旅行が１９．７８％減と落ち込んだ。百貨店・スーパーは４．１８％増。
昨年冬まで７年連続で支給額１位だった任天堂は「賞与の算出基準を見直したのを機に公表を控えたい」として回答せず。
冬のボーナス 支給額ランキング 順位 社 名 税込み支給額( ２０１１年冬比増減率平均年齢(歳） １（１９）キャノン※ 1,240,000 40 ２（－）タカトリ※※ 1,147,723 40.7 ３（６）大塚商会※※ 1,136,904 9.3 38 ４（３２）ニコン 1,096,300 35 ５（５）ホンダ 1,091,000 0 41.2 ６（４）武田薬品工業 1,083,000 1.54 35 ７（－）安田倉庫 ※ 1,019,917 4.92 38.1 ８（３）日本海洋掘削 ※※ 1,017,000 8.35 30.9 ９（７）CKサンエツ ※※ 1,000,000 0 33.9 １０（９）アサヒビール 990,157 2.49 35 カッコ内は前年順位、（－）は回答なし。※は従業員平均、※※は労働組合のない企業、無印は組合員平均など。▲は減。－は非公表、算出不能
* 主な２０１２年度税制改正大綱のポイント
2011年12月20日 . カテゴリ ニュース.
・給与所得控除を縮小：年収１,５００万円超は２４５万円で頭打ちに
・退職金の優遇税制を縮小：勤続５年以下の役員は優遇を廃止
・省エネ住宅ローン減税：高い環境性能を満たす住宅を対象に税額控除の上限を４００万円に引き上げ
・エコカー減税：燃費性能の基準を厳しくしたうえで３年延長
・住宅購入資金の贈与税の非課税枠：親族からの住宅購入資金の贈与に対する税優遇を２年延長。省エネ・耐震住宅の場合、最高 １,５００万円が非課税
・復興特別所得税：１３年１月から２５年間、税額を２．１％上乗せ
・個人住民税均等割：１４年６月から１０年間、年１,０００円増額
・復興特別法人税：法人実効税率を５％引き下げたうえ、１２年４月から３年間、税率を２．４％上乗せ
* 海外への支払利子、損金算入に上限
2011年12月14日 . カテゴリ ニュース.
法人課税ではグループ間の融資を使った企業の節税策への対応を強化するようだ。日本にある法人が外国の親会社などから受けた融資に対して、多額の利子を払って意図的に所得を圧縮するのを防ぐため、海外に払う利子のうち損金（必要経費）に算入できる額に上限を設ける。上限は、課税所得に減価償却費などを加えた「調整後課税所得」の５０％。
現行制度でも、市場金利よりも高い金利を払っている場合は利子の損金算入を制限しているが、借入金の元本を増やせば低い金利でも多額の利子を払うことができ、日本での課税所得を圧縮できる。借入金を海外の親会社の出資金の３倍までしか認めない規定もあるが、出資金を増額して対応する海外企業もある。
* 海外保有資産の課税強化
2011年12月09日 . カテゴリ ニュース.
政府は２０１２年度税制改正で、海外保有資産の課税強化に乗り出す。個人に海外にある保有資産の報告義務を課すようだ。政府税制調査会で検討し、２０１２年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
海外に資産を持つ個人に対しては税務署への年１回の報告を義務付ける方針で、海外にある預金や株式、不動産などの総資産が５,０００万円を超える個人が対象。税務署が海外での預金利子や株式配当を正確に把握し、所得税や相続税を課税できるようにする。違反した場合は１年以下の懲役などの罰則を設ける方向。
いまのところ、納税者には報告義務は無く、税務当局が適正に納税しているかを調べているが、調査権限のない海外金融機関などに情報提供を求めるのは難しく、資産の把握が難しかった。
米国では残高が１０,０００ドル超の海外口座を持つ個人や法人には報告が義務付けられており、ドイツやフランス、韓国にも同様の制度がある。
日本の居住者が保有する海外資産は、日銀の統計によると、２０００年には対外証券投資は６．３兆円、外貨預金は３．８兆円だったが、２０１０年にはそれぞれ９兆円、５．４兆円に膨らんだ。これに伴い、申告漏れ件数も増加。国税庁によると、海外資産にかかわる相続税の申告漏れは２０１０年７月～２０１１年６月で１１６件と前年同期に比べて３６％増加。
* 医師の優遇税制 見直しへ
2011年11月27日 . カテゴリ ニュース.
政府税制調査会は、医師や小規模な病院に認めている概算経費制度について、廃止も含めてみ見直す方針らしい。実際の経費が概算経費より大幅に少ないケースが多く、税逃れに使われているとして会計検査院が見直しを求めており、２０１２年度税制改正大綱に見直し方針を盛り込む予定。
概算経費は年間の保険診療の収入が５,０００万円以下の医師や病院が税務申告する際、実際の経費にかかわらず経費率を５７～７２％とみなして計算できる特例措置。小規模な病院の事務負担を減らし、医療に専念させる目的で１９５４年に導入され、開業医の４割が適用を受けている。
会計検査院によると、制度の利用者の８５％超が実際の経費を計算した上で、概算経費と比べ有利な方を選んでいることが判明したそうで、自由診療で多額の収入がある病院が、保険診療を５,０００万円以下に抑え特例を使うケースもあったという。制度があるので、有利な方を選ぶのは当たり前と思うのだが・・・。
* 海外課税逃れ防止の情報交換倍増
2011年11月26日 . カテゴリ ニュース.
企業や個人が海外で得た収益の課税逃れを防ぐため、租税条約などに基づき２０１０年度中に国税庁が海外の税務当局に要請した情報交換の件数は６４６件に上り、２００９年度（３１５件）から倍増したことが、同庁のまとめで分かった。情報交換の実績が公表されるのは初めてで、過去１０年間に約８５０億円の申告漏れを発見したという。
政府は近年、資産の流出先として知られ、オリンパスの損失隠しに関与したとされる投資ファンドもあったケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国・地域の当局との連携を進めており、情報交換件数も増加傾向。
２０１０年度中の情報交換の相手先は、韓国や中国などのアジアが４４３件で最多で、米国が１３０件で続いた。情報交換の結果、日本企業が原材料の輸入額を高く偽る手口で所得を隠していたケースや、海外で資産運用していた富裕層が運用益を申告していなかったケースが発覚したという。
政府は１９５０年代から各国との情報交換制度の整備を進め、現在は６４カ国・地域と租税条約や租税協定を締結しており、国税庁が依頼すると、現地の税務当局が銀行調査などを行い、日本人や日本企業の預金口座の残高や出入金状況を報告してもらう体制を整えているそうだ。
このほか、海外の預金や株式購入で利子や配当が発生した場合は、国税庁の依頼がなくても現地の税務当局から定期的に情報提供される仕組みがあり、２０１０年度中は約１２万３,０００件の情報が寄せられた。
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