日本経済新聞社が三大都市圏の個人を対象に実施した金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が5年連続の首位。2位は３年連続でネット専業の住信ＳＢＩネット銀行で、３位は埼玉りそな銀行。
　
　大手行は順位を下げたところが多く、最高は10位の三菱東京ＵＦＪ銀行。6位の京都中央信用金庫など地域金融機関の躍進も目立った。
　
　ソニー銀行は「投資信託や保険商品の品ぞろえが充実している」や「外貨預金の品ぞろえが充実している」などの項目でトップを獲得し、商品の充実ぶりで高い評価を得た。
　
　2位の住信ＳＢＩネット銀行はサービスの拡充が評価され、「電話・インターネット取引の利便性が高い」で首位。3位の埼玉りそな銀行はリスク商品の説明など窓口対応で高評価を得た。
　
　今回は地域密着型のサービスを売りにする地域金融機関の健闘が目立った。岐阜県の地銀、大垣共立銀行が5位に入り、京都中央金信用金庫と巣鴨信用金庫の2信金もトップ10入りした。いずれも窓口対応や顧客目線の経営姿勢が評価された。
　
　新規参入銀行では昨年10月に個人向けの中国人民元建て預金を始めたじぶん銀行が29位から6位に躍進した。

（カッコ内は前回調査）
１（１） ソニー銀行
２（２） 住信ＳＢＩネット銀行
３（５） 埼玉りそな銀行
３（６） セブン銀行
５（３） 大垣共立銀行
６（29） じぶん銀行
６（17） 京都中央信用金庫
８（14） 巣鴨信用金庫
９（８） イオン銀行
10（11） 三菱東京ＵＦＪ銀行
11（４） りそな銀行
12（７） 三井住友銀行
13（10） 新生銀行
14（18） 住友信託銀行
15（23） ゆうちょ銀行
16（８） みずほ銀行
17（28） 三菱東京ＵＦＪ信託銀行
18（13） 川崎信用金庫
19（27） 千葉銀行
20（12） 城南信用金庫

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■消費税
・税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％。地方消費税率はそれぞれ1.7％と2.2％
・2015年度以降の共通番号制の本格稼動を前提に給付付き税額控除を導入。軽減税率は当面見送り
■所得税
・課税所得5,000万円超の所得税率を2015年1月に40％から45％に
■相続税
・相続税の控除額を5,000万円から3,000万円に縮小し、最高税率を50％から55％に引き上げ
・相続人1人あたりの控除額を1,000万円から600万円に引き下げ
いずれも2015年1月1日以降より
■金融課税
・金融課税は2014年1月に優遇を撤廃して税率を20％に
■社会保障改革
・年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、消費税引き上げと同時に実施
・パート労働者への厚生年金・企業健保加入拡大、実施時期は未定
■行政改革
・衆院議員定数を80削減する法案を早期提出

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　２０１１年冬のボーナス調査は、製造業が５．３７％増と２年連続で伸び、２０１１年３月期の好業績を反映し鉄鋼や機械、電機などで増加。非製造業は、主要１６業種中８業種がマイナス。東日本大震災の影響を大きく受けた電力やホテル・旅行の減額が目立つ。
　
　製造業では自動車向け鋼材などの需要回復を受けた鉄鋼の伸び（１６．１２％）が最大で、機械は９．０２％増、電機は６．９６％増、自動車・部品は４．７４％増。
　
　一方、非製造業は３．２８％のマイナス。福島第１原子力発電所の事故後、リストラに着手した東京電力の支給額は昨冬の半分を下回る３７万４,０００円だった。
　
　東日本大震災後も円高などが響き、訪日外国人の減少でホテル、・旅行が１９．７８％減と落ち込んだ。百貨店・スーパーは４．１８％増。
　
　昨年冬まで７年連続で支給額１位だった任天堂は「賞与の算出基準を見直したのを機に公表を控えたい」として回答せず。

冬のボーナス　支給額ランキング
順位　　　社　　名 税込み支給額(円） ２０１１年冬比増減率（％）平均年齢(歳）
１（１９）キャノン※ 1,240,000 － 40.0
２（－）タカトリ※※ 1,147,723 － 40.7
３（６）大塚商会※※ 1,136,904 9.30 38.0
４（３２）ニコン 1,096,300 － 35.0
５（５）ホンダ 1,091,000 0.00 41.2
６（４）武田薬品工業 1,083,000 1.54 35.0
７（－）安田倉庫　※ 1,019,917 4.92 38.1
８（３）日本海洋掘削　※※ 1,017,000 8.35 30.9
９（７）CKサンエツ　※※ 1,000,000 0.00 33.9
１０（９）アサヒビール 990,157 2.49 35.0
カッコ内は前年順位、（－）は回答なし。※は従業員平均、※※は労働組合のない企業、無印は組合員平均など。▲は減。－は非公表、算出不能

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・給与所得控除を縮小：年収１,５００万円超は２４５万円で頭打ちに

・退職金の優遇税制を縮小：勤続５年以下の役員は優遇を廃止

・省エネ住宅ローン減税：高い環境性能を満たす住宅を対象に税額控除の上限を４００万円に引き上げ

・エコカー減税：燃費性能の基準を厳しくしたうえで３年延長

・住宅購入資金の贈与税の非課税枠：親族からの住宅購入資金の贈与に対する税優遇を２年延長。省エネ・耐震住宅の場合、最高 １,５００万円が非課税

・復興特別所得税：１３年１月から２５年間、税額を２．１％上乗せ

・個人住民税均等割：１４年６月から１０年間、年１,０００円増額

・復興特別法人税：法人実効税率を５％引き下げたうえ、１２年４月から３年間、税率を２．４％上乗せ

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　法人課税ではグループ間の融資を使った企業の節税策への対応を強化するようだ。日本にある法人が外国の親会社などから受けた融資に対して、多額の利子を払って意図的に所得を圧縮するのを防ぐため、海外に払う利子のうち損金（必要経費）に算入できる額に上限を設ける。上限は、課税所得に減価償却費などを加えた「調整後課税所得」の５０％。
　
　現行制度でも、市場金利よりも高い金利を払っている場合は利子の損金算入を制限しているが、借入金の元本を増やせば低い金利でも多額の利子を払うことができ、日本での課税所得を圧縮できる。借入金を海外の親会社の出資金の３倍までしか認めない規定もあるが、出資金を増額して対応する海外企業もある。

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　政府は２０１２年度税制改正で、海外保有資産の課税強化に乗り出す。個人に海外にある保有資産の報告義務を課すようだ。政府税制調査会で検討し、２０１２年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
　
　海外に資産を持つ個人に対しては税務署への年１回の報告を義務付ける方針で、海外にある預金や株式、不動産などの総資産が５,０００万円を超える個人が対象。税務署が海外での預金利子や株式配当を正確に把握し、所得税や相続税を課税できるようにする。違反した場合は１年以下の懲役などの罰則を設ける方向。
　
　いまのところ、納税者には報告義務は無く、税務当局が適正に納税しているかを調べているが、調査権限のない海外金融機関などに情報提供を求めるのは難しく、資産の把握が難しかった。
　
　米国では残高が１０,０００ドル超の海外口座を持つ個人や法人には報告が義務付けられており、ドイツやフランス、韓国にも同様の制度がある。
　
　日本の居住者が保有する海外資産は、日銀の統計によると、２０００年には対外証券投資は６．３兆円、外貨預金は３．８兆円だったが、２０１０年にはそれぞれ９兆円、５．４兆円に膨らんだ。これに伴い、申告漏れ件数も増加。国税庁によると、海外資産にかかわる相続税の申告漏れは２０１０年７月～２０１１年６月で１１６件と前年同期に比べて３６％増加。

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　政府税制調査会は、医師や小規模な病院に認めている概算経費制度について、廃止も含めてみ見直す方針らしい。実際の経費が概算経費より大幅に少ないケースが多く、税逃れに使われているとして会計検査院が見直しを求めており、２０１２年度税制改正大綱に見直し方針を盛り込む予定。
　
　概算経費は年間の保険診療の収入が５,０００万円以下の医師や病院が税務申告する際、実際の経費にかかわらず経費率を５７～７２％とみなして計算できる特例措置。小規模な病院の事務負担を減らし、医療に専念させる目的で１９５４年に導入され、開業医の４割が適用を受けている。
　
　会計検査院によると、制度の利用者の８５％超が実際の経費を計算した上で、概算経費と比べ有利な方を選んでいることが判明したそうで、自由診療で多額の収入がある病院が、保険診療を５,０００万円以下に抑え特例を使うケースもあったという。制度があるので、有利な方を選ぶのは当たり前と思うのだが・・・。

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　企業や個人が海外で得た収益の課税逃れを防ぐため、租税条約などに基づき２０１０年度中に国税庁が海外の税務当局に要請した情報交換の件数は６４６件に上り、２００９年度（３１５件）から倍増したことが、同庁のまとめで分かった。情報交換の実績が公表されるのは初めてで、過去１０年間に約８５０億円の申告漏れを発見したという。
　
　政府は近年、資産の流出先として知られ、オリンパスの損失隠しに関与したとされる投資ファンドもあったケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国・地域の当局との連携を進めており、情報交換件数も増加傾向。
　
　２０１０年度中の情報交換の相手先は、韓国や中国などのアジアが４４３件で最多で、米国が１３０件で続いた。情報交換の結果、日本企業が原材料の輸入額を高く偽る手口で所得を隠していたケースや、海外で資産運用していた富裕層が運用益を申告していなかったケースが発覚したという。
　
　政府は１９５０年代から各国との情報交換制度の整備を進め、現在は６４カ国・地域と租税条約や租税協定を締結しており、国税庁が依頼すると、現地の税務当局が銀行調査などを行い、日本人や日本企業の預金口座の残高や出入金状況を報告してもらう体制を整えているそうだ。
　
　このほか、海外の預金や株式購入で利子や配当が発生した場合は、国税庁の依頼がなくても現地の税務当局から定期的に情報提供される仕組みがあり、２０１０年度中は約１２万３,０００件の情報が寄せられた。

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　国債や借入金を合計した「国の借金」の２０１１年度末の残高が、１,０２４兆１,０４７億円に達する見通しとなった。１,０００兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第３次補正予算案で、１１．５兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響。日本の１０月１日時点の推計人口(１億２,７７２万人）で割ると、国民１人あたり約８０２万円の借金という計算になる。
　
　東日本大震災の発生で１１．５兆円の復興債の発行に加え、歴史的な円高を受け、為替介入に備えて外国為替資金証券の発行限度額を１５兆円増額。さらに原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を現行の２兆円から５兆円に増額したことで、特別会計の借金残高も増えた。

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　全国で生活保護を受給している人が７月時点で、戦後の混乱で過去最多だった１９５１年度の２０４万６,６４６人（月平均）を超え、戦後最多を更新する見込みであることが分かった。６月時点の２０４万１,５９２人から約１万人増加し、２０５万人前後になるとみられる。
　
　受給者数は１９９５年度で８８万２,２２９人まで減っが、その後は景気悪化の影響で増加に転じ、１９９９年には１００万人を突破。２００８年のリーマン・ショック以降はさらに急増し、今年３月には東日本大震災の影響で前月より約３万２,０００人増えて半世紀ぶりに２００万人を越えた。
　
　４月は約９００人減少したが、５、６月は前月より約１万人ずつ増加。景気が上向かない中、被災者を含めて生活保護に頼らざるを得ない人はさらに増える可能性がある。

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　今年６月までの１年間（２０１０事務年度）に税務調査を受けた全国の法人の申告漏れ総額は、前年度比３８．７％減の１兆２,５５７億円だったことが、国税庁のまとめで分かった。追徴税額は同３３．７％減の２,５２０億円。東日本大震災の影響で調査が同１０．３％減の約１２万５,０００社にとどまり、その結果、申告漏れ額も減少したとみられる。
　
　調査した約９万社で申告漏れがみつかり、うち約２万６,０００社で仮装・隠蔽を伴う所得隠しがあった。約４社中３社で申告漏れがあったということになるが、うちの事務所の感覚ではかなり多い。最近は国際的な取引がある法人の監視を強めており、２０１０事務年度は約１万４,０００社を調査し、２８６億円（同５．９％増）の所得隠しを発見した。
　
　業種別で所得隠しの発見割合が高かったのは「バー・クラブ」（５０．９％）、「パチンコ」（４０．４％）、「廃棄物処理」（３１．３％）の順。

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　厚生労働省は介護保険サービスの給付費抑制のため、利用料引き上げの検討に入った。軽度者の施設入居の抑制策や収入が現役世代並みの利用者の負担割合を現在の１割から２割に引き上げる案を中心に議論を進めるようだ。介護サービス費の総額は１０年前の２倍で、６５歳以上が支払う保険料も当初の２,９１１円から４,１６０円まで上昇。来年度以降は５,０００円を越える可能性もある。
　
　厚生労働省は年末までに見直し案を取りまとめ、早ければ来年度から実施する予定。具体的には、介護をそれほど必要としない軽度者（要介護度１～２）の施設入居を抑える方向で議論を進める。要介護度２の場合、在宅では約２０万円までしかサービスを利用できないが、特別養護老人ホームなどの施設に入居すると、利用額が２０万円を上回るため、軽度者の施設入居を抑える。
　
　年収３２０万円以上と現役並み所得の高齢者の利用料を現在の１割から２割に上げる案なども検討すし、低収入の施設入居者に食費などを給付する「補足給付」は、一定以上の資産があれば認めない方向で議論する。
　
　介護サービスの利用者は原則６５歳以上で、利用者が費用の１割を支払い、残りの９割を税金と介護保険料で半分ずつまかなう。介護保険料のうち４割は６５歳以上、６割は４０～６４歳が負担している。

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　厚生労働省は会社員が加入する厚生年金について、産前産後休業中の会社員の保険料を免除する方向で検討に入った。現在は育児休業中の保険料を免除しているが、これを産前・産後休業に拡大する。
　
　厚生労働省は現在、子どもが３歳になるまでの育児休業中は、厚生年金保険料の支払い（本人負担と企業負担）を免除しており、これに加え、産前の６週間・産後の８週間の休業期間中についても保険料を免除するようだ。これらの期間中も保険料を納めたとみなして年金支給額は計算される。
　
　産前産後休業中の会社員には、健康保険から月収の３分の２の出産手当金が出ているが、厚生年金保険料の支払いはしなければならない。
　
　育児休業中の保険料が免除されている人は２００９年度末で約１６万人。

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　厚生労働省は会社員が加入する厚生年金保険料の算定基準を見直し、対象となる月収の上限を引き上げる方向で検討に入った。現在は月収６０５,０００円が上限で、これ以上の収入があっても本人負担の保険料は月５０,８７７円に抑えられているが、厚生労働省は上限を１,１７５,０００円に引き上げて保険料収入を増やす方針。
　
　厚生年金は、月収の約１６．４％を労使が折半で国に納める仕組みで、現行では、月収が６０５,０００円以上になると保険料は頭打ちになる。
　
　会社員が加入する健康保険は月収１,１７５,０００円が上限であり、厚生労働省は厚生年金を同水準に合わせる方針だ。この場合、保険料は最大９９,０００円に引き上げられる。
　
　月収の下限も引き下げる方針で、現在は月収が約１００,０００円以下の人は月に８,０４１円の保険料を払う必要がある。これを見直し、下限を月収７８,０００円程度に引き下げたうえで、保険料を月６,４００円に軽減する案を検討するようだ。

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　価格高騰が続く金やプラチナの売却益で、所得税の申告漏れが急増している。今年６月までの１年間（２０１０事務年度）で、５００万円以上の申告漏れが計３２１件（前年度比２．４５倍）、計約４７億円（同２．５５倍）に上ることが、国税庁のまとめで分かった。
　
　金・プラチナを巡る申告漏れの総数は９６２件（総額約６１億円）で、平均額は１件約６３０万円。仮葬隠蔽を伴う悪質な所得隠しは１４０件あり、プラチナ地金の売却益約１,１００万円を申告せず、重加算税を含め約１４０万円の追徴課税を受けたケースもある。
　
　２００１年初旬に１グラム１,０００円強だった金地金の小売価格は現在同４,０００円を超えている。課税漏れを防ぐため、２０１２年からは１回２００万円超の売買があった場合、売り主などを記載した「支払調書」を税務署に提出することが取引業者に義務付けられ、チェックが厳しくなる。

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　２０１０年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合は２５．２％（前年度比０．３％低下）で、３年連続で過去最低を更新したことが国税庁のまとめで分かった。申告所は３６兆１,８３６億円で４年ぶりに前年度を上回ったが、繰越欠損金と相殺され黒字申告の割合が増えなかった。
　
　申告実績は今年３月末までに事業年度を終えた法人が対象で、東日本大震災の影響は少ないとみられる。
　
　国税庁によると、７月末までに申告したのは約２,７６万２千法人。申告税額も４年ぶりに増加し、前年度比 ６,５６０億円（７．５％）増の９兆３,８５６億円。黒字申告（繰越欠損控除後）１件当たりの平均所得は５,１９２万４千円で、同９．１％増加。

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　金融庁が行った聞き取り調査の結果、中小企業の状況が東日本大震災直後に比べ、やや改善してきた。
　
　全国の商工会議所を通じ、状況と資金繰りを聞き、「良い」の回答から「悪い」を差し引いて、今年５月時点の調査と比較。
　
　状況は全業種平均がマイナス７６で、マイナス幅は前回より７縮小。小売業と卸業はともにマイナス幅が１０以上縮小した。
　
　資金繰りも全体でマイナス６４と前回より３縮小。製造業はマイナス幅が１１縮小し、受注が回復傾向。ただし、状況も資金繰りもマイナス幅は依然大きく、回復は限定的。

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　企業倒産件数が高水準で推移しており、リーマン・ショックが起きた２００８年度には、負債総額１，０００万円以上の倒産件数は１万６,０００件を超えた。２０１０年度には１万３,０００件まで減少したが、依然として高水準で、回収困難となる売掛債権も高額化している。

　中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産し売掛債権を回収できなくなった加入者に、無利子・無担保・無保証人で共済金を貸し付ける。
　
　今回の改正で、積み立てた掛け金総額の１０倍とする貸付限度額を現行の３,２００万円から８,０００万円に引き上げる。経済産業省は限度額の範囲内に被害総額が収まる中小企業は、現状の８７％から９５％程度に高まると見込む。
　
　これまでの対象は取引先が銀行取引停止処分を受けたり、破産手続き開始の申し立てをしたりした法的整理の場合のみだったが、近年は私的整理を選ぶケースが増加しており、これも対象に加える。
　
　また、これまで一律５年間だった返済期間も、最大７年まで延長し、貸付金を繰り上げて完済した契約者に対しては、新たに手当金を支給する制度も設けるようだ。

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