遅い夏休みをとって、福島に行ってきた。東北ならば多少、涼しいと思っていたら、とんでもない。関東と変わらず、とても暑かった。

１日目は大内宿。昔の宿が２０～３０あり、２時間ぐらい歩いてまわり汗びっしょり。芦ノ牧温泉に宿泊。

２日目は五色沼、鶴ヶ城をまわった。五色沼は、歩いてまわると１時間ぐらいかかるため、途中で断念し、引き返した。鶴ヶ城は、工事中だったため、ネットが張ってあり城自体はみれなかったが、城内はみることができた。東山温泉に宿泊。

３日目は御薬園、飯盛山。さすがに、飯盛山にはたくさんの観光客が来ていた。途中で白虎隊記念館に立ち寄り、いろいろ勉強になった。

　今回は、車だったので７００キロぐらいは走っただろうか。普段、長距離はあまり運転しないので、結構、疲れた。

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　高齢者１人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が、厚生年金の２００９年度末の比率では、高齢者１人あたり２・４７人と０８年度末と比べ０・１３低下。これは、年金を受け取るＯＢが増え、会社員が減ったため。景気後退や就業構造の変化で会社員の負担が増している。

　年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人（受給権者）の数で割った値で、比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。

　厚生労働省によると、年金扶養比率は１９７０年度末に高齢者１人あたり４２人だったが、その後低下し、２００４年度末に２・９１人と初めて３人を割り込み、２００９年度末は２・５人を下回った。

　　ある程度の額の厚生年金をもらえる高齢者（原則２０年以上加入）は、２００９年度末に１,３８５万人と、２００８年度末と比べて約６２万人増加。一方、厚生年金の加入者は採用抑制やリストラなどで約２０万人減っている。加入者数が減るのは２年連続。

　厚生年金の年金扶養比率（受給者ベース）は２０３０年度に高齢者１人あたり２・０９人まで低下。国民年金の状況はさらに厳しく、２００８年度末に２・５５人、１５年度には２人になる見通し。

　２００９年度の厚生年金の給付費は、前年度と比べ約１兆１,５００億円増え、２３兆７,５００億円で、保険料収入は前年度より約４,５００億円少ない約２２兆２,４００億円。当面は、厚生年金の積立金約１２０兆円（２００９年度末）で賄えるが、破綻する前に手を打たないと大変だ。

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　国税当局からの税金の申告漏れなどを指摘されて追徴課税された企業が、処分の取り消しを求めて訴えるケースが増えている。２００９年度の国税不服審判所への審査請求件数は、２００６年度から約３割増加。

　国税不服審判所への審査請求件数は、年々増える傾向にあり、２００９年度は３,２５４件。２００８年度に比べて１４・８％増で、２００６年度比では２９・９％の増加。

　国税不服審判所は、審査請求に対して、３人の審判官の議決に基づき、「裁決」という結論を出す。裁決の結果、課税処分を取り消すなど納税者側に有利な裁決を出したケースは、ここ数年１５％程度で推移。多少の増加傾向にはあるが、大半は退けられる。

　企業活動の複雑さに税制の対応が追いつかず、課税処分への不満が広がり、企業としては、訴えが認められなくても、審査請求や裁判での司法判断を通じて、納得のいく説明や明確な基準を求めたいという意向もあるだろう。ただ、体力のある大企業ならば可能だろうが、中小企業には、まだまだ壁は高い。

「国税不服審判所」
　企業や個人が国税当局の課税処分に不満があると、まずは税務署か国税局に処分の見直しを求めて異議を申し立て、その結果にも納得できない場合、国税不服審判所に判断を求める。これが審査請求だ。
　不服審判所は東京の本部のほか、全国に１２支部と７支所がある。審判官は国税当局の出身者が大半だったため、「身内が審査するのでは中立性が損なわれる」という批判も根強かったため審判所は、２００７年から弁護士や公認会計士など民間からの職員登用を開始。
今年７月１０日現在で審判官１６５人のうち２６人の民間人が採用されている。
　審判所に認められないと、裁判所に訴訟を起こす。ここ数年で裁判にまで至ったケースは、年間約３００件～４００件で推移。このうち最終的に国税側が敗訴したケースは、１０％前後。

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　東京商工リサーチが発表した国内銀行の平均年間給与調査（１０９行が対象）によると、２０１０年３月末の年間給与は、新生銀行が８４９万円でトップ。同行は、公的資金が注入されていて、２００９年３月期、２０１０年３月期と２期連続で大幅赤字を計上しており、高い給与には批判も出そうだ。

　２位は、みずほコーポレート銀行（８３１万円）、３位には、またもや公的資金が入るあおぞら銀行（８０１万円）が続いた。地方銀行では、４位の静岡銀行が最高で、７９２万円。

　２０１０年３月末の１０９行の平均年間給与は、前年同期比３・８％減の６０３万円となり、３年連続で減少。　　　　２００６年３月以降では、最低の水準。

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　一生の間に政府に払う税金などと、年金などで受け取る差額はどのくらいか。現行制度が続くと仮定した場合、現在２０歳未満だった人の生涯収支は８,０００万円超の支払い超過となり、５年前に２０歳未満だった人の１・８倍になるらしい。現在５０歳以上だった世代では、受け取り超過という。

　試算によると、２００８年現在で５０歳代と６０歳以上の世代は、それまで支払った分やその後に払う税金・社会保険料より、生涯を通じて受け取る金額の方が大きい。

　特に６０歳以上は、生涯で１億４,７００万円を政府に支払う一方で、社会保障給付を１億８,７００万円受け取る。高齢者世代の一部は年金制度の導入時期に当たっており、これが受け取り超過を大きくする原因になっているとみられる。

　一方で４０歳代以下は、生涯を通じてみれば支払いのほうが大きく、若ければ若いほど支払い超過額は大きくなっていく。２０歳代でみると、１,１００万円の支払い超過となる見込みだそうだ。

　さらに支払い超過額が膨らんでしまうのは、２０歳未満の世代で、生涯に政府から１億１,８００万円分の便益を受け取る一方、２億１００万円を支払う。差し引きで、８,３００万円の支払い超過となり、６０歳代の黒字と比べると、両者の差は１億２,３００万円に達する。

　こういった試算がでると、若い世代は、ますます年金などを払わなくなってしまわないか心配だ。

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　２００６年の４月に導入された「労働審判制度」で、２００９年の申立件数が過去最高を記録したことが、最高裁のまとめで分かった。全国で３,４６８件に上り、導入４年で約４倍の伸び。不当解雇や給与の未払いなどの雇用トラブルの急増が背景にあるとみられる。また、通常の民事訴訟に比べ、時間・費用の両面で経済的なのも増加の理由だろう。

　労働審判の解決は「３回以内の審理」が原則で、結論が出るまでの平均期間は７０日余りで、民事訴訟に比べ処理が早い。最高裁によると、導入された２００６年（４～１２月）には８７７件だったが、２００７年は１,４９４件、２００８年は２,０５２件、２００９年の申立件数は３,４６８件で、１年目の約４倍に増えたことになる。

　２００９年の審理の内訳は、解雇などを巡る地位確認が１,７０１件と約半分。次いで賃金など１,０５９件、退職金２０５件の順。両者が合意すれば、裁判上の和解と同じ効力を生ずる。

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　２００９年度の失業給付の平均受給日数が１２５・９日となり、前年度に比べ２６・５日増えた。受給日数が増えたのは、１０年ぶり。

　失業給付をもらえる日数は失業理由や年齢によって変わり、解雇などの離職は、自己都合よりも受給日数が長くなる。たとえば解雇で失業した場合（３０歳未満）は、働いていた期間が１０年以上２０年未満なら給付を受け取れる日数は最大１８０日で、自己都合による離職の場合は、最大１２０日と短い。景気後退で求人が少ないため再就職先を見つけられず、失業給付をもらい続ける人が多かったようだ。

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　２０１０年の夏のボーナス調査によると、１人あたりの税込み支給額は７０万１,６８７円で、前年夏に比べ６７５円の微増にとどまった。輸出主導の業績回復で精密機械などがけん引し、製造業が前年夏比１・６８％増えたが、消費不況の影響で非製造業は、３年連続で前年夏を下回った。

　支給額は、リーマン・ショック直前の２００８年夏の８３万１,８９６円に比べると依然として低い。

　全３６業種のうち前年夏を上回ったのは、２０業種。製造業は繊維が１４・４５％増、精密機械が８・５６％増など１８業種のうち１１業種で前年夏を上回った。ただ、製造業でも鉄鋼が２７・７７％減、石油が１６・４８％減と大きく落ち込んだ。

　非製造業は、デフレなどの影響で１８業種の半数が前年夏を下回り、全体では１・８８％減。ホテル・旅行が　　１４・０２％減、マスコミ・出版・広告が１２・１６％減、情報・ソフトが１１・３９％減と全体を押し下げている。落ち込みが最も大きいのは、信販・リース・消費者金融の３８・７７％減だった。

　２００９年夏は、７８％の企業が２００８年夏を下回ったが、今夏は前年夏を上回った企業が約半数になった。

　夏のボーナス支給額分布では、昨年と同様に６０万～７０万円未満が最も多く、５０万円未満の企業の割合は、前年並みの３０％だった。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額ランキング

 社名　　　　　　　　　税込支給額（円）　　　２００９年夏比増減率（％）

１　　任天堂　　　　　　 １，６８０，１０８　　　　▲０・６１　　　　　　

２　　日本海洋掘削　　１，４６２，０００　　　　 ３４.・００　　　　　　

３　　ヤギ　　　　　　　　１，３７８，９７７　　　　１０・５１　　　　　　

４　　中外製薬　　　　　１，２４４，９９４　　　　－　　　　　　　　　

５　　ファナック　　　　　１，１５４，０００　　　　▲４・５０　　　　　　

６　　武田薬品工業　　１，１００，０００　　　　▲５・７４　　　　　　

７　　西川計測　　　　　１，０９３，０００　　　　５５・２５　　　　　　

８　　ローム　　　　　　  １，０６０，０００　　　　▲７・０１　　　　　　

９　　キリンビール　　　１，０２３，５００　　　　１・２９　　　　　　　

１０　大垣共立銀行　　１，０１０，０００　　　　 －　　　　　　　　　

１１　アサヒビール　　　１，００１，３７０　　　　▲０・５４　　　　　　

１２　大塚商会　　　　　　 ９８９，１５２　　　　　５・７９　　　　　　　

１３　日産自動車　　　　　９８９，０００　　　　　３１・３４　　　　　　

１４　ホンダ　　　　　　　　 ９８２，０００　　　　　７・２０　　　　　　　

１５　酉島製作所　　　　　９６８，７６０　　　　　 －　　　　　　　　　

１６　マンダム　　　　　　　９６４，８１３　　　　　２１・０４　　　　　　

１７　ＮＴＴドコモ　　　 　　　９６２，０００　　　　　－　　　　　　　　　

１８　アステラス製薬　　　 ９５８，０００　　　　　－　　　　　　　　

１９　資生堂　　　　　　 　　９５７，１１６　　　　　２４・３３　　　　　　

２０　日本ＩＢＭ　　　　　　　９５６，４００　　　　　▲０・７７　　　　　　

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　住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の利用が急増している。４～６月の申込件数が、前年同期比２・７倍の約３万７,０００件と最高を更新。これは、金利優遇措置があるためで、原則今年１２月３０日までに申し込めば利用できるのでため、年末までは高水準で推移しそうだ。

　　「フラット３５」の申し込み実績は、１年前には１万件台だったが、政府の景気対策の一環として、２月に金利引き下げの優遇措置が実施され、今春以降急増している。

　住宅金融支援機構は従来、耐久性や省エネなど一定の条件を満たした「優良住宅」向けに、フラット３５の当初１０年間の金利を０・３％引き下げており「フラット３５Ｓ」と呼んでいた。現在実施中の優遇策はこの引き下げ幅を１％に拡大する内容。優遇措置を利用すれば、フラット３５（期間２１年以上）を、当初１０年間は年１％台半ばの金利で借りられる。ある大手銀行の２０年超３５年以下の固定金利（３％程度）より大幅に低い。

　優遇措置を利用しても、フラット３５の金利は民間銀行の変動金利ローンと比べれば高いが、フラット３５を使えば将来の金利変動に関する不安はほとんどない。優遇期間終了後の金利水準もあらかじめわかることも利用が急増している要因だろう。優遇を利用できるのは、一定の条件を満たした住宅であるので、条件を満たすかの確認も重要。

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　中国が日本国債への投資を加速してきた。今年に入って期間１年以内の短期債を中心に買越額が急増。　　　１～４月の累計額が５，４１０億円に達した。中国の投資の拡大は、欧州の財政危機に対する不安が高まった時期と重なっており、運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人の保有率が低い日本国債で、中国マネーの行方には注目だろう。
　

　財務省によると、２００５年以降の証券売買で買い越しとなったのは、２００５年（２，５３８億円）、　　　　　　　　　　２００６年（２，０９１億円）と２００８年（３７８億円）の３年。今年は過去最高だった２００５年を１～４月だけで２・１倍の買越額を記録。
　

　売買は償還期間が１年以内の短期債が中心で、４カ月間の短期債の買越額は５，１７７億円。５年や１０年の中長期債は２３４億円の買い越し。４月単月でみると買越額は１,９７８億円で、海外勢では英国に次ぐ２位。５月以降も買いが入っているようだ。
　

　日本国債の外国人保有率は、今年３月末で４・６％（金額では３１兆円）と他の主要国に比べて極端に低い。国内消化が多いため大量発行にもかかわらず、財政不安を抑えていた面があるが、中国マネーの存在感が高まれば、日本の国債市場に影響を及ぼしかねない。

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　上場企業は、２０１０年３月期の有価証券報告書から、年間１億円以上の報酬を払っている役員について、個別に情報を開示することが義務付けられた。年間報酬には、基本報酬にストックオプション、賞与や退職慰労金も含まれる。

　日産自動車：ゴーン社長８億９,０００万円、取締役６人が１億円以上

 　ソニー：ハワード会長兼社長８億１,０００万円、中鉢副会長：１億５,０００万円、

　大根田前副会長：１億４,０００万円、他４人が１億円以上

 　トヨタ自動車：張会長１億３,２００万円、渡辺副会長１億１,４００万円、岡本副会長１億８００万円、

　稲葉取締役１億２,４００万円

 　丸紅：朝田社長１億３,５００万円

 　ユニチャーム：高原会長１億５,１００万円

 　ソフトバンク：孫社長１億８００万円、５人が１億円超

 　ベネッセ：福島社長１億８００万円

 　住友金属工業：友野社長：１億２,２００万円、下妻会長１億３,４００万円

 　エーザイ：内藤社長１億３,６００万円

 　アステラス製薬：野木森社長ら２人が１億円以上

 　東芝：西田会長：１億円以上

 　ヤフー：１億円以上の役員１人

 　三井物産：１億円以上の役員３人

 　パナソニック：中村会長１億２,２００万円、大坪社長１億５００万円

 　京セラ：グルバートン取締役１億１,４００万円

 　ＪＦＥホールディングス：馬田社長ら３人が１億円以上

 　第一三共：森田前会長、庄田会長が１億円以上

 　日本調剤：三津原社長４億７,７００万円

 　任天堂：代表取締役６人が１億円以上

 　大日本印刷：北島社長７億８,７００万円他３人が１億円以上

 　信越化学工業：金川会長５億円程度

 　１億円以上の報酬を受け取っている役員は、２８０人ほどいるようだ。

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　２００９年度に課税処分を不服とする納税者が、申し立てた異議の件数は、前年度比１０．５%減の４,７９５件であったことが、国税庁のまとめでわかった。税目別で最も多いのは消費税関連で全体の３３％、次いで所得税の２７％。

　２００９年度中に処理された異議申し立て４,９９７件のうち、納税者の主張が認められて一部でも処分が取り消された割合は、１１．８％で、前年度より３％の増加。

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　厚生労働省が約６，４００世帯の２００８年の所得状況を集計した結果、最も多かったのは「２００万円以上３００万円未満」で全体の１３・９％。次いで多かったのは「３００万円以上４００万円未満」で１３・３％だった。１，０００万円以上の所得がある世帯も１０％以上あるため、全世帯の平均所得は５４７万円５，０００円となるが、平均額以下に全世帯の６１・５％が集中している。

　全世帯の平均所得金額のピークは、１９９４年の６６４万２，０００円だったが、所得が少ない高齢者世帯の増加や景気低迷の影響などを受け、平均所得は減少を続けている。
　

　ここでいう所得とは、会社員の場合は会社から支払われる給料（税、社会保険料の控除前）、事業者の場合は収入から経費を引いた金額。

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　１５～２４歳の若者のうち、職についているのは２００９年度で、５１５万人と１０年間で約２００万人も減少。働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われるばかりでなく、投資や消費も落ち込むだろう。社会保障関係の支出は、今後ますます増える見込みなので、若者の雇用が減れば、日本経済に影響してくるには必至。
　
　１５～２４歳の就業者数は、１年間で３０万人減り、２００９年度の就業率は３９・６%。１９６８年に調査を始めて以降、初めて４割を下回った。大卒者を含む２０～２４歳の男性は６０・３％と３・３ポイントも急低下した。２５～３４歳の就業者数も４８万人減の１，２６０万人。１年間の減り幅としては過去１０年間で最も大きい。
　
　４月時点の大卒就職内定率は、前年度に比べ３・９ポイント低い９１・８％。この数字は、就職氷河期と呼ばれた１９９９年度の９１・１％に迫る。

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　政府は最低賃金について、２０２０年までに全国平均で時給１，０００円を目指す方針や都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に８００円までに引き上げることを固めた。民主党は、昨年の衆院選マニフェストに全国平均で１，０００円を目指すことと８００円を想定した「全国最低賃金」の設定を盛り込んだが、実現時期は明記していない。
　
　２００９年度の最低賃金は、全国平均で時給７１３円。最高は東京の７９１円、最低は沖縄などの６２９円だった（千葉県は７２８円）。地方では最低賃金で従業員を雇う中小企業も少なくない。企業の生産性が高まらない状態で賃金を引き上げれば、単なる人件費の増加につながり、経営が圧迫される。
　
　最低賃金を巡っては、労働組合側が、働いても自活できない「ワーキングプア」を救済するために引き上げを強く求めており、経営側は、企業が人件費を抑制するために採用を減らすことで雇用の喪失につながるとして、引き上げに難色を示している。

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