「フラット３５」の利用者急増
公開日 : 2010年7月27日
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の利用が急増している。４～６月の申込件数が、前年同期比２・７倍の約３万７,０００件と最高を更新。これは、金利優遇措置があるためで、原則今年１２月３０日までに申し込めば利用できるのでため、年末までは高水準で推移しそうだ。
「フラット３５」の申し込み実績は、１年前には１万件台だったが、政府の景気対策の一環として、２月に金利引き下げの優遇措置が実施され、今春以降急増している。
住宅金融支援機構は従来、耐久性や省エネなど一定の条件を満たした「優良住宅」向けに、フラット３５の当初１０年間の金利を０・３％引き下げており「フラット３５Ｓ」と呼んでいた。現在実施中の優遇策はこの引き下げ幅を１％に拡大する内容。優遇措置を利用すれば、フラット３５（期間２１年以上）を、当初１０年間は年１％台半ばの金利で借りられる。ある大手銀行の２０年超３５年以下の固定金利（３％程度）より大幅に低い。
優遇措置を利用しても、フラット３５の金利は民間銀行の変動金利ローンと比べれば高いが、フラット３５を使えば将来の金利変動に関する不安はほとんどない。優遇期間終了後の金利水準もあらかじめわかることも利用が急増している要因だろう。優遇を利用できるのは、一定の条件を満たした住宅であるので、条件を満たすかの確認も重要。
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