江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

帝国データバンクが発表した２００８年度上半期（４～９月）の企業倒産集計（負債総額１，０００万円以上の法的整理の集計）によると、負債総額は前年同期比２・９倍の８兆４，５３３億円に上り、半期ベースで過去５番目、上半期だけをみると過去２番目の高水準になった。件数では、前年同期比１５・３％増の６，３４３件。前年同期比での増加は３年連続で、国内景気の低迷に金融市場の混乱が重なり、不動産や運輸業者などの倒産が目立っている。

　負債総額は日経平均株価が１万円前後で推移した０１年度下期以来の水準にまで膨らんだ。倒産はこれまで中小・零細企業で増加傾向をたどってきたが、今年度上半期は不動産関連を中心に１８社の上場企業が倒産した。

　９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人が戦後２番目となる約３兆４，０００億円の負債を抱えて倒産。

　倒産件数を業種別にみると、燃料費高騰の影響を受けた運輸・通信は３４・９％増の２５５件。建材価格の高騰などで、不動産（２５・８％増）や建設業（２１・２％増）で大幅に倒産が増えた。

　倒産の原因をみると、販売不振や売掛金の回収難など「不況型」が前年同期比１８・８％増加。全体に占める割合も７９・２％と同２・３ポイント上昇した。帝国データバンクは「景気後退と資金調達環境の悪化がさらなる倒産増を招く悪循環が強まるおそれがある」とみている。

　東京商工リサーチが発表した０８年度上半期の企業倒産状況では、倒産件数は前年同期比１１％増の７，８６３件、負債総額は同２・９倍の８兆６，５６０億だった。