海外ネット配信も課税
公開日 : 2014年1月26日
政府は、海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や書籍などへの消費税の課税を２０１５年度にも始める方針。欧州連合（ＥＵ）を参考に日本の個人向けにネット配信する海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する。現在は、海外からの配信に消費税がかからず、国内企業が不利になっている。２０１５年１０月に予定する１０％への引き上げに間に合わせる。
個人向け配信、企業向け配信でそれぞれ異なる方式を採用するようだ。
個人向けでは、納税義務者は配信元の海外企業とする。日本の国税当局に登録した海外企業が納税する仕組み。現在、アマゾン・ドット・コムの海外サーバーなどから配信される電子書籍やアプリなどは非課税だが、新制度導入後、個人は消費税を上乗せした金額を払うことになる。
法人向けでは、ネット配信を受けた国内の企業が業務用ソフトなどのネット配信を受けた海外企業に支払う代金は消費税抜きのままとするが、消費税分を日本の国税当局に収める仕組みだ。
日本の消費税は、海外から物品を購入する場合は税関を通る際に課税しているが、ネット配信には規定がなく、課税できなかった。
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