外形標準課税、拡大案
公開日 : 2014年5月6日
政府は、主要国よりも高い法人実効税率を下げるため、法人税収の約３割を占める地方税部分の見直しを検討しているようだ。事業規模に応じて都道府県に税金を払う「外形標準課税」を拡大し、赤字企業にも税金を負担させる。
企業が都道府県に納める「法人事業税」のうち、外形標準課税の割合を高めたり、資本金が１億円以下の企業を対象に加えたりする案があるようだが、負担が増える中小企業は反発を強めるだろう。
法人税は企業の所得（利益）に応じて払うのが原則で、ほぼ黒字企業だけで負担しているが、黒字企業の割合は約３割。
外形標準課税は、従業員への給与など企業が生み出した付加価値や資本金などの額に応じ、税金を払う仕組みなので、赤字企業でも税金を払う必要がある。
政府は２００４年に資本金１億円超の大企業に限って外形標準課税を導入。法人事業税のうち、所得に係る税率を従来の９．６％から７．２％に下げ、減った税収を外形標準課税での税収で穴埋めした。
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