* 大量解雇 急増

2009年01月28日 . カテゴリ ニュース.


 企業が30人以上の従業員を大量解雇した件数が2008年4~11月の8カ月間で1,882件となり、07年度1年間の1,593件を上回ったことが厚生労働省の集計でわかった。昨年秋以降、雇用環境は急激に悪化し、今年度の大量解雇件数は最近のピークである02年度(3,531件)に近づく可能性もありそう。
 1カ月間に自己都合を除いて30人以上の離職者が出る場合には、事業主は事前に公共職業安定所に離職者数を届けなければならない。届け出の対象は正社員の解雇や、正社員と同等に働く直接雇用の非正社員で主に契約更新されない場合。
 大企業では店舗の統廃合や工場を閉鎖する際に大量解雇する場合が多く、中小企業では倒産などでの解雇が相次いでいるようだ。ただ、届け出のあった離職者数は8カ月間で約72,000人と、07年度の79,000には届いていない。
 個人的には、「人本主義」はいいと思っているが、もう、古いのだろうか?


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