助成金要件緩和
公開日 : 2009年1月31日
厚生労働省は、従業員の休業で、雇用を維持する企業への助成要件の一部を撤廃する方針で、近く省令改正する。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給することで、雇用維持を促す。
収益悪化などを背景に、従業員を解雇せずに休業を使って雇用を維持する場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員１００人の中小企業なら５人以上の従業員を休業させる必要がある。
この規模の要件を撤廃し、従業員１人の休業でも助成する。申請は、地域の公共職業安定所や労働局で受け付けている。
不況を実感しているが、不況、リストラという報道による「デモンストレーション効果」でさらなる不況に陥る気がする。不況によって国民が財布の紐を締める。財布の紐を締めることで、消費を控える。消費を控えれば、物を買わなくなり、企業の業績が悪化する。企業の業績が悪化すると、またリストラをする。こういった悪循環が生じることを危惧する。
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