生活保護世帯の増加続く

公開日 : 2009年2月5日


生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。昨年10月時点の月平均受給世帯数は   114万7,000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4%ほど増加。一人暮らしの高齢者の急増など高齢化や雇用情勢の悪化が追い打ちをかけ、今年度は月平均120万世帯に迫りそうだ。過去20年で最も少なかった1992年度(58万6,000世帯)の2倍の水準。

 

生活保護の受給世帯数は景気の指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。例えば07年度は全体の受給世帯数が前年度比2・7%増だったのに対し、高齢者世帯は同5%も増加。低所得の単身高齢者らが増えていることが生活保護世帯の増加につながっている。

 

「年越し派遣村」で過ごした人々のうち、220人以上が千代田区に生活保護を申請したり、受給者のすそ野が広がる傾向にある。

 

厚生労働省は09年度予算で、生活保護にかかる国庫負担について前年度比4・7%増の2兆585億円を計上。これは当初予算ベースで過去最高となる。過去には06年度当初予算に2兆円強を計上したことがあったが、減額補正されて国庫負担金は1兆9,700億円余りにとどまった。

 

 厚生労働省の調べでは来春までに職を失う非正規労働者は8万5,000人に達しており、生活保護世帯の増加は避けられそうにない(生活保護の費用は4分の3を国、残りを地方が負担)。

 

 高齢化という問題による受給世帯の増加はこれからもさらに加速する可能性がある。

 

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