* 30~44歳の失業給付延長(28年12月9日)

2016年12月09日 . カテゴリ ニュース.


 厚生労働省は2017年年度の雇用保険制度改正案をまとめた。倒産や解雇によって離職した30~44歳の失業給付の期間を延ばす。震災時に失業給付を延長する措置も新設する方針。
 
 柱の一つは失業給付の延長で、倒産や解雇によって離職した30~44歳の人の給付を延長する。延長は2001年度以来16年ぶりとなる。具体的な延長幅は30~34歳を30日間延ばして120日間に、35~44歳を60日間延ばして150日間する方向。
 
 他の年齢層に比べて受給期間中の就職率が低いことが理由。例えば被保険者期間が1年以上5年未満の人の場合、他の年齢層の就職率が5~6割となっているのに対し、30~44歳は4割台にとどまる。

 給付額も増やす。給付額は離職前6カ月間の平均賃金を参考に決める。年齢や離職理由によって異なるが、現在の下限額は年齢によって異なり、6,370~7,775円となっている。


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