高額な返礼品、税優遇除外かも？
公開日 : 2018年10月5日
総務省はふるさと納税制度で、過度に豪華な返礼品で寄付金を集めるケースは税優遇の対象から外すことを検討している。すでに自治体に対し、返礼品について価格を寄付額の３割以下に抑え、地場産品に限るよう要請しているものの、応じない自治体があるため、対策を強化する考え。
税制上の控除対象から除外することも検討しているのは、返礼品の価格が高すぎたり、地域振興との関係が乏しすぎたりするようなケース。
ふるさと納税は、都道府県や市区町村に寄付すると、原則として寄付金から２千円を引いた額が所得税や住民税から控除される仕組み。２００８年度に始まり、２０１７年度の寄付額は合計３,６５３億円。近年は伸び率が２桁で推移している。人気の大きな要因となっているのは返礼品。
２０１７年４月には総務相通知で「良識のある対応」を要請し、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求めており、こうした通知や呼びかけの結果、返礼割合が３割を超える市区町村は２０１８年６月時点で１年前の半分以下の約３３０自治体に減少。このうち約１４０自治体も８月末までに見直す意向を示した。
東京都内の住民税の控除額は２０１７年度に６４５億円と、前年度より約１８０億円増えた。
税理士
西原 弘二
検索 (文字を入力しEnter)