* 一般会計101兆円

2019年01月16日 . カテゴリ ニュース.


 政府は2019年度予算案の編成で、一般会計の歳出総額を101兆円程度とする調整に入った。過去最大だった2018年度当初予算の97.7兆円を上回り、当初予算案で初めて100兆円を超える。歳入では税収が2019年10月の消費増税や堅調な企業収益を背景に62兆円を超え、過去最高を更新する見通しだが、、歳出が税収を大きく上回る借金頼みの財政状況は相変わらず変わらない。
 
 歳出を押し上げる最大の要因は消費税率10%への増税対策。個人消費の落ち込みを和らげる手立てとして中小店舗を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント還元策に     約3,000億円。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券には約1,800億円を計上
 
 住宅の買い控えを防ぐ措置では約2,000億円。大規模災害を受けた防災・減災とともに企業の需要や雇用を創出するため、公共事業に1兆円超を充てる。
 
 税率引き上げ後の消費税収を財源にする新しい政策の費用も上乗せする。教育無償化や社会保障の充実に7,000億円程度。社会保障費は医療・介護の高齢者負担拡大などで自然増を1,000億円規模で抑えるが、それでも5,000億円程度は増加になる。
 
 歳入面は消費税収の増加などを踏まえ、過去最高だった1990年度の60.1兆円を上回る見通し。

税理士
西原 弘二


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