一般会計１０１兆円
公開日 : 2019年1月16日
政府は２０１９年度予算案の編成で、一般会計の歳出総額を１０１兆円程度とする調整に入った。過去最大だった２０１８年度当初予算の９７．７兆円を上回り、当初予算案で初めて１００兆円を超える。歳入では税収が２０１９年１０月の消費増税や堅調な企業収益を背景に６２兆円を超え、過去最高を更新する見通しだが、、歳出が税収を大きく上回る借金頼みの財政状況は相変わらず変わらない。
歳出を押し上げる最大の要因は消費税率１０％への増税対策。個人消費の落ち込みを和らげる手立てとして中小店舗を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント還元策に 約３，０００億円。購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券には約１,８００億円を計上
住宅の買い控えを防ぐ措置では約２,０００億円。大規模災害を受けた防災・減災とともに企業の需要や雇用を創出するため、公共事業に１兆円超を充てる。
税率引き上げ後の消費税収を財源にする新しい政策の費用も上乗せする。教育無償化や社会保障の充実に７,０００億円程度。社会保障費は医療・介護の高齢者負担拡大などで自然増を１,０００億円規模で抑えるが、それでも５,０００億円程度は増加になる。
歳入面は消費税収の増加などを踏まえ、過去最高だった１９９０年度の６０．１兆円を上回る見通し。
税理士
西原 弘二
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