国内企業への配当２２％増

公開日 : 2010年2月27日


　日本企業が、海外で稼いだ利益が国内に入ってきている。昨年４月～１２月に海外子会社などから国内企業が受け取った配当は、前年同時期と比べて２２％増え、２兆円を超えた。２００９年度の税制改正で、国内企業が、海外子会社から受け取った配当を実質非課税にしたことが大きい。
　

　税制改正前の昨年3月までは、日本企業が海外で稼いだお金を配当として日本に戻すと、法人実効税率で約４０％という主要国で最高水準の税負担がかかっていたために、日本には戻さずに、主に海外での再投資に回すことが多かった。そのため、現地法人などの内部留保は２００７年度に約２０兆円に拡大した。
　

　財務省によると、日本企業が０９年４～１２月に海外子会社や現地法人から受け取った配当は２兆１，０１１億円で、前年同期より４００億円近く増えた。
　

　ただ、資金は戻ってきても、雇用や技術の流出への対応も必要だろう。

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