* 給与所得控除、2,000万円超を対象外に

2010年11月10日 . カテゴリ ニュース.


  政府税制調査会は、サラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討しているようだ。年収のうち2,000万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。

 同控除は年収が増えるに応じて控除率が下がっていく仕組みで、給与所得者全体の平均では、年収の3割弱の控除を受けている。一方、1,000万円を超す部分は5%を控除できるため、年収が高額なほど控除額も膨らんでいく。2,000万円超を控除の対象外とした場合、控除額の上限は270万円となる。


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