税制こう変わる　

公開日 : 2015年2月4日


２０１５年１月
［相続税］
　　基礎控除を4割縮小
［所得税］
　　最高税率４０％→４５％に
［贈与税］
　　住宅資金の非課税枠、１,０００万円→１,５００万円に
　　（１６年以降は１,２００万円）

４月
［自動車取得税・自動車重量税］
　　エコカー減税の対象者を絞り込み
［軽自動車税］
　　新車は７,２００円→１万８００円
　　電気自動車は７５％減税
　　燃費のいいガソリン車は最大５０％減税
［贈与税］
　　結婚・出産・子育て費用で非課税枠（１,０００万円）創設
［法人税］
　　実効税率を２．５１％下げ（翌年と合わせ２年で３．２９％下げ）

２０１６年１月
［給与所得控除］
　　年収１,２００万円超の会社員は２３０万円に縮小
［ＮＩＳＡ］
　　非課税投資枠を拡大　１００万円→１２０万円
　　非課税投資枠８０万円の「子ども版ＮＩＳＡ」創設

１０月
［贈与税］
　　住宅資金の非課税枠、３０００万円に拡大

２０１７年１月
［給与所得控除］
　　年収１,０００万円超の会社員は２２０万円に縮小

４月
［消費税］
　　１０％に引き上げ

その他の記事を読む

  • 報酬１億円以上の主な役員 　上場企業は、２０１０年３月期の有価証券報告書から、年間１億円以上の報酬を払っている役員について、個別に情報を開示することが義務付けられた。年間報酬には、基本報酬にストックオプション、賞与や退職慰労金も含まれる。 　日産 ......
  • 今後の税制改正のスケジュール ↑増税　　↓減税　　　　　　　　　　　　　 　　　実施時期　　　　　　　　　　　　　　内　　容 ２０１６年１月　　↓･通勤手当の非課税枠を月１５万　に上げ　　　　　 ２０１６年４月～　↓・法人実効税率を２９．９７％へ下げ ......
  • ＮＩＳＡ ９８７万口座 　金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を扱う６９９の金融機関を対象に調査し、２０１５年末の利用状況（確報値）を発表した。開設口座数は制度開始から２年で９８７万口座となり、１年目の２０１４年末時点と比べて２０％増。ただ口 ......
  • 給与所得控除、２,０００万円超を対象外に  　政府税制調査会は、サラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討しているようだ。年収のうち２,０００万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。 　 ......
  • 相続税の課税対象世帯、２割 　２０１５年１月に始まる相続税の改正で新たに約６００万世帯が課税される可能性がある。相続税の基礎控除が縮小されるためで、全世帯の２割強の１,２００万世帯が課税対象になる。 　 　相続税の改正では一定金額まで課税しない基礎 ......

検索 (文字を入力しEnter)

最近の投稿