主な2012年度税制改正大綱のポイント

公開日 : 2011年12月20日


・給与所得控除を縮小:年収1,500万円超は245万円で頭打ちに

・退職金の優遇税制を縮小:勤続5年以下の役員は優遇を廃止

・省エネ住宅ローン減税:高い環境性能を満たす住宅を対象に税額控除の上限を400万円に引き上げ

・エコカー減税:燃費性能の基準を厳しくしたうえで3年延長

・住宅購入資金の贈与税の非課税枠:親族からの住宅購入資金の贈与に対する税優遇を2年延長。省エネ・耐震住宅の場合、最高 1,500万円が非課税

・復興特別所得税:13年1月から25年間、税額を2.1%上乗せ

・個人住民税均等割:14年6月から10年間、年1,000円増額

・復興特別法人税:法人実効税率を5%引き下げたうえ、12年4月から3年間、税率を2.4%上乗せ

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