江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、５０歳代半ば以下の世代で支払の方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。
　
　試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に、１人あたりの「保険料支払額（企業負担含む）」と「年金受取額」を５歳刻みで算出。物価上昇率を１％程度、年金積立金の名目運用利回りを４％とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整。
　
　１９５０年生まれ（６２歳）では生涯の保険料の支払額が１,４３６万円、受取額は１,９３８万円で、５０２万円の受け取り超過となるが、１９５５年生まれ（５７歳）世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする１９８５年生まれ（２７歳）は７１２万円の受け取り不足。２０年間年金をもらうと仮定した場合に月３万円ずつ足りない計算。
　
　企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、１９９０年生まれの人の自己負担額は約９６０万円。年金受取額は１,２００万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。

支払い得←　　標準ケース（単位：万円）
世代別の年金の受け取りと支払いの差
        生年  保険料支払い 年金受取額    収支
          1950        1,436     1,938    502
          1955        1,876     1,877      0
→支払い損
          1960        2,066     1,783  ▲２８３
          1965        1,996     1,579  ▲４１７
          1970        2,059     1,535  ▲５２３
          1975        1,946     1,359  ▲５８８
          1980        1,925     1,269  ▲６５６
          1985        1,978     1,265  ▲７１２
          1990        1,924     1,219  ▲７０５
          1995        1,797     1,122  ▲６７４
          2000        1,688     1,052  ▲６３６