* 民間給与409万円

2012年10月04日 . カテゴリ ニュース.


 民間企業に勤める人に2011年1年間に支給された平均給与は409万円で、前年を3万円(0.7%)下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
 
 調査はパートや派遣労働者を含む約27万人の給与から推計し、平均給与が減る一方、源泉徴収された所得税の総額は7兆5,529億円で前年比4.2%増加。
 
 国税庁は「子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたため」と説明している。
 
 給与の内訳は給料・手当が349万7,000円で同1.2%減だった一方、賞与は59万3,000円で2.1%増加。
 
 業種別の給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が713万円でトップ。「金融業・保険業」が577万円、「情報通信業」が570万円で続いた。
 
 1年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は4,566万人(同0.3%増)でほぼ横ばい。うち女性は前年より12万人多い1,835万人で、2年連続で過去最多を更新した。給与額の人数分布をみると、300万円以下の人は1,865万人で全体の4割を占め、10年前と比べ316万人増えた。一方、1,000万円以上の人は178万人で4年ぶりに増加し、前年より格差は開いた。
 
 給与の減少は、原発事故に伴う節電のため、残業時間が減少したことなどが考えられる。


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