民間給与４０９万円
公開日 : 2012年10月4日
民間企業に勤める人に２０１１年１年間に支給された平均給与は４０９万円で、前年を３万円（０．７％）下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
調査はパートや派遣労働者を含む約２７万人の給与から推計し、平均給与が減る一方、源泉徴収された所得税の総額は７兆５,５２９億円で前年比４．２％増加。
国税庁は「子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたため」と説明している。
給与の内訳は給料・手当が３４９万７,０００円で同１．２％減だった一方、賞与は５９万３,０００円で２．１％増加。
業種別の給与では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップ。「金融業・保険業」が５７７万円、「情報通信業」が５７０万円で続いた。
１年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は４,５６６万人（同０．３％増）でほぼ横ばい。うち女性は前年より１２万人多い１,８３５万人で、２年連続で過去最多を更新した。給与額の人数分布をみると、３００万円以下の人は１,８６５万人で全体の４割を占め、１０年前と比べ３１６万人増えた。一方、１,０００万円以上の人は１７８万人で４年ぶりに増加し、前年より格差は開いた。
給与の減少は、原発事故に伴う節電のため、残業時間が減少したことなどが考えられる。
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