消費増税法案
公開日 : 2012年4月5日
政府が国会に提出した消費増税関連法案は、消費税率の引き上げに加え、所得税と相続税の最高税率を引き上げることで高所得層や富裕層への課税を強化する内容。消費増税で低所得層の負担感が強まる「逆進性」に配慮し、所得の再分配機能を高める狙いのようだが、富裕層への課税強化は消費の落ち込みにつながり、経済の活力を奪うとの指摘もある。
所得税は４５％の最高税率区分を新設し、課税所得５,０００万円（給与収入５,５３６万円）超に適用。これまでの最高税率は４０％で、１８００万円超が対象だった。２０１５年分の所得から適用され、最高税率の引き上げは２００７年以来の８年ぶり。
相続税も最高税率を５５％に上げ、６億円超の課税対象資産に適用。現在の最高税率は３億円超の部分にかかる５０％。２億～６億円の階層の税率も見直し、現状より高い税率を課す。
贈与税は３０００万円以下の贈与にかかる税率を軽くし、高齢者から現役世代への資産移転を促す。
年金では２０１５年１０月から、年収７７万円以下の低所得者の基礎年金に月額６,０００円を加算する。年金の受給資格を得るために必要な期間も現在の２５年から１０年に短縮し、年金をもらえない高齢者が発生しにくくする。年収８５０万円以上の高所得者の年金は減額し、低所得の高齢者に年金を重点配分する。
さらに、これまで社会保険の恩恵を受けにくかったパート社員が厚生年金や企業の健康保険に入りやすくする。現在は勤務時間が週３０時間以上でなければ加入できないが、１６年４月からは「週２０時間以上で年収９４万円以上」などに加入要件を緩める。ただ、従業員５０１人以上の大企業が対象で、中小企業で働くパート社員には恩恵がない。
閣議決定した一体改革関連法案の内容 税制抜本改革 消費税 ２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ 経済状況の好転が「条件」 １１年度から２０年度までの経済成長率を平均で名目３％、実質２％に近づける施策を実施 経済の激変に備え、経済状況を「総合的に勘案」し、引き上げ停止も可能に 所得税 ４５％の最高税率を新設し、課税所得５,０００万円超に適用 １５年分の所得税から実施 相続税 【基礎控除の縮小】 定額控除を５,０００万円→３,０００万円 法定相続人１人あたりの控除を１,０００万円→６００万円に 【税率構造の見直し】 相続財産２億～３億円、６億円超の課税を強化 贈与税 【税率構造の見直し】２０歳以上の人が直系尊属から贈与で受ける場合 ３,０００万円以下の税率は緩和 ４,５００万円超は最高税率５５％を新設 社会保障改革 年金 低所得者の基礎年金に月６,０００円を加算 年金がもらえる受給資格期間を２５年から１０年に短縮 高所得者は基礎年金を最大半減 産休中の保険料免除 パート社員の厚生年金、企業健保への加入を拡大
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