消費税、スーパー7割外税表示

公開日 : 2013年7月22日


 2014年4月の消費増税時に、スーパーの約7割が価格を税抜き(外税)表示に変える意向であることが日本経済新聞社の調査でわかった。
 
 外税表示なら商品価格を据え置けば見た目の値段は変わらず、消費者に与える影響が小さいと考えているようだ。
 
 増税後の価格表示方法を答えたスーパー41社中、中堅・中小事業者を中心に29社が外税表示を選んだ。
 
 2004年に総額表示が義務付けられたが、6月上旬に成立した特別措置法で、時限的に外税表示が認められた。
 
 回答者の3割にあたる12社は総額表示を維持する考えで、イオンやセブン&アイ・ホールディングスは対応をまだ決めていない。
 
 2つの表示が混在すれば、消費者に混乱を招きそうだ。

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