労働相談

公開日 : 2014年6月9日


　厚生労働省は、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9,197件（2012年度比14.6％増）で、2年連続で最多。全体の相談件数は24万5,783件（3.5％減）。
　
　パワハラに次いで多かったのは「解雇」の4万3,956件（14.7％減）で、「自己都合退職」の3万3,049件（11％増）の相談が続いた。
　
　利用した労働者の内訳は正社員（9万7,573人）が最多で、パート・アルバイト（4万604人）、期間契約社員（2万6,696人）が続いた。
　　
　同制度は裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）の一つで2001年10月に始まっている。

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