* 教育資金贈与の非課税を延長

2014年08月05日 . カテゴリ ニュース.


 政府は、祖父母が孫に教育資金を贈った場合の1,500万円までの贈与税の非課税制度を延長する。2015年末としていた期限を2~3年延ばし、非課税対象の範囲を子育てなど教育以外に広げることも検討する。

 信託協会によると、2013年4月に始まった教育資金贈与の非課税制度の専用口座数は2014年3月末までに6万7,000件となり、2年間で見込んでいた5万4,000件を1年で上回った。契約額は1年間で、約4,500億円。

 教育資金贈与の非課税制度では、親や祖父母が亡くなってもすでに贈与した資金は相続税がかからない。

 現在の非課税制度の対象は、学校の授業料、塾や習い事の月謝など。出産費用、ベビー用品の購入など子育て費用にも対象を広げる案がある。

 高齢者が保有する金融資産は1,000兆円程度で、この半分の500兆円以上が預貯金と推測される。


検索 (文字を入力しEnter)