江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　国内の完全失業率は３．２％と低水準。ただ、若年層を中心に期間が１年以上に及ぶ長期失業者は高水準。

　そのため政府は、２０１７年１月から雇用保険に加入し、失業して基本手当をもらっている人の手当を見直す。具体的には、基本手当の残りの給付期間に応じて一括してもらえる「再就職手当」を引き上げる。基本手当を受け取っている人は２０１４年度に約４７万人いた。このうちおよそ８割にあたる３８・５万人が支給期限前に働き口を見つけ、再就職手当を一括して受け取っている。

　２０１７年からは基本手当の給付期間を３分の２以上残している場合、同手当の残存分を合計した７割相当をまとめて「一時金」のかたちで支給する。現行の６割相当から１割引き上げる。

　例えば、基本手当が５,０００円で給付日数が２７０日の人が５０日目で再就職した場合、２０１７年以降は再就職手当として７７万円を一括でもらえる。現行制度より約１１万円増える。

　同じく支給期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も、基本手当の合計の６割相当に引き上げる。現行は５割だ。

　雇用保険に加入していれば、失業時には年齢や勤続年数などに応じた９０～３６０日間の失業給付がある。４５歳以上６０歳未満で勤続年数が２０年以上なら、給付日数は最長の３３０日だ。離職時の年齢が６０歳未満の場合、１日当たりの基本手当は５,８３０円が上限。

　ただ、こうした失業給付の恩恵をフルに受けようとして失業期間が長期化すると就業意欲や技能の劣化を招き、再就職が難しくなる傾向にある。

　総務省の労働力調査によると、失業期間が１年以上の長期失業者は２０１５年平均で７７万人。