脱税の摘発総額、昨年度138億円(28年6月30日)

公開日 : 2016年6月30日


 国税庁は、2015年度に強制調査(査察)で摘発した脱税件数が181件(前年度比1件増)で、脱税総額は約138億円(同11億円減)だったと発表。脱税総額が123億円だった1974年度以来の低水準。

 証拠書類の電子データ化や商取引の複雑化で調査が難しくなっていることが背景にあるとみられる。

 検察庁に告発した件数は115件、告発率は約63%だった。告発件数のうち、海外が関連する事案は28件で2011年度以降では最多。海外で保有する株式の配当収入を除外したり、海外法人に対して架空経費を計上したりするケースがあったようだ。

 全体の告発事件1件あたりの脱税額は9,700万円で前年度の1億1,000万円から減少した。脱税額が3億円以上は5件で、5億以上は1件。業種別では建設や不動産業などが多い。

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