* 税務訴訟件数、減少

2016年07月02日 . カテゴリ ニュース.


 国税当局から所得隠しや申告漏れを指摘された企業や個人が、処分を不服として裁判で争う件数が減少している。国税庁は2015年度に提訴された訴訟(控訴や上告を含む)は231件だったと発表。前年度から6件減り、2004年度(計552件)の半分以下だった。手続きが明確になったことなどが背景にある。

 内訳は所得税関連が85件、法人税関連が38件など。また国税不服審判所長に対する審査請求は2,098件。過去最低だった前年度より3.3%増えたが、2011年度(3,581件)の6割程度の水準となっている。

 2013年から調査対象や期間をあらかじめ伝えたり、処分理由を文書で伝えたりすることが法律で義務化され、調査ルールの明確化により、減少したとみられる。明確化以前は、書面で理由を示さないまま追徴金額だけ伝えられ、納得できない納税者が訴訟を起こすことも多かったという。明確化により1件の処理にかかる期間も長くなっている。

 最近では国税当局の敗訴が多く、慎重になっているようだ。


検索 (文字を入力しEnter)