法人の申告漏れ、１８％減
公開日 : 2009年11月17日
国税庁によると、今年６月までの１年間（２００８事務年度）に法人を対象に実施した税務調査で、申告漏れ総額が１兆３，２５５億円（前年度比１８・５％減）となり、１９８６事務年度（１兆２，２５６億円）以来、２２年ぶりの低水準になったらしい。
申告漏れ総額は２年連続で減少し、減少率は１９９９事務年度（３４・２％）に次ぐ過去２番目の大きさで、追徴税額は３，２７２億円（同１６・５％減）。調査対象法人約１４万６，０００件のうち、約１０万６，０００件で申告漏れとされ、約３万１，０００件は、仮装や隠ぺいといった不正な経理と指摘された。
所得なしと申告した法人への調査は、約４万９，０００件。うち申告漏れ件数は約３万４，０００件と同で５・３％増えたが、調査後に黒字になった法人は約７，０００件と同６・２％減。全体に占める割合は、１４．１％（同１６・０％）で、赤字を修正しても黒字にならない法人が結構あるということは、やはり経営環境は苦しいのだ。
国際取引に関する申告漏れ額も大きく減少。申告漏れ件数は８９３件と同２・６％増えたが、申告漏れ額は１，８６０億円と同５５・５％減少。海外移転を防ぐ移転価格税制の適用を避ける「事前確認」が増え、同税制による申告漏れ額が２７０億円で、同８４・１％の減少。企業としては、無駄な支出を抑えたいので、税務戦略は、ますます重要になるだろう。
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